政治の閉塞感と酷似した２００７年政治状況

２００７年１月前後の政治、経済状況の分析、文献をみました。このときは自公政権で安倍政権誕生して３ケ月くらいの時期でした。安倍政権は教育基本法の改正、防衛庁を防衛省に改変し、税制改正で、定率減税廃止、法人税の減税などを強行していました。「戦後レジームからの脱却」とのスローガンの下で政治の反動化が進んでいました。また、中日関係では首相の「靖国神社参拝」問題が通年で議論され、外交問題となっていました。安倍晋三（岸信介の孫）、中川昭一（中川一郎の子供）などが右翼的な発言を行い、政権中枢で政策を牛耳っていました。

「政権を担うことに対する緊張感、恐れを持たない若手政治家が政治をおもちゃにすると＜このようなこと＞になるのであろう」。＜このようなこと＞＝「日本は先進国の中で悪い労働条件（安い賃金で働かせること）にありながら、企業の国際競争力がなく、問題は経営者の能力にあると思える」（朝日新聞経済気象台でのコメント）。政治家の小児性は、外観的発想に典型的に現れる。困ったことに直面すると、自分の責任を考えるのではなく、他人を攻めるという態度である。たとえば、教育荒廃の原因のひとつとして、これらの政治家はいとも簡単に問題教師、だめ教師という言葉を使う。自らがだめな政治家ではないと言う反省などはかけらも窺えない。
２０１１年１１月選挙の大阪府府知事選挙、大阪市市長選挙のときの橋下候補、維新の会の行動はそっくりです。また、その安倍氏は政権を１年で投げ出し、中川氏は飲酒で国際会議、会見で泥酔状態、醜態をさらすこととなりました。

２００６年政治経済の閉塞感は、政権が１年単位で交代し、政権中枢幹部の失言、規制緩和による非正規労働の激増、生活苦が進んでいました。中東ではイラク戦争が進行中でした。その中で、日本の政治経済が、どんどん市場経済至上主義に毒されていました。
アメリカ的な市場社会＝医療、教育など公共サービスを商品化して、選択の自由を強調する一方で負担能力に応じたサービスを提供するという原則（TPPでアメリカが主張していること）を貫けばどうなるか。一握りの金持ち（１％の富裕層）は、最先端の医療、高いレベルの教育を受けることができるだろう。しかし、大半の普通の人々はその種のサービスを購入するためにより大きな出費を強いられ、人並みの暮らしを維持することがますます難しくなる。中産層に医療費破産が多発し、貧困層を中心とした全人口の１５％が医療保険にも加入できないというアメリカの現実。（２００７年初頭の政治経済の問題指摘です）

政治経済の閉塞状況を打開する方法に２つ（政治哲学者ハーシュマン）ある。その１つは市民が声を上げることである。その声によって、政府、企業のあり方を変えることである。
２つめは退出＝だめな政府、企業を見放し、淘汰する方法である。企業に対しては不買運動を行うこと。自治体に対しては悪い自治体から他の自治体に移住することで、自治体人口が減少し財政的に破綻をさせること。
どちらを選択すべきか？政治の可能性を否定する「退出」ではなく、「発言」により政治を変えること。その結果、麻生政権を経て民主党政権に移行したのです。
ところが、民主党政権は３つめ野田政権（松下政経塾）で、当時の自公政権の政策を掲げて、政治経済の閉塞状況を再び作り出しています。歴史の悲劇ですが、それでも「声」をあげて政治、経済のあり方を変える道に進むことしかないと思います。

＜以下は大阪市市長選に対する橋下支持者のコメントです＞
左派が民間労働者の利益を代表しておらず、「働いたら負け」という再分配のジレンマへの答えを出していないのだから、支持されなくて当然かと。
小泉以降、田中角栄体制の既得権維持派に転向した左派の政策は、統制経済・再分配を強化し、しかも結果は平等にならない（特権階級が得をする）という北朝鮮のような封建制です。
つまり、低所得層からも高所得層からも搾取するということだ。
・頑張って稼いだ有能な者から搾り取って、無能・怠け者にばら撒く”悪平等”
・公務員、開業医、土建屋など、税金を収奪して利権を享受している特権階級
の跋扈
・大きな政府、規制、競争制限で、階層の流動化が無くなり、かえって格差が
大きくなる
これらの矛盾を解決することなしに、庶民・若者・弱者・労働者・困窮者・大衆の支持は得られまい。

３．１１東京電力福島第一原発の放射能汚染量

３．１１東京電力福島第一原発の放射能汚染量

とんでもない放射能汚染量です。それでも日本経団連は原発再稼動が必要、日本の産業界のために原発は必要と主張しています。そして、アメリカの経済界からも原発産業は必要との主張を引き出して、日本の原発再稼動を正当化しようとしています。自民党、一部大手企業、電力業界、経済産業省高級官僚、野田政権の無責任さが証明されている測定結果です。そこまでして儲けたいのであれば、自民党、一部大手企業、電力業界、経済産業省高級官僚、野田氏が原発事故の現場で被爆してでも全ての事故収束対応、除染を自らがやるべきです。自らは安全な地点に身を置きながら、被爆はせず勝手なことを言うな！

福島への放射性セシウム降下、４５都道府県合計の４７倍

　東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性セシウムについて、文部科学省は１４日、事故後４カ月間で福島県に降った積算値は１平方メートルあたり６８３万ベクレルだったと発表した。
文科省は先月、宮城、福島を除く４５都道府県の積算値を発表したが、最も多かった茨城県（４万８０１ベクレル）の１６８倍で、４５都道府県の合計値（１４万４４４６ベクレル）の４７倍に相当する。
　各地の衛生研究所などで容器にたまったちりからセシウム１３４と１３７を測定した３～６月の積算値。
福島県は震災の影響で分析が遅れていた。測定地は第一原発のある大熊町。６８３万６０５０ベクレルのうち９４％が３月に集中しており事故直後の深刻さがうかがえる。事故前にも大気圏内核実験による降下物などがあるが、福島県の０９年度の積算値は０．０４４ベクレル。

国民皆保険を守れ

　こんにちは。蜂助です。今日は、国民皆保険の話です。

　１２月９日に、日本医師会や日本歯科医師会など４０団体で作る国民医療推進協議会が、東京で「日本の医療を守るための総決起大会」を開催し約千人が集まりました。

　ＴＰＰ交渉には、医療分野がありますが医師会などは「国民皆保険制度の崩壊を招く」として反対の立場を鮮明にしています。誰もが等しく医療を受けるのは基本的な国民の権利です。アメリカは、国民皆保険制度は非関税障壁として廃止しろと要求してきます。民間の保険会社が自由に営業活動をするのに、日本の制度は妨害になるということです。

　国民皆保険制度は廃止しろ、自由診療をもっと増やして混合診療にしろ、ジェネリック医薬品は知的財産権の侵害だからやめろ、まったくひどいものです。こんなアメリカの要求を民主党は受けたいというのですね。そして、医療費に金をつぎ込まないで、国民がどんどん病気になり、金持ちだけが医療を受けられ、貧乏人は苦しんで早死することを野田首相は望んでいるのですね。

　貿易での儲けなんか、ひとにぎりしかないのは学者が試算していますよ！　失うものばかりです。

　ＴＰＰをやったら、日本人の魂が無くなります。良い言葉ですね（笑）