中東問題とパレスチナ

中東問題とパレスチナ

宮城アジア・アフリカ研究会が主催した「アラブの春とパレスチナ問題」の講演会に参加しました。民主党政権の時代に逆行した政策に直面している日本の閉塞感を思うと本当に悲しくなる話でした。
中東諸国の大半がイギリス、フランス、イタリアの植民地から独立し、帝国主義的な支配から脱却する運動を行った国々であること。また、連鎖的に政変が起きた背景にはアメリカの政治的影響力が後退していること。アラビア語が共通言語であり、インターネットの普及と情報の共有化が進んでいることなどが背景にあるとのことでした。イスラム教が共通した宗教として支配的な地域ですが、宗派が異なり、イスラム教で１つにくくるくらい簡単ではないとのことでした。シリアなどはシリア人（国家）というより○○宗派所属意識が優先した社会とのことでした。

今回の政変は人権、自由、尊厳、民主主義を求める国民運動が高揚し、変革が行っていること。また、これらの国々は国際政治の中で果たした積極的役割は、今回の政治変革を通じてより前進するとの解説もありました。「非同盟運動」「核兵器廃絶」などで重要な発言などもこれらの国家指導層が行っていることも紹介されました。日本の自民党政権、民主党政権の外交問題の鈍感さと政治感覚のなさは国際政治のなかでも際立っていると思いました。それと比較しても中東諸国の国際政治での役割、影響力は「すごい」ものです。

中東地域は原油産出国が多く、アメリカ、イギリス、フランスなどの先進国といわれる国々のエネルギー調達先です。これらの国々は中東の中にイスラエルという楔を打ち込み、彼らの政治的足場としている。イスラエルはアメリカによる支持、軍事的支援、経済的支援をうけて存在していることも説明されました。そのイスラエルの一番恐れていることはイラン核開発、核保有であるだろうとのことでした。

パレスチナ問題の解決は簡単ではないが、第三次中東戦争後のイスラエル占領を止めさせること。ヨルダン西岸地区とガザ地区を領土とするパレスチナ国家実現が課題になっているとのことでした。イスラエルによるパレスチナ人の土地収奪、居住権侵害、移動の自由制限、政治活動の規制などを止めさせることが必要とのことでした。ファタ派、ハマスの主張の違いなどがありますが、パレスナ統一国家実現、人権擁護、生存権の保障は国際的な政治問題です。国際テロ事件の要因にもなっています。
原油の大半を中東諸国に依存していながら自民党政権、民主党政権はなんらのパレスチナ問題への見解も持たず、問題解決の貢献も行っていません。アメリカ政権の使い走りである日本ができるはずもないのかもしれませんが。国際問題に疎く、もうけ話には反応し、関与する日本の外交音痴には驚くばかりです。

政治経済の閉塞感

政治経済の閉塞感

１１月３０日午後の野田氏と自民党、公明党党首討論がおこなわれました。ラジオで聞いていて感じたことは「２大政党制は全くだめだ」なということです。自民党谷垣総裁が消費税増税１０％を自民党は党議で決めて、２００９年選挙時に訴えた。それに引き換えて民主党は０９年総選挙では公約にかかげていなかったではないか。その民主党野田氏が消費税率１０％を掲げるのは公約違反だ。？？？消費税率を上げることに反対しての発言ではなく「自民党が先に提案」したからと言いたいだけの話です。

本当は消費税率１０％で国民がどのような生活に追い込むのかを国会の場で明らかにする事です。しかし、この党首討論は国民生活のことは全く考えもしない党首討論です。悪政の競い合いを行う議論です。アメリカの民主党と共和党、日本の民主党と自民党――２大政党制が日本、アメリカ、資本主義国の矛盾、金融不安、閉塞感をまったく打開する方策、道を示しえないことを証明しています。政策上の違いはどちらが先に提起したか位の違いしかないことを自らの議論で証明しています。同じような考え方、同じような主張、政策しか立案できない政党が２、３，４出てきても今の事態はなんら変えることはできないことを示しています。

現在の政治、経済の矛盾は、大量生産、大量消費、経済成長のためには環境破壊は仕方がないとする考え方、アメリカ中心主義、アメリカ型新自由主義、アメリカ金融資本中心の経済運営、アメリカ軍の抑止力依存とする考え方などがもたらしたものです。したがって、自民党、民主党の政策、政治運営ではこの矛盾、問題点を打開できないのだと思います。

原発輸出は許されない

こんにちは。蜂助です。今日は、外国に原発関連の技術や機材を輸出する協定の話です。

ロシアやベトナムなど四ケ国に原子力関連技術や機材を輸出する原子力協定が、自民党も公明党も承認に賛成する事が伝えられています。

福島第一原発事故も収拾の見通しさえ不透明なのに、不十分な技術や機材を世界にばら撒くとは、何を考えているのか。輸出した機材や技術で作った原発で事故を起こしたら取り返しのつかない事になります。

民主党、自民党、公明党は福島第一原発事故から何を学んだのか！ 激しい怒りを感じます。原発事故を起こして世界に迷惑をかけておきながら、日本の税金も投入し国を上げて原発を輸出するなど言語道断です。

自然豊かなベトナムに核物質を持ち込ませてはなりません。

世界の流れは、脱原発なのに、図々しいにも程があります。ヨーロッパを始め世界中から非難されて当然です。

日本の原発を無くすと同時に、世界平和と相入れない原発産業の輸出への反対の世論を作りましょう。
福島第一原発事故の教訓は、原子力発電所は技術的に未確立な技術であり、人類の繁栄と対立すると言う事ではないでしょうか。

福島県知事が県内の全原発廃炉を要請すると発表しました。福島県民の声を代表しています。

［報道記事］

　自民党は３０日午前の外交部会（小野寺五典部会長）で、ヨルダン、ロシア、ベトナム、韓国の各国に日本の原子力関連技術や機材を輸出できるようにする原子力協定の承認に賛成する方針を決めた。
公明党も賛成方針を決めているため、４協定は今国会で承認され、早ければ来年１月にも発効する見通しとなった。
協定を巡っては、４か国が批准のための国内手続きをすでに終えているが、日本では今年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故後、原発輸出への与野党内の慎重論や、審議入りへの自民党の抵抗などで承認が遅れていた。
自民党は、１２月２日に野田首相が衆院外務委員会に出席するという異例の対応を条件に、３０日午後の同委で審議入りし、２日に同委と衆院本会議で採決を行う日程を受け入れた。
（2011年11月30日11時44分  読売新聞）