消費税制度の導入と大衆的収奪のごまかし

消費税制度の導入と大衆的収奪のごまかし

下記の報道は政府税制調査会における検討内容の報道です。自民党は消費税制度の導入時に「社会保障制度に使う」と「導入理由」を説明していました。しかし、この報道でも分かるように１９７０年～１９８０年代の所得税の最高税率は７５％でした。ところが今の年収１８００万以上税率は一律４０％です。したがって、当時と比較すれば半分くらいの水準まで減税がされたわけです。法人税も税率が下がり、株取引に案する税率も減税が実施されており、これらが税収の落ち込みの要因となっています。もちろん、不景気による税収の落ち込みもあります。その補填（税収の落ち込み）が赤字国債残高の増加となっています。野田政権が消費税率１０％への引き上げはこの赤字国債の残高を減らす対策の切り札と使用との意図です。年収百万、二百万の人が１０％消費税を支払うことと年収１８００万の人が支払う消費税額は大きく違うわけではありません。高額所得者はたくさん食べるわけでもありません。また、年収に比較して税額は所得が少ないほど、税額の閉める比率は相対的に大きくなります。

高額所得者、支払い能力のある富裕層、大手企業がより多くの税金を支払う、そのことで社会の公平性を担保することが必要です。貧しさはあらゆることの障害になっています。識字率、就学率、生活保護、失業保険、無年金、路上生活者の増加、地方の過疎化、地方都市の財政危機――日本社会の不安定化、治安などの悪化などの主要因となっています。


＜所得税：最高税率「４５％」…政府税調、５％上げで調整＞

　政府税制調査会は２０日、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税に合わせ、所得税の最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げる方向で調整に入った。高所得者ほど税負担が重くなる累進機能を強化するとともに、消費増税時に負担感が増す低所得者の不公平感を和らげる。政府・与党が年末をめどにまとめる一体改革素案に方向性を盛り込みたい考えだが、民主党内では負担増への慎重論もあり、調整を続ける。
　所得税は、年収から各種控除を差し引いた課税所得額に応じ、税率が段階的に上がる仕組み。７０～８０年代の最高税率は７５％だったが、消費税導入や景気対策に伴う所得減税で引き下げられ、現在は課税所得１８００万円超の部分にかかる４０％が最高税率になっている。
　ただ、高所得者から集めた税金を社会保障などに使う再分配機能が低下しているとの指摘があり、政府税調は見直しに着手していた。また、課税所得に応じて六つある税率段階を増やし、高所得の部分にかかる税率を引き上げるなどの措置を検討する。

衆議院選挙と政治資金集め

衆議院選挙と政治資金集め

２０１２年上期に衆議院解散、総選挙が予測されるということで、民主党、自民党、公明党などが候補者選出作業、選挙資金集めに急激に動いています。資金集めパーテイーは１１月１日以降５１件（民主党２８件、自民党１９件、公明党３件、その他無所属）も開催されています。共産党以外は政党助成金をもらっているので、政党助成金＋企業からの政治資金となっています。

政治を金で買っているといわれても仕方がない状態が続いています。政治資金集めのパーテイーで参加企業は自らの企業に有利な制度、法制度の整備を要求しています。どの国の選挙制度も国民１人１人に選挙権を付与して、投票する制度です。しかし、実際には資金力に優れた個人（資産家、富裕層）、大手企業が選挙資金提供を通じて政権誘導、政策そのものを買収しているのと同じです。個人も企業も資金を提供するということはその見返りを必ず要求します。このようなことをやめない限り、政治不信は拡大するだけです。政党助成金も思想信条の自由を侵す制度であり、廃止するべきです。自らの政治資金は自らの政治活動、政党が支持者から浄財として集めることでしか、政治の企業買収は改善できません。政治資金は政治、政策の支持率、成否に応じて額が決まる、資金として結実することが正道を思います。

最近の事例では東京電力の原子力発電所事故、放射能汚染はその結果としてもららされたものです。電力会社による高額な政治資金の継続的な提供が日本の政治、エネルギー政策を大きくゆがめてきました。また、日本農業の衰退、自給率の異常な低下も大企業の輸出依存、その大企業の献金による政策誘導の結果です。地方の過疎化もその過程でおきてきました。

アメリカの貧困児童の激増 ２

こんにちは。蜂助です。一昨日に続いてアメリカの貧困児童の話です。

先日、紹介した文章は途中からで、冒頭はこのように始まります。
16の統計が示すアメリカで貧困児童が爆発的に増えているという現実

私たちが、アメリカの経済システムが、社会のもっとも弱い立場の子供たちを見捨てていることを認めるまで、いったい、どれだけの子供が貧困になれば気が済むというのでしょう？

誰かを非難したいなら、議会やオバマ政権、ブッシュ政権や薄汚れたウォール街の銀行家たちを非難すればいい。
しかし、たいていの人たちは、連邦準備制度理事会や連邦準備局が動かしている借金だらけの通貨制度を非難しています。

私たちの経済は長期凋落のただ中にあり、ゆっくりではありますが確実に死に向かっています。
この衰退によって、もっとも苦しめられているのが多くの子供たちです。

（ここに昨日の、１６項目が入っています）

なぜ、こんなにたくさんの子供たちが苦しめられているのでしょうか？

そうです、何百万人もの親が失業中であるということが一つの理由です。

政府は、公式では失業率は8.8％であると言っています。
しかし、正直に、その数字を見れば、現実はもっと悪い状況にあることが分かるはずです。

最近のワシントン・ポストの記事の中には、フィナンシャル・タイムズのエド・ルース（Ed Luce）の言ったことが引用されていました。

「政府統計に従えば、2007年のときと同じように人々が求職活動をやっていれば、現在、無職の人たちの割合は、実質11％になるだろう」。
（ワシントン・ポスト「実質失業率は11％だ」）

米国政府は、過去4年以上にわたって、何百万人ものアメリカ人が労働から離れているせいだと主張して、“公式”の失業率を人為的に少なくしているだけなのです。

さらに何百万人ものアメリカ人の親が、劣悪で低賃金の仕事を強いられており、かといって、他の仕事を見つけられないのです。

この点では、合衆国の労働者によって生み出される経済のパイに占める割合は、最低値まで落ち込んでいます。

たとえば、下記はCNBCの記事からのものです。

労働分配率は、商業部門においては、1ドルについて57.1セントにまで落ちこんでいると報告された。
それ以前のもっとも低い水準は、1947年に労働統計局に報告されたものが最初だった。

アメリカの平均家計収入は、ここ数年間引き続き落ち込んでいます。
その反対に、基本的な家計の部分にかかるお金は、増え続けているのです。

たとえば、電気料金は、5年間連続で、インフレ率を上回って急激に上がっています。
アメリカの家族は、この経済によって圧迫されています。
また、何百万もの子どもが苦痛を感じています。

毎日、多くのアメリカの家族が、中流階級から貧困へ投げ落とされているのです。
最新の調査によれば、合衆国の極貧は、過去、最高水準となっています。



The Economic Collapse

割のいい仕事は、どんどん少なくなっているため、貧困の人は、ますます貧困になっていくのです。
現在のアメリカは本当に悪い状態で、さらに不運なことに、経済は今後数年で、今よりずっとより悪くなるだろうと思われています。

しかし、ほとんどのアメリカ人は、いまだに何が起こっているのか理解していません。
私たちが直面している最も大きな問題の一つは、正常性バイアス（normalcy bias）です。

殆どのアメリカ人は、いつかは元の正常な状態に戻るだろうと、たかをくくっているのです。

結局、合衆国は、過去に幾度となく景気後退を経験したものの、常に、より良い状態に回復することができました。

ところが、冷徹に見てみれば、この問題の厳しさは、よくある景気下降ではないということなのです。

アメリカ経済をズタズタにしてしまうような、長期にわたる非常に悪い経済トレンドがたくさん見受けられるのです。

経済の根幹が、破り取られるくらい借金漬けの中で溺れているのが私たちの国家なのです。

世界の歴史において、もっとも偉大な経済マシーンが、今まさに私たちの目の前で破壊されつつあるのです。
でも、ほとんどのアメリカ人は、現実を見ようとしません。

悲しいことに、ほとんどのアメリカ人は主流メディアに洗脳されていて、経済崩壊が迫っていることを示している統計データについて話したところで信じないでしょう。

多くの人たちは、深刻な児童の貧困という今回のような記事に何度でも打ちのめされないと、現実を受け止めることはないのです。

アメリカは、とてつもなくたくさんの問題を抱えています。
また、私たちが犯した経済の間違いのために、何百万人もの子供たちが、無駄に苦しめられているのです。