「戦争はよくない、平和を守るべき。」「核兵器は作らず、持たず、使用せず」「弱きものを助け、強きをくじく。」「環境を守り、持続可能な社会構造。」「人間はすべて平等である」―――「何人も否定し得ない正義」があります。3.11以来、御用学者の発言が信用されなくなった。と言われています。しかし、彼らは自らの復活と権力保持を淡々と狙っています。彼らに共通するものがあります。強いものにはたてつかず、権力者に媚を売る(太鼓もち)ことです。また、正義感に乏しいことです。弱き人々をさげすみ、馬鹿にすること。その典型が中国、韓国、民などの人々を「差別、蔑視」することでした。(靖国派といわれる御用学者、政治屋の共通する点)
アジア太平洋戦争中、大政翼賛会ができ、一部の政党(日本共産党)を除いて解党して戦争推進の戦争推進の翼賛体制に移行しました。戦争が如何に悲惨で不正義なものかが分からない人間などはいないはずです。しかし、現実に戦争が始まり、戦時下になれば「戦争反対」を叫ぶことはできなくなりました。なぜか、権力にたてつくことが「殺されるかもしれない、恐ろしいこと」「弾圧されることが恐ろしい」からです。戦時中、多くの国民は沈黙させられました。一部の機を見る小ざかしい人間は権力にすりより、権力者と歩調を合わせました。マスコミはその典型でした。アジア・太平洋戦争は事実としてこのようなこと証明しています。
戦時下で天皇制と軍部独裁にすりより、戦争推進、侵略賛成の行動をとった企業経営者、官僚、マスコミ、御用学者、知識人、富裕層は多数でした。戦後は何食わぬ顔で「あの戦争はよくない戦争であった」と言いながら、時代の流れに身を任せて生き抜く。そして、自民党政権、アメリカ政権の動きに乗じて「軍事増強」「自衛隊の創設、軍隊としての格上げ」の動きに同調するなどが起きてきています。現在のマスコミ、御用学者、高級官僚、大手企業の経営者の動きがまったく戦時中と同じになっています。野田政権は、そのような動きに乗じて政権運営を行っています。
野田政権は消費税率の引き上げ方針は「自公政権が作った政策であり、スケジュールも自公政権が作ったスケジュール」である、したがって、自公政党は反対しないし、できないはずであると。(樽床民主党幹事長代行の記者会見)震災対策を口実に民主党、自民党、公明党の三党協議は、国会軽視、大政翼賛会的な動きを公然化させています。三党合意があれば何でもできるとばかりに、復興増税、消費税率の引き上げ、社会保障の切り下げ、米軍への思いやり予算採決などなどやりたい放題です。彼らの判断、行動基準には国民生活、国民困窮をどうにかしなければならないなどはありません。あるのは、権力者、富裕層、大手企業経営者、高級官僚の意見、意思を伺うことだけです。マスコミは自らの社会的使命を忘れて延命と広告収入のために良心を売り渡しています。彼らは歴史の教訓、変化に疎く、我田引水的な思考ばかりが表面化しています。
時代がどうしようもないところまで到達しないうちに、少しの勇気をも持ち「不正義は正すように」要求する声をあげる必要があります。ファシズムが到来し、大勢を占めてからでは遅いと思います。大阪市長選挙はそのことを傾向として示しています。
現在の閉塞感を解決するためには衆議院解散、総選挙を早期に行うことを求め、選挙にあたっては旧自公政権、民主党議員に投票しないことが大切です。
アジア太平洋戦争中、大政翼賛会ができ、一部の政党(日本共産党)を除いて解党して戦争推進の戦争推進の翼賛体制に移行しました。戦争が如何に悲惨で不正義なものかが分からない人間などはいないはずです。しかし、現実に戦争が始まり、戦時下になれば「戦争反対」を叫ぶことはできなくなりました。なぜか、権力にたてつくことが「殺されるかもしれない、恐ろしいこと」「弾圧されることが恐ろしい」からです。戦時中、多くの国民は沈黙させられました。一部の機を見る小ざかしい人間は権力にすりより、権力者と歩調を合わせました。マスコミはその典型でした。アジア・太平洋戦争は事実としてこのようなこと証明しています。
戦時下で天皇制と軍部独裁にすりより、戦争推進、侵略賛成の行動をとった企業経営者、官僚、マスコミ、御用学者、知識人、富裕層は多数でした。戦後は何食わぬ顔で「あの戦争はよくない戦争であった」と言いながら、時代の流れに身を任せて生き抜く。そして、自民党政権、アメリカ政権の動きに乗じて「軍事増強」「自衛隊の創設、軍隊としての格上げ」の動きに同調するなどが起きてきています。現在のマスコミ、御用学者、高級官僚、大手企業の経営者の動きがまったく戦時中と同じになっています。野田政権は、そのような動きに乗じて政権運営を行っています。
野田政権は消費税率の引き上げ方針は「自公政権が作った政策であり、スケジュールも自公政権が作ったスケジュール」である、したがって、自公政党は反対しないし、できないはずであると。(樽床民主党幹事長代行の記者会見)震災対策を口実に民主党、自民党、公明党の三党協議は、国会軽視、大政翼賛会的な動きを公然化させています。三党合意があれば何でもできるとばかりに、復興増税、消費税率の引き上げ、社会保障の切り下げ、米軍への思いやり予算採決などなどやりたい放題です。彼らの判断、行動基準には国民生活、国民困窮をどうにかしなければならないなどはありません。あるのは、権力者、富裕層、大手企業経営者、高級官僚の意見、意思を伺うことだけです。マスコミは自らの社会的使命を忘れて延命と広告収入のために良心を売り渡しています。彼らは歴史の教訓、変化に疎く、我田引水的な思考ばかりが表面化しています。
時代がどうしようもないところまで到達しないうちに、少しの勇気をも持ち「不正義は正すように」要求する声をあげる必要があります。ファシズムが到来し、大勢を占めてからでは遅いと思います。大阪市長選挙はそのことを傾向として示しています。
現在の閉塞感を解決するためには衆議院解散、総選挙を早期に行うことを求め、選挙にあたっては旧自公政権、民主党議員に投票しないことが大切です。