トヨタ社長の年収と税率

新聞でトヨタ自動車社長の収入、税率とトヨタ社員の収入、税率比較が出ていました。トヨタ社長の年収は１億３５００万（内訳基本報酬８４００万、賞与２４００万、新株予約権２７００万）、自社株の配当２億５８３万（株数４５７万４０００株、配当は期末２５円、中間配当２０円）でした。給与所得の税率は４０％、株の配当は証券優遇税制が適応され７％の課税とのことです。その他の社会保険料などを入れて負担額は５４３８万円、負担率は１６％です。

一方で、トヨタ社員平均年収は７２７万１０９０円（我々に比べたら相当高額ですが）だそうです。所得税は４１万、社会保険料を含めて税額は年間２２４万、年収に占める比率は３０．７％となります。社長の税率は１６％、社員は３０．７％です。アメリカの富豪バフェット氏（富裕層に増税をと主張している人物）は課税率１７．４％とのことですから、豊田章男社長の税率はそれよりも低いとなります。

資本主義社会、私企業の経営者の収入だから他者が何を言っても仕方がないと言うことではないと思います。日本国民は消費税、社会保険料、住民税と社会的な経費を負担しています。その負担割合が貧困層ほど高い社会は不公平社会ということになり、長期につづけば必ず、社会的不安定要因となります。公平性が損なわれ、多くの国民の生存権が脅かされます。また、日本は自民党政権のつけとして１０００兆円になる赤字国債があります。その償還、負担は富裕層、大企業が収入に応じた負担をすべきだと考えます。

言い訳ばかりの東電

こんにちは。蜂助です。今日は、東電の中間報告書の話です。

東京電力は１２月２日に、福島第一原発の事故調査中間報告書を発表しました。地方紙の河北新報ですら「自己弁護に終始」と書いています。

津波が想定外の高さで、外部電源が消失した。

もう、聞き飽きました。だから、どうしたというのです。

東電は次の件について回答すべきです。

1. ２００２年に国の地震調査推進本部が示した見解の、試計算の１５．７メートルの津波が襲ってくる可能性があるとしていたのに「具体的な根拠の無い仮定に基づくもの」と無視した事に対しての見解となぜそう判断したのか、今後どうするのか。

2. 原発問題点住民運動全国連絡会議などが、指摘し続けてきた、津波によって電源を失い大きな被害が発生するという警告に対して、何もしなかった事に対しての分析と今後の対応。

３．安全神話を流し続けて来た事に対する自己分析と今後対応。

言い訳はもう聞きたくありません。 まともな企業なら自己分析と今後の課題は出しますよ。

原子力発電所輸出と協定採決

原子力協定の可決
衆議院外務委員会で１２月２日、ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナム４カ国との原子力協定が民主党、自民党の賛成で可決されました。社民党、共産党、公明党は反対でした。委員会で可決後、本会議での採決は見送られ、６日に先送りされました。その理由は自民党が委員会での賛成、採決を行ったものの、本会議での採決を行わないように要求したからです。？？？？


民主党野田政権のいい加減差は、この協定審議と理由に現れています。野田氏の説明では事故があったのでその事故収拾対策を国際的に開示し、共有化するためとーーー訳の分からない説明を行っています。だから、原発を輸出するとこれほど他国と福島、周辺県民を馬鹿にした話はありません。福島の事故を売りにして、輸出するとの理由です。ここまで来ると野田氏は「死の商人」ということになります。


現在、福島原発事故の経過、分析は公式には全く発表されていません。９ヶ月経ってもよく分からないということです。原発事故で９ヶ月間農民、県民、地域の産業が壊滅的打撃を受けています。この事故分析すら出来ていません。しかし、４カ国への輸出を今しなければ「他国に負けてしまう」からという理由で、事故調査、事故要因などは関係ないとばかりに協定の採決を強引に進めたわけです。

ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナム４カ国の国民の安全性は日本政府として関与しないとの見解です。本当に言い加減な政権です。自国で安全性をかくほできない技術を輸出する事が正しいのでしょう。国家間の信義を重視しない政府、政権が自国国民を本当に守るのでしょうか。

幌延深地層研究センター

こんにちは。蜂助です。今日は、核のゴミの話です。

北海道の最北端の、稚内の下に位置する幌延町は人口２６５１人の小さな町ですが、知る人ぞ知る町です。酪農の町ですが、丘陵地に地下に巨大な穴を掘るやぐらが立ってるそうです。そうです、と言うのは、私も車でこの町を何回か通っているはずですが、知らなかった事なのです。

国の独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の「幌延深地層研究センター」が地下５００メートルの坑道を掘り、なんと、核ゴミを捨てる技術を研究していると言うのです。

原子力発電所の決定的な欠陥は、産業でありながら産業廃棄物処理技術が全く確立されていない事です。大量の使用済み核燃料を安全に処理する事ができないのです。ゆえに、トイレの無いマンションと言われています。青森県六カ所村の工場もダメ、MOX燃料工場もダメ、しかたなく使用済み核燃料を外国に持って行って加工してもらっている始末です。

幌延町の地下深くに１０万年以上埋めて隔離しようと言う計画です。住民の反対で国は「研究だけで核ごみは持ち込まない」と説明しています。

幌延町と周辺６町村に電源３法による交付金が０４から０９年に約１８億円が出されています。住民をシャブ漬けにするための汚い金です。研究だけすると言っているのに、なぜ金を配るのですか。まさか、原子力発電所の廃炉のために準備をしているなんて言う事は無いですよね。


原子力発電所は全て廃炉にし、原子力と決別する以外に人類の生き残る道はありません。廃炉方法の検討に入るべきです。