キリンが被災地域農業者への農機具無償提供（●●億円）を計画しているそうです。被災地、産地では「漁具がない」「養殖用の漁具がない」「耕運機が欲しい」「荷物の運搬用のフォークリフトが欲しい」との被災産業、企業からの声が沢山出ています。私たちの組織でも中古のフォークリフトを見つけて何台か寄贈できないか検討しています。
大手企業が利益の一部を使い、このような支援を行うことは政府、税金を使った支援とは違った価値、被災地支援になると思います。わずらわしい手続きを抜きにした支援はスピードという点でも重要です。当然企業ですから企業イメージをあげる、宣伝効果も見越してのことでしょうが。そうであっても必要な支援、価値ある支援はどんどんやってほしい。と思います。
少し遅いのですが、自動車業界、産業は中古車の安値、無償提供を被災者にする事ができたはずですが、そのような話は出ていません。自らの利益確保、内部留保を溜め込むことには必死になっても社会貢献には無関心なのでしょうか。このような社会貢献を企業が行うことが地域に、自企業に働く職員の士気高揚、企業モラルの形成に大きく貢献すると思うのですが。
<漁船がない 注文殺到 メーカー、増産急ピッチ>
東日本大震災による津波で宮城、岩手両県を中心に数多くの漁船が大破、流失した。９割近い１万２０００隻余りの漁船が被災した宮城県では、震災後の新規登録は約８００隻にとどまる。大手メーカーや地場の造船所が急ピッチで建造を進めているが、膨大な需要に追い付かない。漁業者は漁船の確保に苦慮している。
＜新登録は８００隻＞
水産庁によると、震災で大破、流失した漁船は全国２１都道県で計２万５０１４隻に上る。県別では宮城の１万２０２９隻が最も多く、岩手の９６７３隻が続く。
震災前、宮城県での登録漁船は１万３７７０隻。被災漁船は８７．３％に達する計算だ。このうち２０トン未満の小型漁船の被害は１万２００５隻と大半を占めた。
同県によると、３月１１日の震災後、新たに登録した漁船は約８００隻（１１月末現在）。漁業関係者からは「まだ、漁船の絶対数が足りない」（県漁協幹部）との声が漏れる。漁船不足のため、一部地域では冬のアワビ漁を取りやめるなど影響も出ている。
漁船の価格は装備にもよるが、新造の場合、１トン未満の和船で約２００万円、４トン級ではその１０倍程度になることもあるという。
＜購入費を支援＞
国は漁船の購入への支援策として、新造、中古漁船の購入費の３分の２を国と都道府県で負担する事業を設けた。本年度補正予算で計約３９５億円を計上。２０１１年度中に申請し、１２年度までに完成した船が対象で、期間中に１万隻程度を調達する見通しだ。
宮城県では１１月、漁船購入の受け皿となる施設保有漁協が３地域に発足。漁協が漁船を購入し、組合員に貸与して共同利用する。年内中に３漁協合わせて５００～６００隻を取得するという。
事業の後押しもあり、メーカーには新船建造の注文が殺到している。
ヤマハ発動機（静岡県磐田市）は震災後、約４０００隻の新船建造を請け負った。７月から本格的に建造を始め、１３年３月までに全て完成させる方針だ。
同社の年間の建造船数は約２００隻（１０年）。「従来の態勢ではとても建造が追い付かない」（同社広報）として、退職者を中心に１６０人を増員し、約３億円の設備投資を行った。
１０月には宮城県村田町に、漁に必要な漁具などを漁船に取り付ける菅生艤装（ぎそう）センターを新設し、被災地に向けた出荷を急いでいる。
＜従業員も不足＞
被災地の造船所も、故障船の修理や新船建造に追われている。
主に養殖に使う５トン前後の漁船の建造を手がける大勝造船（宮城県南三陸町）は震災後、町内外から約３０隻の修理、約２０隻の新船建造を請け負った。
４月中旬から町内の仮設工場で業務に当たる。従業員は１３人。千葉勝司社長は「仮の工場は効率が悪く、手いっぱい。従業員を増やさないと注文をこなせない」と話す。建造の工程は１３年３月まで埋まっている。千葉社長は「国の補助事業はいつまで続くか分からない。１３年度以降の注文は受けられない」と言う。
国内でも有数の大型漁船基地、気仙沼市でも新船の建造が進む。
同市の木戸浦造船は現在、２００トン級のサンマ船３隻を建造中で、来夏までの完成を目指す。木戸浦雄三社長は「同時に３隻を造るのはめったにない。工場が被災し、フル稼働できないが、早く建造して漁業再開につなげたい」と語る。
大手企業が利益の一部を使い、このような支援を行うことは政府、税金を使った支援とは違った価値、被災地支援になると思います。わずらわしい手続きを抜きにした支援はスピードという点でも重要です。当然企業ですから企業イメージをあげる、宣伝効果も見越してのことでしょうが。そうであっても必要な支援、価値ある支援はどんどんやってほしい。と思います。
少し遅いのですが、自動車業界、産業は中古車の安値、無償提供を被災者にする事ができたはずですが、そのような話は出ていません。自らの利益確保、内部留保を溜め込むことには必死になっても社会貢献には無関心なのでしょうか。このような社会貢献を企業が行うことが地域に、自企業に働く職員の士気高揚、企業モラルの形成に大きく貢献すると思うのですが。
<漁船がない 注文殺到 メーカー、増産急ピッチ>
東日本大震災による津波で宮城、岩手両県を中心に数多くの漁船が大破、流失した。９割近い１万２０００隻余りの漁船が被災した宮城県では、震災後の新規登録は約８００隻にとどまる。大手メーカーや地場の造船所が急ピッチで建造を進めているが、膨大な需要に追い付かない。漁業者は漁船の確保に苦慮している。
＜新登録は８００隻＞
水産庁によると、震災で大破、流失した漁船は全国２１都道県で計２万５０１４隻に上る。県別では宮城の１万２０２９隻が最も多く、岩手の９６７３隻が続く。
震災前、宮城県での登録漁船は１万３７７０隻。被災漁船は８７．３％に達する計算だ。このうち２０トン未満の小型漁船の被害は１万２００５隻と大半を占めた。
同県によると、３月１１日の震災後、新たに登録した漁船は約８００隻（１１月末現在）。漁業関係者からは「まだ、漁船の絶対数が足りない」（県漁協幹部）との声が漏れる。漁船不足のため、一部地域では冬のアワビ漁を取りやめるなど影響も出ている。
漁船の価格は装備にもよるが、新造の場合、１トン未満の和船で約２００万円、４トン級ではその１０倍程度になることもあるという。
＜購入費を支援＞
国は漁船の購入への支援策として、新造、中古漁船の購入費の３分の２を国と都道府県で負担する事業を設けた。本年度補正予算で計約３９５億円を計上。２０１１年度中に申請し、１２年度までに完成した船が対象で、期間中に１万隻程度を調達する見通しだ。
宮城県では１１月、漁船購入の受け皿となる施設保有漁協が３地域に発足。漁協が漁船を購入し、組合員に貸与して共同利用する。年内中に３漁協合わせて５００～６００隻を取得するという。
事業の後押しもあり、メーカーには新船建造の注文が殺到している。
ヤマハ発動機（静岡県磐田市）は震災後、約４０００隻の新船建造を請け負った。７月から本格的に建造を始め、１３年３月までに全て完成させる方針だ。
同社の年間の建造船数は約２００隻（１０年）。「従来の態勢ではとても建造が追い付かない」（同社広報）として、退職者を中心に１６０人を増員し、約３億円の設備投資を行った。
１０月には宮城県村田町に、漁に必要な漁具などを漁船に取り付ける菅生艤装（ぎそう）センターを新設し、被災地に向けた出荷を急いでいる。
＜従業員も不足＞
被災地の造船所も、故障船の修理や新船建造に追われている。
主に養殖に使う５トン前後の漁船の建造を手がける大勝造船（宮城県南三陸町）は震災後、町内外から約３０隻の修理、約２０隻の新船建造を請け負った。
４月中旬から町内の仮設工場で業務に当たる。従業員は１３人。千葉勝司社長は「仮の工場は効率が悪く、手いっぱい。従業員を増やさないと注文をこなせない」と話す。建造の工程は１３年３月まで埋まっている。千葉社長は「国の補助事業はいつまで続くか分からない。１３年度以降の注文は受けられない」と言う。
国内でも有数の大型漁船基地、気仙沼市でも新船の建造が進む。
同市の木戸浦造船は現在、２００トン級のサンマ船３隻を建造中で、来夏までの完成を目指す。木戸浦雄三社長は「同時に３隻を造るのはめったにない。工場が被災し、フル稼働できないが、早く建造して漁業再開につなげたい」と語る。