山岡賢次消費者担当相やめろ

頭に来ました。

マルチ商法と言えば山岡、山岡と言えばマルチ。

このオヤジが、宮城県仙台空港近くにカジノを作ろうという計画のアドバイザーになっています。臼蔵さんが書いていますが、絶対に許しません。この付近には、津波に被災した行方不明者が居るのですよ。被災者を冒涜するカジノ建設計画です。

消費者の敵、山岡賢次は、直ちに大臣を辞めろ。議員を辞めろ。

カジノ計画に参画している民主党の他の四人の現職大臣を含む三十四人の民主党議員は全員辞職しろ。

この内閣はもうだめですね。

被災地（名取市仙台空港近郊の被災地）をカジノに！

被災地（名取市仙台空港近郊の被災地）をカジノに！

被災地（名取市仙台空港近郊の被災地）にカジノを誘致する話が、カジノ議員連盟で提案される計画が進行しているとの話です。その話に関与して、民主党閣僚の古川、鹿野、前田、山岡、（？）５人の閣僚が業界団体の政治顧問となっていると質問（日本共産党国会議員の質問で）がされました。その話を聞いて「唖然」としました。ショックドクトリンが東北で起きたんだと。その話の中心に民主党現職閣僚が５人も関与していたとの質問です。仙台に住んでいても初耳でした。感情的に表現すれば「ふざけるな！」「被災者。被災地を馬鹿にするなよ」というような気分です。

業界団体は「パチンコ業界」とのことです。金になれば何でも良い。海外からの旅行者、富裕層を呼び込む、結果、地元にお金が落ちるからいいじゃないか。との発想です。

あぶく銭で何を救うのでしょうか？

震災と津波で苦しむ人々を救済する、復旧・復興をするということは何なのか考えさせられる話です。民主党政権、野田内閣の震災復旧、復興への姿勢が問われ、本質が問われている話です。

おかしな話と学者集団

おかしな話

本当に学者なのか疑問になる話です。理論的根拠、科学的な根拠がない思考と行動は結果的に自らの見識のなさを披瀝する事にしかなりません。この学者集団は、政府の原発再稼動、原発依存、電力会社には抗議をしたのでしょうか。悲しいというよりは非科学的な思考にはむなしくなります。


経済学史学会：会員の教授ら抗議　開催地を福島から変更で

　経済学史の研究者らで作る経済学史学会（会員数約７００人）が来年度の全国大会の開催地を福島市から北海道小樽市に変更し、会員の水田健・東日本国際大教授ら３人が５日、「変更は東京電力福島第１原発事故による風評被害を助長する。学術団体である以上、科学的な根拠が無くてはならない」として抗議と退会の意思を表明した。
　学会などによると、全国大会は５月に福島市で開催予定だったが、東日本大震災で来年度に延期された。しかし１０月に学会の常任幹事会が「会員が安心して参加できる場所の追求」などとして来年度の会場を小樽市とする案を会員に通知した。会員からは賛否ともに意見が寄せられ、１１月に京都市で開かれた今年度の全国大会で採決を実施。小樽市が半数を１票上回ったため、変更を決定したという。

韓米ＦＴＡは日本の未来を占う

こんにちは。蜂助です。今日は、韓米ＦＴＡの話です。

　１２月５日の日本農業新聞では、【韓米批准無効を訴えるデモに参加した３０代男性は「これまでＦＴＡは自分とは全く関係ないと思った。しかし、今は違う。ＦＴＡは１％の富裕層に対し、９９％の貧困層を生む。絶対に廃止しなくてはならないと思った」】と書いてます。

　韓国では、アメリカとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准を無効にするよう訴えるデモや集会が連日開かれています。日本と違って、デモの主流は若者です。韓国では就職難で大学を卒業しても９割近くの人が正規雇用の就職をすることができません。このような状況の中で韓米ＦＴＡが批准され実施されれば、雇用がさらに悪化するのは明らかだからです。日本でもＴＰＰで国内の雇用がメチャメチャになることは目に見えています。言わば韓国は日本の将来を暗示しているようなものです。

　ソウルの国会に近い、ヨンド公園では１１月３０日に２万人規模の対米ＦＴＡ批准無効を訴えるデモがあり、韓国各地でも同様のデモが１０万人レベルで開かれたそうです。　

　韓国国会では、強行採決によって韓米ＦＴＡ批准が決議されましたが、来年４月の総選挙では与党は大幅に議席を減らすのは確実です。ここでも、韓国が日本の未来を占うことになりそうです。