２０１２年度予算案

２０１２年度予算案
２０１２年度予算案がまとまり、報道されています。一般会計総額は９０兆３３３９億円前年度（９２兆４１１６億円）特別会計化する東日本大震災からの復興経費などを加えた総額は９６兆円を超え、実質的には過去最大。　新規国債発行額は４４兆２４４０億円で、３年連続で税収（収入）を国債発行額が上回る異常事態が続いています。
　国債費を除く一般歳出は６８兆３８９７億円で。債務残高が増加した影響で、前年度から４０００億円近く増加し、国債償還は２１兆９４４２億円。
　歳入は、企業業績の持ち直しなどを反映し、税収が１１年度当初予算（４０兆９２７０億円）を１兆円以上上回る４２兆３４６０億円。税外収入は特別会計の積立金は３兆円以上下回る３兆７４３９億円。歳入に占める借金の依存度は４９％で、１０年度当初予算を上回って過去最悪。

この予算は、復興増税、今後の消費税率１０％への引き上げを前提しています。民主党、野田政権、NHK報道なども「衆議院比例定数の８０議席削減」「公務員の削減、給与削減」を求めるとしています。民主党は衆議院選挙時の政権公約はほとんど反故にしています。少子化対策、子供手当て、高校授業料の無償化、高速道路の無料化（これはしなくてもよいとして）、八ツ場ダム中止を中止（？）、公約になかった消費税率の引き上げなどを次々と政権公約とは反対に政策化しています。

ところが、議員定数削減は１人あたり政党助成金が増えること（政党助成金は総額として減らない自民党、民主党にとっては都合がよい）、少数政党を締め出すことができることなどから実行しようとしています。民意を国会に、議席数に反映させるためには比例区の定数削減は逆行する対応です。小選挙区制度が２大政党制に効果的との理由でしたが、その弊害が非常に強く出ている中での比例定数の削減提案は民主党の良識がその程度、自民党とも変わらないことを示しています。

また、みんなの党も主張している公務員給与の削減、定員削減なども国家予算の赤字問題の本質をそらす、目くらましの役割しか果たさないと思います。民間企業の給与水準、終了条件切り下げを無制限に許した結果、公務員の給与、就労条件が相対的によくなってしまった。そのことを攻撃して、民間企業の給与水準を上げる、就労条件を改善させることの問題点を隠蔽しています。国家公務員に準じている給与、就労条件はこのことでさらに悪化します。９９％の国民、労働者にとって歓迎できないことですが、経営者、大手企業にとっては給与引き上げをしない理由となり賛成する内容です。

歳入がこれだけ低下しているときに法人税率の引き下げ、アメリカ軍への思いやり予算確保、八ツ場ダム建設費用、次期戦闘機（１機約９０億円）などは欠損をまじめに縮小する気持ちがあるのかといえる予算案です。

新聞、テレビの経営、マスコミの社会的責任

新聞、テレビの経営、マスコミの社会的責任

日本の社会、政治に大きな影響力を振るっている新聞社、テレビのあり方が問われていると。過去の原子力発電建設、安全神話の流布、消費税率の引き上げ、アメリカ依存外交などを政権政党と一体になって国策、国家構造にかかわるような問題に関して一貫して政権政党の先導者としての宣伝者としての役割を果たしてきました。
新聞、民間テレビ放送の運営コストは新聞代、広告宣伝料を収入として構成されています。NHKだけが視聴料によって経営が成り立っています。民間企業は、収入を何によるかは法に触れない限り、自由です。新聞、民間テレビは多くの国民に情報を伝え、マスコミとしての見解を新聞、テレビ報道を通じて流し（表明）ます。マスコミは世論形成に影響を与える点で権力機関と同じ機能を有しています。日本では歴史的に軍国主義、体制翼賛政治に迎合してその宣伝者、先導役を果たしました。その反省と教訓から、権力に対する点検、権力からの独立が必要といわれてきました。しかし、原子力発電の推進、安全神話作りなどは無批判、推進の先導者となりました。そして、消費税率引き上げ、ＴＰＰ交渉参加などは政府の広報機関と間違うような役割を果たしています。
なぜ、マスコミはこのような組織になるのでしょうか。マスコミの収入に占める広告収入が経営的に非常に大きくなっているために、広告主の見解、意向に反するような行動、社説、見解表明を自己規制する関係が出来上がっているからだと思います。マスコミ各社の経営問題です。

新聞発行、新聞社の経営が新聞代で完全にまかなわれるようになれば、このようなことは解決する可能性があります。そのためには新聞ページ数の削減、個別配達の中止、該当販売、海外ニュースは専門的なニュース配信会社に頼るようになるかもしれません。何よりも、高い新聞代を払ってまでも読みたいニュース、情報の配信、見解の表明が可能かどうかです。現在の朝日、読売、毎日、産経、系列化されている地方紙がこのまま存在できるかどうかが問われることとなります。

２つめの解決策は、NHKのような視聴料（強制的）による経営に変化、移行することです。この解決策の弱点は、視聴料の聴取には限界があり、前記したように数社、数組織が同じ業界に存在することは無理になります。また、視聴料によるマスコミ経営は国家、政治権力の支配を受ける可能性を持っています。現在のNHKに対する批判（政権の宣伝機関、御用学者の多用）はそのことを示しています。日本以外の国でも政府系報道機関といわれるマスコミが批判される由縁です。

３つめの策は、新聞、テレビ報道ではなくインターネットを媒体とする報道機関に変化することです。この手法は現在進んでいます。しかし、このインターネットを使った情報配信も配信すべき情報、ニュース、見解をどのように作り出すのかという課題です。現在のような新聞社、テレビ局のようなコストはかからなくなるかもしれませんが、価値ある情報、見解を生み出し、作り出す人材、集団、組織は必要になります。ここでまた、何らかの購読料、視聴料の壁にぶつかります。

１，２，３のどの策も価値ある情報選択、配信、見解、主張ができるマスコミ組織になれるかではないかと思います。長い目で見て広告宣伝料による経営では必ず行き詰まることになります。なぜなら、対象者である視聴者、購読者が見放すような新聞、テレビは価値がなく、存在できなくなるからです。新聞代、強制されない有料視聴料を主とした収入でまかなわれる経営を実現することが唯一の生き延びる道なのかもしれません。そして、本当にマスコミとしての社会的存在価値、機能を回復してほしいと願います。

米韓ＦＴＡの問題点

こんにちは。蜂助です。今日は、ＴＰＰそっくりの米韓ＦＴＡの話です。

米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に反対する韓国の国会議員、権永吉氏が日本農業新聞のインタビューに応じ「米韓ＦＴＡは韓国のあらゆる分野に変更を迫る」と警告を発しています。権氏は野党・民主労働党所属で超党派の議員による「米韓ＦＴＡ破棄のための国会議員非常事態会議」の共同代表です。

日本農業新聞の記事の要約です。

　【米韓ＦＴＡの問題点】
　韓国の制度や法律、慣行、あらゆる分野に変更を迫ることだ。韓国の憲法や経済主権まで侵害するＦＴＡだといえる。投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項は司法権の侵害として、現職の裁判官が反対運動を行うほどだ。

　特に深刻な影響が出るのは農業。韓国の穀物自給率は現在でも２８％しかないが、ＦＴＡでさらに致命的な打撃を受ける。だが政府は、被害を受けても、安い農産物を輸入すればいいという考えだ。

　保険証を持っている限り、どの病院にいっても治療が受けられるという健康保険制度も崩壊の危機を迎えるだろう。民間保険会社に依存する米国のようになる。また複製薬品が生産できなくなり、推定で１兆ウォン（約７００億円）を超える損害になる。

　一方、輸出産業の利益拡大は期待できない。韓国の３大産業は自動車、電子部品、造船。自動車は既に総輸出量の７０％が現地生産だ。米国は船舶の輸入国ではない。電子部品には既に関税が存在しない。

　【韓国での反対運動の特徴】
　農家や中小企業者だけでなく、インターネット上のソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を通じて２０、３０代の若い世代が参加するようになった。彼らが参加し、ＦＴＡ批准は無効だと主張する集会が連日開かれている。政府や与党・ハンナラ党は泥沼状態だ。来年の国会議員選挙や大統領選挙では、野党の躍進が確実ともいわれている。

　日本も環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加すれば、韓国のような事態に陥るだろう。われわれの運動も、農村地域を選挙区とする議員から始まり、当初は影響力を持たなかったが、国会で質問を繰り返すことで国民的な関心となった。

　
韓国の国会議員も日本のＴＰＰ参加に警告を発してくれています。