民主党は公約違反の塊

　朝日新聞にまで民主党は「マニファスト総崩れ」と書かれました。

　民主党が総選挙マニフェストの目玉に挙げていた八ツ場（やんば）ダム建設中止を撤回し建設続行としました。自らが出した公約ですが、膏薬がはがれたという感じです。

　年金の引下げなどの社会保障の切捨て、１０年以内の消費税１０％に増税とそれを前提とした税収の先食い、世界の流れに逆行している大企業と富裕層減税の継続、原発推進、軍事費増額、沖縄県民への基地をめぐる裏切り、八ツ場ダムなどの大型開発の継続、これだけ公約を破った政権は見たことがありません。

　人よりコンクリートが好きなのが民主党のようです。
　新基地建設に向けた環境影響評価書を早朝に送りつけるやり方は、沖縄へ闇討ちです。
　武器輸出を大幅緩和してどうするつもりですか。民主党は死の商人です。

　少しでも良心があるのなら民主党議員は、昨日、書いた宮城２区の斎藤某の離党のように、ウソつき民主党から離党すべきです。さもなくば議員を辞職してください。ウソ付きは泥棒の始まりですよ！
小沢グループの８名が離党届を出したようですが、あなたがたは比例で当選したのですよ。民主党を離党するのなら、議員を辞職すべきです。選挙民をバカにしないでください。

民主宮城２区衆院議員離党

　こんにちは。蜂助です。今日は、民主党の斎藤恭紀衆院議員の離党の話です。

　議員の離党なんて、珍しくもなんともありませんので、普段は気にもしません。実は、数ヶ月前にTPP交渉参加反対の集会に出たときに、この議員のことが気になりました。芝居がかった感情的なあいさつをしたからです。その後、民主党がTPP交渉参加方針になった時に、なぜあそこまで言うのなら離党か議員辞職しないのかと思っていました。
　いろいろな情報がありますが、小沢が今やめるのは得策ではないというような指示を出していたとも聞きました。

　斎藤氏は離党して、松木謙公衆院議員（菅内閣不信任案に賛成し民主党除名処分）を中心とした人たちと新党を作るとしています。しかし、この人たちの党は何もできないでしょう。

　斎藤氏の、�反TPP　�デフレ下での増税反対　�脱原発　という３項目の考え方は理解ができます。しかし、理念が無い、展望が無い、なによりも信念が無いとしか思えません。

　毎年1月１日を基準にされる、政党助成金の取得要件の５名以上の党を作ろうという汚い根性が見え見えです。

　何をやろうというのでしょうか。何をやれるというのでしょうか。

震災後の宮城県の動向

七十七銀行調査月報

10月度の数値です。
宮城県の人口が２３１．４万人（前年同時期比較　△１．９万人）
　　　　世帯数は９１．８万世帯　　　　（前年同時期比　＋４千世帯）

新設住宅着工件数は、8月から連続して前年比を上回り、これは持ち家＋貸し家を中心に増加しています。
また、非住居用の建物着工も床面積、工事費予定額とも10月は前年を上回っています。
　　　
　新規求人倍率は１．４２。有効求人倍率は０．７４．
新規求人数は建設・衣料・福祉分野で増加しています。

一方、銀行協会の調査では、県内預金残高は前年比　＋１９．５％　など支出を抑えています。

保安院は規制機関の役割放棄

こんにちは。蜂助です。今日は、政府の「事故調査・検証委員会」の中間報告の話です。

中間報告では、原子力安全保安院などが規制機関としての役割を果たしてこなかったことを具体的に列挙しています。
１．原発から五キロ地点に設置されているオフサイトセンターが機能不全だったことを指摘しています。施設には放射性物質を遮断する空気浄化フィルターがなく、放射線量の上昇によって要員が退去せざるをえませんでした。フィルターが整備されていないことを二年前に総務庁に指摘されていながらも放置していました。

２．津波対策についても、津波の評価手法や対策の有効性を評価する基準を提示するのが規制機関の役割ですが、「そのような努力がなされた形跡を確認できていない」と指摘されています。

３．全電源喪失に至った場合のマニュアルもなく社員教育も行なってきませんでした。「炉心の重大な損傷を受ける事態に至る事故の対策は極めて不十分であった」と指摘されています。

政府自身によって、原子力安全保安院が規制機関でも何でもない、いい加減な組織であることを白状しています。この組織は、目的も役割も何も明確にされていない、原子力安全保安院とは名前だけの、原子力発電所と関連産業を業界と政府に取って安全に保安する組織だったようです。

環境省に移っても同じことが無いようにして欲しいものです。

東日本震災復旧と東北産業の復旧復興

東日本震災復旧と東北産業の復旧復興

日曜討論で細野大臣、平野防災大臣、東北学院大学教授の議論がありました。その中で、被災地の復旧、復興で優先度が高い課題として「瓦礫処理」があがっていました。いまさらですが、被災地だけで瓦礫処理は短期間にはできません。また、被災地に瓦礫がある（瓦礫だけが見える）こと自身が被災地、被災者の復旧、復興への意欲をそぐ象徴です。また、瓦礫処理を進める上でも放射能汚染がその障害となっています。

次に、雇用問題です。失業給付が２０１２年早い段階で終了します。失業保険給付が終了したら収入の道がまったく断たれることになります。地域産業、企業が壊滅しているので、働く先がないこと。また、「失業給付金を下回る給与水準の求人しかない」とのインタビューがありました。この地域の中小零細企業が支払うことができる給与ですから企業側に問題があるというよりも、復旧、復興する上での雇用問題、雇用とは生活できる給与水準確保が必要です。改めて検討と対策が必要だと思います。各自治体、地域の企業任せではこの問題は解決策がないと思います。１機９０億円の戦闘機（２０１２年度予算）を買う費用を回すだけでも解決できるはずです。

三つ目は、中小企業の復旧に資金を投入して、急ぐことです。これは、雇用対策になります。雇用対策の重要性と同時に、今後の地域復旧、復興を担う若者雇用の確保が必要だからです。現在のような状況が続けば、働くことができる若い層は、被災地をどんどん離れるしかありません。無職では結婚もできない、将来の展望も出てこない。―――地域に残りたくても残れない状況です。災害復旧、復興がどう考えても１０年単位の長期にわたるときに、若者たちの地域定着対策は重点課題です。

四つ目は、自治体への支援です。これまで災害対策で市町村合併により自治体職員数が減少し、災害対応、被害の把握、被災者対応、復旧、復興計画作りなどで量的に業務が対応できない（仕事がこなせない）。と自治体から悲鳴が上がっています。自治体合併をして職員数が減った、自治体の事務所が遠くて相談ができない、行くことができない、―――などなどが言われています。被災者の多くは高齢者であり、自治体と被災者の距離が遠くて状況把握、意見が届きにくくなっています。（大阪府、大阪市が進めようとしていますが）小泉内閣が進めた自治体職員数の削減は東北の震災対応、復旧の足かせになっています。何のために自治体があるのか。考えてみる必要があります。ここに対する支援が急ぎ必要です。