政治経済の仕組みの問題

２０１１年度、１２年度政治問題

民主党が政権につき、２年半になろうとしています。鳩山、菅、野田と２年半で３人の首相が交代、就任する国家はきわめてまれです。それだけ「いい加減か」「経済一流、政治三流」を地で行く国家も日本くらいかもしれません。

その国の通貨が円高であることも異常です。アメリカ、EUの政治経済の低迷と混乱が（逆説的に）日本円を押し上げているだけでしょう。その点では、近代的な国家、先進国といわれているアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本がとっている政治経済仕組みが歴史の変化に対応できていない（陳腐化）ことを示していると思います。

これらの国家に共通する経済制度は市場経済至上主義、自由貿易、多国籍企業が自由に活動する仕組みと体制、より進んでいる国は金融資本が巨大な資金を使って、利益を上げる仕組みづくりが極端に進んでいます。
そのもとで、株式市場、商品市場が資金、商品相場を動かしています。巨額の資金は利益を求めて国境を越えて自由に、瞬時に移動しています。この巨額投機資金の動きが資金量の小さな国家を簡単に破綻させたりしています。投機資金が利益を求め動くので、利益のためには誰であっても犠牲にします。その場合、標的にされた国家の普通の人々が犠牲者、被害者になっています。この動きを規制する必要がありますが、アメリカ、イギリスは政府が投機資金規制に反対する姿勢をとっています。EU財政危機の対応でフランス、ドイツ対イギリスの決裂要因は金融問題、金融に対する規制問題でした。そのくらいこの投機資金、投機集団は各国政治に影響力を振るっています。

TPP交渉問題にも関係しています。

被災した郵便局、９カ月ぶり再開

被災した郵便局、９カ月ぶり再開　震災で３県の５６局は休止

　東日本大震災で被災した福島県のいわき、相馬両市の直営郵便局２局が１９日、業務を９カ月ぶりに再開。このうち、津波で全壊したいわき市の「豊間郵便局」は、仮設住宅近くに場所を移してプレハブの「いわき中央台東郵便局」に生まれ変わった。

　郵便局会社によると、岩手、宮城、福島３県の直営郵便局１１０３局のうち、震災や原発事故の影響で休止しているのは１９日時点で５６局。

　いわき中央台東郵便局の近所には、津波被害を受けたいわき市平豊間の住民や、原発事故で大半が警戒区域にかかった楢葉町、緊急時避難準備区域が解除された広野町の住民が避難生活を送る仮設住宅が点在している。

食品中の放射性セシウム新基準

こんにちは。蜂助です。今日は、放射能の新基準値話です。

10月に食品安全委委員会が「被爆線量が生涯累計でおおよそ100ミリシーベルト以上になると健康への影響が見出される」「小児の期間は放射性物質の影響を大人より受けやすい可能性がある」と答申していました。これを受けて12月20日に、厚生労働省が新基準値を提示しました。
一般食品 １００ １キログラム当たりベクレル
牛乳 ５０
飲料水 １０
乳児用食品中 ５０

現行の、五区分をひとことで言うと、一般食品５００、牛乳と乳製品と飲料水２００ から見ると消費者に取って安心できる基準になっています。

半年から９ヶ月を経過措置とすることが合わせて発表されています。また、混乱するようなことと発表したものです。現在だって数十ベクレルが出たと言って問題にされているし、一部で発表されればそれや、同じ地域のものは売れなくなるようなことが起きています。

来年四月以降に、「○○地域の△△から３５０ベクレルの放射性セシウムが検出されましたが、新基準の１００ベクレルの３．５倍ですが、経過措置期間ですので暫定規制値の５００以下だから安心して食べてください」と言ったって誰が、そうですかと納得するでしょうか。役人は本当に世間知らずです。

もう一つ心配なのは、産地やメーカーへの対応です。このことで、生産が出来なくなる方たちも増えてくると考えられます。

改めて、悪いのは産地や生産者ではありません。東京電力が責任を取るべきです。

飯舘村で農業をしていて、福島市郊外に避難、仮生活をしていた友人が、来年には県外に移住するとのことです。複雑な気持ちでいっぱいです。