２０１１年の出来事と２０１２年

２０１１年の出来事と２０１２年

＜東日本大震災、ニュージランド地震＞
巨大災害の頻発、行政が災害に備えた日常訓練、準備の重要性が明らかになった。また、耐震補強の有効性も証明された。仙台市内なども埋立地、造成地以外の民家、ビルの倒壊はほとんどなかった。ただし、屋根、基礎、住宅内部の損傷は多数発生した。福島、宮城、岩手、茨城、青森県の沿岸部は巨大津波で甚大な被害を受けた。津波防御より、減災としての避難訓練、避難場所の確保、避難経路の確保が非常に重要であることがわかった。被害総額は２５兆円前後。放射能汚染被害、賠償は天文学的数字になると思われる。福島、宮城、岩手三県の復旧、復興には相当の年数がかかると思う。この復旧、復興がスピードを持って、実現することは今後の日本の構造に大きな変化、影響を与えると思う。一次産業、地方自治体の過疎化、高齢化社会における政治、経済問題の改善策が問われている。
＜フクシマ第一原発事故＞
原子力発電の安全、安心神話が「うそ」であったことが証明された。また、東京電力がいかに災害対策を軽視、無視してきたかが白日の下にさらされた。原子力発電は人間の技術ではコントロール不能、その事故による放射能汚染は限定地域ではなく県域、国境などを軽々と越えて被害を拡散することが証明された。放射性ヨウ素、セシウム、プルトニウムは数十年、数千年という未来まで汚染被害を及ぼすことも現実化した。
フクシマ原発事故で、米の作付け制限、水道水、牛乳、稲藁汚染と牛肉汚染、農産物中心に汚染被害と販売被害が拡大した。消費者と生産者の分断も深刻になった。原発周辺、飯舘村、川俣町、いわき、福島市市民が大量に避難した。
事故対応をめぐって、東京電力の危機管理能力のなさが表面化した。また、政権、経済産業省、原子力保安院のでたらめさが際立った。中でも原子力安全委員会はまったく危機管理能力、機能を果たさないことも証明された。東京大学、京都大学、大阪大学など御用学者、原子力村の存在が明らかになった。
静岡県浜岡原発の稼動中止、１２．２４時点で稼動原子力発電所は６原発になった。九州玄海原発の再稼動に当たってやらせメール問題、世論操作（北海道電力も）が発覚した。各地で原発廃止集会、抗議デモが行われた。電力会社、原子力産業の稼動再開宣伝、動きも活発になった。再生可能エネルギー開発に関する関心が高まり、発送電分離などの検討が今後の課題となった。
＜ニューヨークウオール街占拠と抗議活動＞
１％富裕層が９９％大衆、市民を収奪、支配することに関する抗議行動が正解的な広がりを作り出した。（現在進行形）アラブの春、ウォール街選挙、ロシア不正選挙抗議活動などが各国の政治、政権に大きな影響力を発揮した。この動きは、２０１２年にも継続する性格の行動であり、時代の変化を作り出すエネルギーになっている。富裕層の中からも課税に関する不公平性を訴える動きも出てきた。アメリカでは共和党市場経済至上主義批判が強くなってきた。アメリカ、イギリスを中心とした新自由主義、市場経済至上主義の間違い、巨大金融資本の横暴による犠牲が明らかになり、多くの国、国民が反対の声を上げ始めた。この運動はアメリカを中心とした資本主義国の政治経済制度の見直しを迫っている。
＜アラブの春＞
チェニジアの青年の死が政権交代につながった。その運動が中東各国の独裁政権に影響を与え、民衆の抗議活動を高揚させた。３０年から４０年続いた独裁政権を民衆の抗議活動が突き崩した。現在もシリア政権への抗議活動が行われている。パレスチナの国際的な認知、支援活動も拡大した。アメリカ、日本、イスラエルのパレスチナ敵視政策は少数であり、孤立を深めた。中東の政変、民衆の政治参加は非同盟運動に大きな影響を与える。今後、原油の価格にも大きな影響を与えると思われる。
＜イラクからのアメリカ軍撤退＞
２００３年に始まったブッシュの戦争がようやく終結した。イラク国民は何十万人もの犠牲者を出した、アメリカ軍も約６０００人の犠牲者を出した。これまでにイラク戦争を開始したブッシュ政権、ブレア政権と支持した小泉政権、スペイン、オーストラリア政権はすべて退陣、交代をした。フセイン政権は打倒され、イラク国内では宗派対立が激化し、政治的混乱が継続し、社会基盤の破壊は深刻化し、治安回復、経済基盤の再生が今後の課題となっている。また、アフガン戦争の終息、多国籍軍の撤退が今後の課題となっている。原油支配、パレスチナ問題を根底に抱える政治問題であり、他国干渉、軍事的解決ではなく平和と安全確保、平等互恵、主権尊重の外交による解決が望まれる。
＜ＥＵ金融危機、ギリシャ、イタリア、スペイン政権交代＞
地域共同体の成否、共通通貨の有効性などが問われた。メルコジ路線が中心となり緊縮政策が各国に強要されている。各国政権、金融機関の放漫な財政運営とその付けを国民に負わせるような対策は正しくない。ギリシャ国債のデフォルト、イタリア財政危機などが世界的金融不安を引き起こさないように対応が必要になった。ユーロも為替相場で１０％近い切り下げとなった。アメリカ中心の資本主義経済が矛盾を抱え、破綻してきている。その中での地域共同体は１つの実験、打開策でもあり今後の取り組み、取り組みに注目してゆきたい。
＜民主党政権の選挙公約反故＞
子供手当ての放棄、消費税率１０％への引き上げ宣言、高校授業力の無料中止、高速道路無料化の中止、八ツ場ダムの建設費用決定など２００９年の衆議院選挙はなんだったのか？との思いが政治不信を増大させている。この間行われている自治体選挙投票率の低下にそのことが現れている。２大政党制の矛盾、まやかしも証明された。この点では小選挙区制度の矛盾が、非常に顕著に現れている。しかし、民主党は衆議院選挙制度の比例定数を８０削減するとの提起を行っている。この議席数減案は衆議院が国民の投票率、投票数に応じた議席配分とならず、民意の切捨てをいっそうひどくする内容となっている。民主党の反国民性と党利党略が際立っている。２０１２年に予想される衆議院選挙で民主党、自民党議員に「ノー」を突きつける必要があると思う。
＜民主党政権のTPP交渉参加表明＞
一次産業の衰退を加速し、食料自給率をいっそう引き下げるようなTPP交渉参加は亡国の政治である。こんな「馬鹿な」政権も珍しい。２０１１年世界人口は７０億人に達した。環境破壊と異常気象で食料危機は目の前に迫っている。そんなことが分からないような国家、政権は日本くらいである。国連は食料主権を決議している。これが当たり前の政治の流れである。戦中に食料がなく、餓死者が大量に出たことを考えただけでも分かるはずである。その野田、前原、民主党指導部、自民党は靖国派といわれて軍備強化を唱えている。本当におかしな政治家である。食料がなくてどうやって軍事力を行使しようとするのでしょうか？？

貿易協定に左右されない食料主権、地方自治体

貿易協定に左右されない食料主権、地方自治体

１２月１９日、国連総会は「食料主権、食料に対する権利」を投票なしで採択したそうです。食料、農業問題は国際的な貿易協定などに左右されない、国家主権の一部をなすものとの考え方だそうです。当然の主張です。この決議に２００９年アメリカだけが反対したとのこと。なるほどと思わせるアメリカの行動です。今回のTPP交渉参加で問題の１つとなる農業、食料自給率問題がいかに国際的には少数派、認知されない政策判断かを証明しています。

爆発的な人口増加、食料のエネルギーへの転換、環境破壊による飢饉、異常気象が農業生産に大きな影響を与えているときに食料自給率を上げる、回復させることは一国の問題としてよりも世界的な食料確保問題として検討する必要がある政策課題です。大手企業の輸出の「いけにえ」に農業、食糧問題をしてはならないと思います。

農業、一次産業の崩壊は地方自治体、地方の過疎化を急激に進行させています。大阪都構想どころではない問題が進行しています。東北地方も仙台市以外はすべて人口減少、過疎化、少子高齢化が進み、社会的機能が維持できないところまで疲弊してきています。JRも新幹線主体、都市部のみで被災している地域、被災した鉄道施設は復旧のめどはまったく立っていません。復旧、復興と掛け声を掛けますが、生活するための移動手段、交通手段が確保されない地域に住民が戻る、定着する可能性は極めて低いといわざるをえません。

環境省が原発推進するのか

　こんにちは。蜂助です。今日は、来年４月に新設される原子力安全庁の話です。

　細野豪志原発事故担当相は、環境大臣だったのですね、知りませんでした。来年４月に環境省の外局として原子力安全庁（仮称）が発足するようです。経済産業省のいんちきマッチポンプ組織「原子力安全・保安院」は解体するのでしょうか。それとも、原子力推進組織としての役割を明確にして残すのでしょうか。何かを調べればわかるのでしょうが、現在の私にはわかりません。

　原子力安全庁は原子力安全・保安院より１００名多い５００名で発足すると発表されています。来年度予算額も保安院より１００億円多い５００億円とされています。安全庁は長官、次長の下に危機管理対策を担う「緊急事態対策監」を設置し、原子力関係施設の審査や検査を行うほか、核物質防護や防災、モニタリング調査を行う危機管理部門は国際機関との調整を行う部門、福島第一原発事故の健康への影響を調べる部門も置かれます。

　原発事故に備えた防災指針が近く改定されるようで、従来の原発から８～１０キロ圏から３０キロ圏に拡大されることに合わせて、自治体への交付金も大幅に増額するようです。

　保安院より１００億円予算が多いと言ったって、これらは全部、原発反対の口止め料のような交付金になるのなら、経済産業省の予算が環境庁に動いただけなのではないですか。それに、原子力安全庁がなんで、交付金を払うのですか。

交付金は原発推進のための税金だと思っていたのは私だけでしょうか。