ブッシュ前アメリカ大統領を告発

ブッシュ前アメリカ大統領
国際人権団体アムネスティはエチオピア、タンザニア、ザンビア（３カ国を訪問予定）に対して「ブッシュ前アメリカ大統領を人権侵害の罪で逮捕するよう」に求める声明を発表しました。ブッシュ氏はアメリカ大統領就任時に水責めなどの方法で拷問する事を許可していました。これらの行為を避難して今回の非難、要求となったとのことです。

「国際法は拷問の責任を負うべき人物に安息の地を認めていない」と強調しています。ブッシュ氏が訪問する際に逮捕する事を求めています。２０１１年春もスイス訪問を取りやめていました。拷問に関する訴えで逮捕される可能性があったからといわれています。

ブッシュ政権がチェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官などとイラク戦争、アフガン戦争で行ったイスラム教徒におこなった残虐行為、拷問の責任は永久に免罪されないことを示しています。当然のことです。彼らが進めた戦争で満十万人のイスラム教徒が迫害、虐殺、死亡しています。
そして、ブッシュ、チェイニー、ラムズフェルド（イギリスブレア、日本小泉も）は今現在も、戦争が継続し、イラク人、アフガニスタン人が対立、戦闘を継続している責任を取るべきです。

食料問題と人口増加

食糧生産問題と人口増加
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の報告書「土地の荒廃、水資源の不足」で主要な食料生産が世界中で危機に瀕していると報告されています。２０５０年世界人口９０億人の食料が不足するとの報告です。１９６１年～２００９年世界農地１２％拡大、主要作物収穫率１５０％向上した。その一方で「人口の急増、持続不可能な耕作で生産能力は後退」したとしています。食料は家畜用、バイオ燃料生産用で奪い合いが発生し、食料需要が厳しくなっている。気温、降雨量、川などの流れが変化し、農業生産に深刻な影響をおよぼしていると報告されています。


世界の土地２５％が荒廃、８％が中程度に荒廃、３６％が安定、軽度の荒廃、１０％が改善中。残り１８％は草木のない裸の地、２％は湖沼河川など。

野田政権が進めるＴＰＰ参加により日本の食料自給率は４０％を切り更に低下すると予測されています。食料を他国に頼ることが如何に非現実的、危険であるかを示しています。「金の力で買いあさればよい」とはならないことを意味しています。他国の食料資源、水を買いあさる（犯罪的な行為）ことにもなります。また、食料価格の高騰問題を引き起こし、（世界と日本の）物価の高騰も招くことになります。その上、安全保障上の問題を引き起こします。

野田、前原氏が強調する安全保障は軍事問題です。彼らは、旧日本軍は食糧確保ができず、略奪を繰り返し（アジア各国の反発を引き起こし）、自国民が栄養失調（動けない）になったことを考えているのでしょうか。自分達の利益と大企業の利益、輸出だけを考えているだけで、先のことは「知らない」というのでしょうか？

やはり非関税障壁が焦点に

こんにちは。蜂助です。今日は、TPPの話です。

アメリカ通商代表部の日本担当のカトラー代表補は、日本とのTPPでの事前協議では、アメリカ企業の日本市場参入の障害となっている非関税障壁や各種規制が焦点となるとの見解を示しました。

カトラー氏は、既に工業分野などでの日本の関税率は極めて低い水準にあるとし、アメリカ企業が直面しているのは非関税障壁だと正直に白状しています。近くアメリカの官報などで業界団体などの利害関係者から意見を求めると言っています。

アメリカの狙いは、最初から関税を無くすことではありません。金融、保険、医療、共済などで日本から富を奪うことです。まず手始めにやった韓米FTAによって、韓国はアメリカの植民地のようだという指摘がたくさんあります。日本も好んでこの道を選ぶのでしょうか。

なぜ、アジアの国はアメリカに騙されるのですか？

本当に、先を見ることの出来ない民主党です。

ケツに火の付いている一川防衛相をやめさせないと取り返しのつかない事態になるという、近い将来のことも見えないのですから、アメリカの狙いが見えなくても当たり前ですね。

野田総理も捨て石になんかならなくてもいいですから、早く首相の座を捨ててください。