東日本震災復旧と東北産業の復旧復興

東日本震災復旧と東北産業の復旧復興

日曜討論で細野大臣、平野防災大臣、東北学院大学教授の議論がありました。その中で、被災地の復旧、復興で優先度が高い課題として「瓦礫処理」があがっていました。いまさらですが、被災地だけで瓦礫処理は短期間にはできません。また、被災地に瓦礫がある（瓦礫だけが見える）こと自身が被災地、被災者の復旧、復興への意欲をそぐ象徴です。また、瓦礫処理を進める上でも放射能汚染がその障害となっています。

次に、雇用問題です。失業給付が２０１２年早い段階で終了します。失業保険給付が終了したら収入の道がまったく断たれることになります。地域産業、企業が壊滅しているので、働く先がないこと。また、「失業給付金を下回る給与水準の求人しかない」とのインタビューがありました。この地域の中小零細企業が支払うことができる給与ですから企業側に問題があるというよりも、復旧、復興する上での雇用問題、雇用とは生活できる給与水準確保が必要です。改めて検討と対策が必要だと思います。各自治体、地域の企業任せではこの問題は解決策がないと思います。１機９０億円の戦闘機（２０１２年度予算）を買う費用を回すだけでも解決できるはずです。

三つ目は、中小企業の復旧に資金を投入して、急ぐことです。これは、雇用対策になります。雇用対策の重要性と同時に、今後の地域復旧、復興を担う若者雇用の確保が必要だからです。現在のような状況が続けば、働くことができる若い層は、被災地をどんどん離れるしかありません。無職では結婚もできない、将来の展望も出てこない。―――地域に残りたくても残れない状況です。災害復旧、復興がどう考えても１０年単位の長期にわたるときに、若者たちの地域定着対策は重点課題です。

四つ目は、自治体への支援です。これまで災害対策で市町村合併により自治体職員数が減少し、災害対応、被害の把握、被災者対応、復旧、復興計画作りなどで量的に業務が対応できない（仕事がこなせない）。と自治体から悲鳴が上がっています。自治体合併をして職員数が減った、自治体の事務所が遠くて相談ができない、行くことができない、―――などなどが言われています。被災者の多くは高齢者であり、自治体と被災者の距離が遠くて状況把握、意見が届きにくくなっています。（大阪府、大阪市が進めようとしていますが）小泉内閣が進めた自治体職員数の削減は東北の震災対応、復旧の足かせになっています。何のために自治体があるのか。考えてみる必要があります。ここに対する支援が急ぎ必要です。

東京電力、電力会社の危機管理と企業としての資格

東京電力、電力会社の危機管理と企業としての資格

１２月２４、２５日と連続して、テレビで３．１１震災特別報道番組が放映されました。２０１１年度も終了するので、２０１１年度振り返り、大きな事件の特集が各報道機関で編成されました。この報道を見ていて改めて感じたことは、被災地の復旧がほとんど進んでいないこと。特に、福島県は原発被害があるために被害額、被害状況すら８ヶ月たっても依然としてよく分からないこと。当時の菅首相、海江田大臣、枝野官房長官、細野補佐官の証言などが当事者の振り返りとして生々しく語られました。この中で、東京電力の危機管理、事故対応、安全管理などは改めて「これが実態、本当なのか」との思いを新たにしました。東京電力、九州電力、北海道電力などの安全管理、危機管理、防災対策などの意識レベルを合わせて考えて見ました。少なくても日本の電力会社は「原子力発電所を稼動、運営する資格はない」と非常に強く感じました。
国家的な被害、危機に当たって現場、本部との情報管理、報告ができない。誰がどう責任を持っているかが分からない。重大な危機が迫っているのに、減価償却の終了した原子炉の保全（償却が終わった原子炉を使えば使うほど利益が出る）を考えた対応がされる。原子力発電所事故、核燃料の溶解がおきた場合、地域にどのくらい大きな汚染・被害（何兆円単位）が広がるかが実感として分かっていない。したがって、第一原発の放射能汚染、線量が上がった段階で東京電力、作業員の撤退を政府に要請する。この感覚は普通の人間が聞いても「彼らの感覚が異常である」と感じるような判断です。それが当時の社長から首相、官房長官に申し入れられる、そして、対策本部会議で却下される経過が克明に再現されていました。彼らが「安全・安心」と宣伝してきたことは、自らも安全・安心だから危機管理の最悪の事態想定をしてこなかった「つけ」を払わされていることを示していました。九州電力の「やらせメール」とその後の混乱、北海道電力の「公聴会のやらせ」などは少しの差はありますが、電力会社の体質と経営幹部の意識を非常によくあらわしていると思いました。
総合的に見て彼らにはこのように危険な設備、危機を稼動させる資格はないことを証明したのだと思います。定期点検で審査が終わったから再稼動などは無責任極まりない判断になると思います。経済産業省、原子力保安院、原子力安全委員会の無責任さも加わり、少なくても現状で原子力発電所を稼動させ、災害に備えた、防災対策、危機管理は不可能だと思います。

＜以下は電力会社の危機管理、防災基準、モラルに関する報道＞

九電社長、３月末までに辞任へ　会見で表明
　九州電力の真部利応社長（６６）は２６日、「やらせメール」問題の対応をめぐる混乱の責任をとり、来年３月末までに辞任する意向を明らかにした。臨時取締役会の終了後に本店（福岡市）で記者会見を開き、自らの進退について「問題の解決の道筋について見極めた後に引き継ぎとなる。それは１カ月、２カ月でできると思う」と述べた。
　真部社長は「まな板の上のコイという立場はずっと変わっていない。日付のない辞任届はずっと持っている。どこかの区切りで決めないといけない。やらせメール問題が長引くなかで引き継ぐのは難しかったが、整理はボツボツできてきた」とも述べた。
　真部社長は７月のやらせ問題の発覚後、国会で辞意を表明。だが、国に出す調査報告書を決定した１０月の取締役会で原発の再稼働などの経営課題に対応するため辞意を撤回し、当面は続投する方針を確認した。枝野幸男経済産業相はこうした九電の経営姿勢を厳しく批判し、国会で「今のガバナンス（企業統治）では原発の再稼働は認められない」と明言していた。

原発の耐震指針、最大規模の津波を想定　改定案まとまる
　東日本大震災を受け、原発の耐震指針の見直しを進めていた国の原子力安全委員会の小委員会は２６日、起こり得る最大規模の「基準津波」を設定し、この津波で施設が浸水しないよう求める改定案（今まで指摘されていたのですが？）をまとめた。これまで津波は、地震に伴う事象との位置づけで記述が少なかったが、耐震対策と同様に詳しく盛り込んだ。今後、既存原発での見直しにも反映される。
　震災で東京電力福島第一原発などが被災、事故につながったことを受け、７月から改定を検討していた。今回の反省を明らかにするため、改定案では３月１１日の「東北地方太平洋沖地震」と「福島第一原発事故」を明記。地震や津波、地殻変動や地盤の安定性の評価法を具体的に書き込んだ。
　津波の規模の想定は「直接的な調査だけでは限界がある」として、過去に付近に襲来した津波を調査するだけでなく、津波が発生するメカニズムを踏まえて最大規模を検討するよう求めた。噴火による火山の崩壊や海底地すべりなどで起こる津波も考慮するよう明記した。不確かさ、ばらつきも十分に考慮するよう求めた。

北海道伊達市のいちご

　こんにちは。蜂助です。今日は、北海道伊達市のいちごの話です。

　宮城県亘理町と山元町は、いちごの生産が盛んで東北以北最大の産地でした。東日本大震災により産地の９５％に当る９１．４ヘクタールが津波の被害に合いました。今年の生産は約１００戸、約２０ヘクタールのみです。

　被災した生産者のうち６戸８人は、北海道伊達市に移住しいちご生産を始める準備をしています。農協の臨時職員として今年の７月上旬から夏秋いちごの試験栽培をしていましたが、ビニールハウスの建設が年内には完成するとのことです。いちごの栽培だけでなく葉物野菜も手がけながら生産に適した品種や栽培方法の確立をするのだそうです。
　
　伊達市は北海道の湘南との異名を持ちますが、亘理地区とは違ってかなり寒いです。今から１４１年前の明治３年４月に宮城県から移民２２０名がこの地に開拓に入り、スモモを植えるなどして農地が開発されました。

　１４１年目の移住者の皆さん、陰ながら応援していますよ。私事ですが実は、伊達市に１０回位は行ったことがあるのです。江戸時代をイメージした商店街はきれいですよね。伊達市のブロッコリー、旧大滝村の長いも、たいへん美味しいです。