“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

政治状況と正義について

2011年12月14日 15時00分00秒 | 臼蔵の呟き
「戦争はよくない、平和を守るべき。」「核兵器は作らず、持たず、使用せず」「弱きものを助け、強きをくじく。」「環境を守り、持続可能な社会構造。」「人間はすべて平等である」―――「何人も否定し得ない正義」があります。3.11以来、御用学者の発言が信用されなくなった。と言われています。しかし、彼らは自らの復活と権力保持を淡々と狙っています。彼らに共通するものがあります。強いものにはたてつかず、権力者に媚を売る(太鼓もち)ことです。また、正義感に乏しいことです。弱き人々をさげすみ、馬鹿にすること。その典型が中国、韓国、民などの人々を「差別、蔑視」することでした。(靖国派といわれる御用学者、政治屋の共通する点)

アジア太平洋戦争中、大政翼賛会ができ、一部の政党(日本共産党)を除いて解党して戦争推進の戦争推進の翼賛体制に移行しました。戦争が如何に悲惨で不正義なものかが分からない人間などはいないはずです。しかし、現実に戦争が始まり、戦時下になれば「戦争反対」を叫ぶことはできなくなりました。なぜか、権力にたてつくことが「殺されるかもしれない、恐ろしいこと」「弾圧されることが恐ろしい」からです。戦時中、多くの国民は沈黙させられました。一部の機を見る小ざかしい人間は権力にすりより、権力者と歩調を合わせました。マスコミはその典型でした。アジア・太平洋戦争は事実としてこのようなこと証明しています。

戦時下で天皇制と軍部独裁にすりより、戦争推進、侵略賛成の行動をとった企業経営者、官僚、マスコミ、御用学者、知識人、富裕層は多数でした。戦後は何食わぬ顔で「あの戦争はよくない戦争であった」と言いながら、時代の流れに身を任せて生き抜く。そして、自民党政権、アメリカ政権の動きに乗じて「軍事増強」「自衛隊の創設、軍隊としての格上げ」の動きに同調するなどが起きてきています。現在のマスコミ、御用学者、高級官僚、大手企業の経営者の動きがまったく戦時中と同じになっています。野田政権は、そのような動きに乗じて政権運営を行っています。

野田政権は消費税率の引き上げ方針は「自公政権が作った政策であり、スケジュールも自公政権が作ったスケジュール」である、したがって、自公政党は反対しないし、できないはずであると。(樽床民主党幹事長代行の記者会見)震災対策を口実に民主党、自民党、公明党の三党協議は、国会軽視、大政翼賛会的な動きを公然化させています。三党合意があれば何でもできるとばかりに、復興増税、消費税率の引き上げ、社会保障の切り下げ、米軍への思いやり予算採決などなどやりたい放題です。彼らの判断、行動基準には国民生活、国民困窮をどうにかしなければならないなどはありません。あるのは、権力者、富裕層、大手企業経営者、高級官僚の意見、意思を伺うことだけです。マスコミは自らの社会的使命を忘れて延命と広告収入のために良心を売り渡しています。彼らは歴史の教訓、変化に疎く、我田引水的な思考ばかりが表面化しています。
時代がどうしようもないところまで到達しないうちに、少しの勇気をも持ち「不正義は正すように」要求する声をあげる必要があります。ファシズムが到来し、大勢を占めてからでは遅いと思います。大阪市長選挙はそのことを傾向として示しています。

現在の閉塞感を解決するためには衆議院解散、総選挙を早期に行うことを求め、選挙にあたっては旧自公政権、民主党議員に投票しないことが大切です。

リーダーシップと民意

2011年12月14日 11時00分00秒 | 臼蔵の呟き
北海道大学山口二郎教授の論文です。

民主党野田政権のTPP交渉参加表明に触れての分析と見解です。最終的には次の衆議院議員選挙で審判を下そうということです。このようなことを続けることで政治不信と無党派層の拡大が続くことが一番良くないことと思います。教授も言うように選挙時にしっかり選挙民として審判を下さないとこのようなことが繰り返し繰り返し続くのだと思います。賢くなること、理不尽、おかしなことには「おかしい」と声を上げて、政治に影響を与える勇気ある行動が必要と感じます。

TPP問題とリーダーシップ、民意

 11月の上旬、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)への参加をめぐって、国論を二分するような論争が行われました。野党はもちろん、与党内部にもかなり強い反対論があったにもかかわらず、野田佳彦首相は事実上ホノルルで開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で、TPPへの参加の方針を各国首脳に伝えました。また、消費税率の引き上げによる財政健全化を、フランスで開かれたG20(20カ国首脳会議)で国際的な公約として掲げました。

 このような首相の行動は民主主義の原理に照らして適切なものでしょうか。このテーマは、政治思想の歴史上、古来様々な思想家が論じてきました。まず、民主党は前の総選挙や参議院選挙のマニフェストでTPPについては何も語っていませんし、増税についてはこの衆議院議員の任期中は消費税率の引き上げをしないと主張しています。したがって、野田首相の言動は民主主義のルールに反し、国民に対する背信行為だと言わなければなりません。

 他方、次々と起こる新たな問題に対する判断をする場合、すべて民意にしたがって行動することが指導者に要求されるのかどうかは、難しい問題です。私はTPPに関しては、野田首相と違う意見を持っていますが、首相が日本の将来を必死で考えた末に一つの判断を下すのは、それが多数の政治家の意見に反するものであっても、必要なことだと思います。今回については、野田首相がそうした説得の努力を払っているとは思えませんが。

 まず、選挙の時に、それ以後3、4年間にわたる国政の指導者の判断を、国民がすべて具体的に指示しておくことは不可能です。また、民意をどのように捉えるかという問題もあります。熟慮を経ない雰囲気のようなものに政治家が縛られる政治は、民主政治とは似て非なるものです。

 政策の適否は実際にやってみなければ分からないという場合もあります。大きなテーマについて、政治家や国会の多数が決定を下したらそれで終わりではありません。政策を実施してみて弊害が分かればそれを柔軟に改めるという帰納主義的な発想が、政治には必要です。

 指導者は自らの判断の根拠となった事実認識や、価値理念を示し、国民を誠実に説得しなければなりません。そして、実行に移した後も、問題があればこれを虚心に認め、次なる修正策を考えなければなりません。日本の場合、指導者にそうした誠実な姿勢が欠けていた事例が多く見受けられます。

 今回の野田首相の判断が指導者として適切なものであったのかどうか、国民が説得されたと思えるかどうかは、次の国政選挙で意思表示するしかありません。国民は一連の経緯をしっかり記憶し、次の選挙における判断材料としなければなりません。

TPPはジェネリック薬を妨害

2011年12月14日 06時00分39秒 | 蜂助の呟き
 こんにちは。蜂助です。今日は、ジェネリック医薬品の話です。

 TPPで、貿易障壁を解消する、自由な貿易を推進する、などと言っていますがアメリカの主張が真っ赤な嘘であることを証明している事実があります。

 国際的な医療・人道援助団体「国境なき医師団」のアメリカ組織は、入手したTPPのアメリカ提案とみられる流出文書にジェネリック医薬品(後発医薬品)の供給を脅かす内容が含まれていると発表しています。

 国境なき医師団は、この流出文書、アメリカが締結した貿易協定、アメリカ通商代表部の発表などを照合して分析し、医薬品の分野で、アメリカが狙う知的財産権確保強化の危険性を指摘しています。

 二枚舌とは、このことです。一枚目の舌で規制緩和を言い、二枚目の舌でアメリカの有利なように「知的財産権保護」という手を使って安い薬の流通を妨害する。なんというガメツイ奴らでしょうか。

その内容とは
①型を変えただけの古い医薬品に新薬の特許を認める。
②特許への異議申し立ての手続きを困難にする。
③知的財産権侵害の「疑い」だけで、ジェネリック医薬品の貨物を差し押さえる。
④臨床実験データの独占を強化しジェネリック医薬品が出回るのを困難にする。
⑤特許期間を延長する。
⑥医薬品認可当局に特許管理責任を負わせる。
アメリカの製薬業界から、新薬の知的財産権を使って収益を上げようとする要求があったことが背景にあります。

 TPPには24の分野の交渉がありますが、そのひとつ知的財産権保護が強化されると、発展途上国で安価な医薬品の入手が困難になると指摘しています。たとえばジェネリック医薬品により、過去10年間で第一世代のHIV(エイズ)治療薬の価格が99%引き下げられました。その結果、2002年時点で一人当たり年間約78万円かかった薬代が現在は4700円程度に大幅に引き下げられています。アメリカの主張で、直る病気も治らなくなり、進行を抑える薬も使えなくなり死に至らせることになるのです。

 TPP交渉参加に強く反対します。当然、TPPに加入するべきではありません。