政党の堕落と小選挙区制の問題

政党の堕落と小選挙区制の問題
中選挙区制から小選挙区制度への変更が止めどもない政治不信と政党の堕落を招いています。導入しようとした勢力（政治家、財界）の思惑は、政権を担う勢力が２つあってそれが競い合う関係を作り出すことだといわれています。ところが、彼らが狙った「大企業本位の規制緩和は進まず」「保守政治への回帰（憲法改正、教育制度の大幅な改悪、収奪）」などが進まないとのイラつきがあります。
なぜでしょうか、国民の意識に応じた議席数を反映しない制度―――民意を反映していない分だけ、国会、政権の政策、政権運営が国民意識と乖離するためにーーー各種選挙の投票率は下がり続けています。また、政党支持率が下がり、無党派層が多数を占める状況を作り出しています。政権運営が非常に不安定化しているからです。一回一回の選挙結果がごろごろ変わり、安定した政治状況が作り出しえないからです。

世論調査、国民の意識と離れた小選挙区制は、政権政党を堕落させ続けています。少ない支持率で議席数を確保できる制度のために自党の政策検討、総括（反省）、国民とのつながり（政治活動の資金なども）などを真剣に考えなくなっています。独りよがりの政権運営が続いている背景です。
野田政権などは２００９年総選挙マニュフェストなどとは全く逆の政策提起と実施を行っています。通常の政治活動、人間では考えられないことが小選挙区制度では普通行われています。自公政権時代の政策を率先して進めている有様です。なにが、政権政党変更の意味であったかが全く分からない形になっています。国民、選挙民の怒り、不満が彼らには理解できないのだと思います。考えること自体を必要と考えていないからです。

＜政治活動費にキャバクラ代を計上　岩本農水副大臣＞
　農林水産省の岩本司副大臣は１日の記者会見で、資金管理団体「岩本つかさ後援会」が２０１０年にキャバクラなどでの飲食代を政治活動費として計上していたことを明らかにし「今後、国民に誤解を招くようなことは控えようと思っている」と述べた。
　岩本副大臣は、キャバクラには後援者と同席したと説明し、「女性と遊ぶことが目的で行ったのならば当然、自分で払う。支援者が待っているところに行ったり、支援者にもう１軒付き合ってくれと言われ（一緒に）行ったりしており、後援会活動費と認識していた」と釈明した。

防衛省幹部の差別発言、暴言と政治責任

防衛省幹部の差別発言、暴言
軍事組織の差別発言、暴言がなぜ繰り返されるのでしょうか。軍事組織はその本質的部分において反社会的、非人間的なものを有しているからと思います。普通の社会では「殺人」「婦女暴行」「暴力」はすべて刑事事件、法律で処罰されます。しかし、その殺人行為を日常訓練として職業軍人は実施しています。感覚が麻痺し、異常な状態を保っているうちに現実と仮想が逆転し待っているのだと思います。中国で毛沢東が軍事組織に「奪ってはならない」「反社会的な行為」を行ってはならないと指示、教育したことが出てきます。このようなことがないかぎり、「大義」のない軍人、軍事組織は多かれ少なかれ、「殺人」「婦女暴行」「暴力」事件を繰り返し発生させるのだと思います。
沖縄における米軍が繰り返し、繰り返し「殺人」「婦女暴行」「暴力事件」を引き起こす理由です。したがって、沖縄から米軍基地を撤去しないかぎり、この問題は解決しないことが最終結論と思います。

――沖縄は６６年前の戦争で軍がいたのに被害を受けたのは？ところが田中聰沖縄防衛局長発言は４００年前の薩摩藩のときには、琉球に軍がいなかったから攻められた。「基地のない、平和な島」はありえない。沖縄が弱かったからだ。政治家は分からないが、（防衛省の）審議官級の間では、来年夏までに米軍普天間飛行場の移設問題で具体的進展がなければ「辺野古移設はやめる話」になっている。普天間は、何もなかったかのようにそのまま残る。
本当に傲慢で、勝手な歴史認識です。民主党政権の動きを勘案した軍事官僚の傲慢さが出た発言です。

＜以下はマスコミ報道です＞
普天間問題をめぐる前沖縄防衛局長の不適切な発言を受け、自民・公明両党は１日、一川保夫防衛相の監督責任は免れないとして今国会に問責決議案を提出する方向で調整に入った。２日に幹事長・国対委員長会談を開いて最終協議する。自公が参院に提出すれば可決する可能性が高い。
　一川防衛相は１日の参院東日本大震災復興特別委員会でも、１９９５年に沖縄県で起きた米兵による少女暴行事件について「正確な中身を詳細には知らない」と答弁した。自民党の茂木敏充政調会長は記者会見で「あり得ない。こうした状態で普天間問題の解決は不可能。内閣にふさわしくない人間がいることは間違いない」と批判。同党の参院幹部は「国会会期末に問責を出す」と語った。
　一川氏が就任時に「私は安全保障の素人」と発言したことやブータン国王夫妻歓迎の宮中晩餐（ばんさん）会を欠席したことも自公は批判しており、公明党の山口那津男代表は「防衛相を任せていいのか大いなる疑問が出てくる。問責について検討したい」と記者団に表明。別の同党幹部も問責提出を明言した。自公両党は一川防衛相に加え、マルチ商法業者との関係が指摘される山岡賢次消費者相への対応も２日に協議する。共産党の志位和夫委員長も１日の記者会見で、一川防衛相の問責に「反対することはない」と明言した。

原発の輸出は犯罪的行為

こんにちは。蜂助です。今日も、原発の輸出の話です。

ベトナムでも原発の安全神話が流されています。

フリーライターの奥窪優木さんのレポートでは「あれだけの地震がありながら、被害はたいしたことはなかったと聞いている。バイクや電気製品などの日本製の技術力は信用している」としています。

原発施設についてバイクや電気製品と同レベルで語られる恐ろしさ、異常さ。私達、日本人も今年３月までは同じように思っていました。

ニントゥアン第二原発では、１００万キロワット規模を２基建設し、２０２１年に１基目、２０２２年に２基目の稼動を目指す計画です。

ベトナム国民に、原発の本当のことを知らせずに、日本からの原発輸出は絶対に許すことができません。

漁業と農業で幸せに暮らしているベトナム南部に、騙すようにして原子力発電所の導入を許してはならないと思います。

次はウィキペディアのコピーです。

ベトナムの進める大型開発プロジェクトの一つで、2000年代に入ると建設計画が具体化。ニントゥアン第一原子力発電所とともに各国政府（ロシア、中国、韓国、フランス、日本）政府および原子力企業の売り込みが活発になった。その中で2011年2月15日、日本原子力発電が国営ベトナム電力グループと原子力発電導入に関する協力協定を締結したと発表。日本企業グループの受注が有力視されている。発電所は1号機と2号機からなる総発電量2,000メガワットを計画、着工は2015年末、完成は2021年頃を予定。