原発事故の収拾作業

原発事故の収拾作業

福島原発事故の収拾作業を行っている作業員は地元の人々、全国から集めた人々、いろいろな人が集合しています。その人々が被ばく線量を測定しながら日時作業を行っています。東京電力はお金の力で元受、下請けの下請けを通じて労働者を集めています。本当にこのような労働者がいなければ、収束作業などはまったくできません。しかも、被爆との闘いであり、現場労働者は使い捨て状態です。次々と被爆し、線量が基準値を超えれば使い捨て状態です。でもこのような労働者がいて、原発事故の収束作業が成り立っています。

野田首相が昨日、原発事故の終息宣言を出しました。しかし、何が収束したのか？？？と思えるような話です。冷却水はタンクを埋め尽くし、太平洋に放出しなければ満杯状態です。また、冷却装置は冷却水を大量に漏らし、放射性物質を地上に、海水、地下に漏らし続けています。ウラン燃料はどこに、どのような形であるのかすら分かっていません。闇に向かって鉄砲を撃つような形で冷却水を注入しているだけです。そこで働く労働者は被爆し続けています。非難した警戒区域住民は帰還する、地域に入ることすらできません。何が終息宣言なのでしょうか？


民主党政権、民主党議員、東京電力、自民党議員、佐藤福島県知事、渡部恒三議員は国民に向かって、謝罪すべきです。そして、原発を廃止することに全力を挙げるべきです。ことばで「おわびする振り」はやめるべきです。そんなことは県民も国民もとうに見抜いています。

＜細野氏「血にじむ努力に感謝」　原発作業員と対話＞

　細野豪志原発担当相は１７日、野田政権が東京電力福島第一原発事故の「冷温停止状態」を宣言したのを受けて福島第一原発、第二原発を訪問。作業員らのこれまでの労をねぎらった。
　細野担当相は事故復旧の拠点となっている免震重要棟で高橋毅所長らと面会。「作業員一人ひとりの血のにじむ努力に敬意と感謝を申し上げる。作業員の環境をよくすることにもっと早い段階から取り組めばよかったのが反省。これから３０年以上にわたる長い長い作業に入る。考え方を切り替え一歩一歩前に進む体制をつくっていただきたい」と話した。その後、東電や関係企業の社員７人と現場の苦労や改善要望について意見交換した。

１２．１７読売新聞社説「負担増を求める施策をさけるな！」

１２．１７読売新聞社説「負担増を求める施策をさけるな！」

民主党の「社会保障と税の一体改革調査会」の改革大綱素案に関しての読売新聞主張です。読売社説は以下のように主張しています。

自公政権時代に物価下落時に年金額が据え置かれたから現在の年金額を引き下げるのは当然で本来より２．５％支給額が高い。約１０年で累計７兆円も「払いすぎ」が生じている。この引き下げは正確には給付減ではなく過払い分を適正額に戻すに過ぎない。
民主党の改革大綱案は低額所得者、高齢者に対する基礎年金の加算、子育て支援策の充実に関して「消費税率引き上げ年度から実施する」と条件をつけたが、財源の手当てなしに施策の実行はできない。社会保障制度の手直しと消費税率引き上げは不可分である。間を置かず、引き上げ幅と時期を明確に示すことが筋だろう。
給付の抑制で１．２兆円、消費税率引き上げ５％で２．７兆円＝合計３．９兆円の増税で社会保障など給付がまかなえるのか？と主張。
最後に、「国民に対して、必要な負担増はきちんと求める必要がある。野田首相と民主党幹部は、断固とした姿勢で消費税率増税への反対派を説得し、公約どおり年内に結論を出さなければならない」と主張しています。

第一に、税収の落ち込みがどこから来ているかに関して何も分析もしていない点です。法人税率に引き下げ、株式配当への減税継続、アメリカ軍への思いやり予算で年間７０００億円もの軍事費などがあり、大幅な減税を民主党は行っています。税収が落ち込むから増税せよと主張しながらこれらの減税にはまったく触れていません。

第二に、年金が２．５％の過払いであると主張しています。「引き下げる」のではなく「適正な水準」にするだけとの主張です。そもそも国民が年金を掛ける時点で年金額が物価スライドすると了解して掛け金を掛けたわけでもないし、年金制度の設計、財源不足に落ち込んだ要因の多くは自民党政権時代の政策、財政運営の失敗の結果です。その政治の責任を不問に付し国民に責任を転嫁するものです。

第三に、消費税制度は社会保障財源として当てると当時の政権が「うそ」をついて導入しました。その一方で法人税率、高額所得者の所得税などを一貫して引き下げました。その穴埋めとして消費税を財源としてきました。その点にはまったく触れていません。

第四に、国民に負担増を求めよと主張していますが、余裕のある大手企業に負担を求める、高額所得者、富裕層に負担を求めるべきとはまったく主張していません。このこともまったく不公正、不公平です。世界各国で起きている１％富裕層、９９％の貧困層との格差問題を読売新聞は無視をしています。子済み構造改革、規制緩和で日本は格差が拡大し、富が一部の富裕層、大手企業にどんどん集中し蓄積される傾向が強くなっています。

第五に、民主党は公約で消費税率５％から１０％への引き上げを公約して衆議院選挙で多数派＝政権に就いたわけではありません。読売新聞はあたかも選挙で消費税率引き上げが民主党公約として認知されたかの主張を行っています。これはまったくごまかしの主張です。
第五に、大手マスコミ、新聞が常に政権党に媚を売り、大手企業、富裕層、官僚機構にすりより迎合する姿は醜いばかりです。このような組織、マスコミが存続すること自身が日本の不幸です。原子力の平和利用とうそをつき原子力発電所を日本に拡大した先導者でもある読売新聞です。読売新聞の世論誘導に打ち勝つ必要があります。

広がる日本の貧富の格差

　こんにちは。蜂助です。今日は、貧富の格差の話です。

　厚生労働省の国民生活基礎調査や総務省の２０１０年家計調査によると、日本人の貧富の格差が顕著に見えてきます。

　日本では２００８年、所得上位２割の人々が、全所得の４５．５％を占めています。これを１５年前の１９９３年と比較すると４２．６％から約３％上昇していることがわかります。

　１９９３年の所得下位２割の人々の年収は平均で１６５万９千円でした。しかし１５年後の２００８年には１２２万５千円と７割程度の水準に落ち込みました。

　格差が拡大した背景には、非正規雇用の拡大などの雇用の不安定化と就職難があります。１９９３年から２００８年の間に、年収２０００万円以上の給与所得者は１．４９倍に増加した反面、２００万円以下のワーキング・プアと呼ばれる働く貧困層が１．４５倍に拡大しています。

　貯蓄無し世帯は、１９９５年にはわずか８％にも満たなかったのですが、２０１０年には２２．３％と３倍近い増加となりました。

　年収２００万円の人の月３万円の食費の消費税と、年収２０００万円の人の月１５万円の食費にかかる消費税が同じ意味を持つと思っているのは、野田首相をはじめ年収２０００万円以上取っている人と民主党などの政治家だけではないでしょうか。思っているだけでなく、見ようとしないのですね。

　逆進性がはっきりしている消費税増税に反対です。