東京電力の事故対応、進捗報告、事実関係の発表における姿勢などは「親方日の丸」「上から目線」であるとこの間批判されてきました。破綻企業の姿勢、態度とはかけ離れています。事実、福島県民の損害賠償請求に対する態度はひどいものです。事故当事者としての謝罪、お詫びではなく「賠償をやってやっている」「基準にないからできない」などなどーーこのような企業に税金を投入する事は許されるものではありません。
東電、廃炉へ3兆円調達検討 資本注入で実質国有化へ
東京電力と原子力損害賠償支援機構が、福島第1原発事故に伴う巨額の廃炉費用などに対応するため、公的資金による資本注入と取引金融機関の追加融資により、13年3月期から4年間で「総額3兆円を調達する」財務基盤強化策を実施する検討に入ったことが8日、分かった。実現すれば、東電は実質国有化される。
東電の経営破綻を回避し、事故の確実な賠償や電力の安定供給を確保する狙い。今後見込まれる廃炉費用などの負担で債務超過に陥るのを避けるため、12年3月末をめどに策定する総合特別事業計画で経営改革の柱とする。
東電と機構は現在、財務強化策について主要取引銀行と個別に協議している。
東電、廃炉へ3兆円調達検討 資本注入で実質国有化へ
東京電力と原子力損害賠償支援機構が、福島第1原発事故に伴う巨額の廃炉費用などに対応するため、公的資金による資本注入と取引金融機関の追加融資により、13年3月期から4年間で「総額3兆円を調達する」財務基盤強化策を実施する検討に入ったことが8日、分かった。実現すれば、東電は実質国有化される。
東電の経営破綻を回避し、事故の確実な賠償や電力の安定供給を確保する狙い。今後見込まれる廃炉費用などの負担で債務超過に陥るのを避けるため、12年3月末をめどに策定する総合特別事業計画で経営改革の柱とする。
東電と機構は現在、財務強化策について主要取引銀行と個別に協議している。