JR北海道で列車事故が続発していることについて

一昨年くらいから、JR北海道で列車火災、その他の事故が連続して発生しています。前社長は自殺する事態にもなっていました。今年に入ってからも毎週、事故報道がされるくらい危機的な状態です。JR北海道の企業体質は異常であると思ってはいましたが、このくらい事故が頻発すると関心がない人でも異常だと思わざるを得ないくらいの事態となっています。かつて、JR西日本がスピードの出しすぎ、死亡事故を起こし、裁判沙汰になり、遺族からも経営者が訴えられる事態がありました。

先日、NHK北海道で事故がなぜ続発するのかを、特別番組で取り上げ、報道していました。その番組を見て感じたこと。

第一に、年間で約４０００件に上る、事故、トラブルが発生していて、その実態把握に振り回されて、原因の把握、対策が十分に行えない実態があると指摘されていました。

第二は、他のJR各社の事故、トラブルから学ぶことを行ってこなかった。との指摘がされていました。国鉄から地域単位のJR各社に分離される過程で、各社の独自性が出てきていることも関係しているのだと思います。

第三が、列車の整備部門が思い込みから、エンジン、部品製造会社の部本不良と思い込み、真の原因追求を行ってこなかった。その結果、同種のエンジントラブル、燃料漏れ、火災事故などが繰り返されたと指摘されています。

いずれにしても、大量に人員を輸送する公共交通機関であるJR北海道の事故、トラブルの続発は由々しき問題です。しかも、少なくても３年以上にわたる事故の原因が追究されずに、有効な対策が打てずに、営業をし続けているのは異常な事態です。

この番組では指摘がありませんでしたが、かつての国鉄民営化、分割のときに、優秀な技術者、国鉄労働者が思想差別を受けてJR北海道に雇用されず、清算事業団にまわされ、排除されたことが熟練技術者の減少、事故の続発につながっているとの指摘があります。北海道は当時の国鉄労組、動労の中心的な組織でもあり、活動家も多くいたようです。その活動家の多くは、職場の中心的な存在でもあり、技術面でも重要な役割を果たしていたのではないかと思います。中曽根、自民党政権が国鉄民営化を進めるために、国労、動労の解体を狙い、清算事業団を作り、労働者を分断したことがこのような事態を招くことになったとは驚きです。

「沈まぬ太陽」日本航空経営者の労組攻撃、死亡事故の発生、整備不良が頻発することが告発されました。その後、日本航空が、経営破たんをしました。公共交通機関、輸送の安全性確保と、職場の労働環境は非常に密接に連動していることを示しています。企業内労組で経営者の言いなり、人事部的な部署として労組をみなしての扱いが、結果として、輸送事故を誘発し、有効な対策を打てなくしているとしたら企業内の問題としてではなく、社会的な問題として顕在化させて、労組分断、思想攻撃などをやめさせる必要があると思います。

 

一昨年くらいから、JR北海道で列車火災、その他の事故が連続して発生しています。前社長は自殺する事態にもなっていました。今年に入ってからも毎週、事故報道がされるくらい危機的な状態です。JR北海道の企業体質は異常であると思ってはいましたが、このくらい事故が頻発すると関心がない人でも異常だと思わざるを得ないくらいの事態となっています。かつて、JR西日本がスピードの出しすぎ、死亡事故を起こし、裁判沙汰になり、遺族からも経営者が訴えられる事態がありました。

先日、NHK北海道で事故がなぜ続発するのかを、特別番組で取り上げ、報道していました。その番組を見て感じたこと。

第一に、年間で約４０００件に上る、事故、トラブルが発生していて、その実態把握に振り回されて、原因の把握、対策が十分に行えない実態があると指摘されていました。

第二は、他のJR各社の事故、トラブルから学ぶことを行ってこなかった。との指摘がされていました。国鉄から地域単位のJR各社に分離される過程で、各社の独自性が出てきていることも関係しているのだと思います。

第三が、列車の整備部門が思い込みから、エンジン、部品製造会社の部品不良と思い込み、真の原因追求を行ってこなかった。その結果、同種のエンジントラブル、燃料漏れ、火災事故などが繰り返されたと指摘されています。しかも、最初のエンジン火災事故の部品がメーカーに返送され、紛失をしていたことも分かったようです。（自社の責任とは思っていない）

いずれにしても、大量に人員を輸送する公共交通機関であるJR北海道の事故、トラブルの続発は由々しき問題です。しかも、少なくても３年以上にわたる事故の原因が追究されずに、有効な対策が打てずに、営業をし続けているのは異常な事態です。

この番組では指摘がありませんでしたが、かつての国鉄民営化、分割のときに、優秀な技術者、国鉄労働者が思想差別を受けてJR北海道に雇用されず、清算事業団にまわされ、排除されたことが熟練技術者の減少、事故の続発につながっているとの指摘があります。北海道は当時の国鉄労組、動労の中心的な組織でもあり、活動家も多くいたようです。その活動家の多くは、職場の中心的な存在でもあり、技術面でも重要な役割を果たしていたのではないかと思います。中曽根、自民党政権が国鉄民営化を進めるために、国労、動労の解体を狙い、清算事業団を作り、労働者を分断したことがこのような事態を招くことになったとは驚きです。

「沈まぬ太陽」日本航空経営者の労組攻撃、死亡事故の発生、整備不良が頻発することが告発されました。その後、日本航空が、経営破たんをしました。公共交通機関、輸送の安全性確保と、職場の労働環境は非常に密接に連動していることを示しています。企業内労組で経営者の言いなり、人事部的な部署として労組をみなしての扱いが、結果として、輸送事故を誘発し、有効な対策を打てなくしているとしたら企業内の問題としてではなく、社会的な問題として顕在化させて、労組分断、思想攻撃などをやめさせる必要があると思います。

核分裂の再学習

こんにちは、蜂助です。

今日は、花ではありません。ハグロトンボ　　　青葉城址で見つけました。このトンボを久しぶりに見たのでうれしくなりおっかけて、無理を承知でコンパクトデジカメで撮影しました。文字通りの真っ黒なトンボです。一般には、トンボとカタカナで書かれることが多いのですが、ちゃんと漢字があります。蜻蛉　　　教えてもらわなければトンボとは読めません。　　語源は「トン」＝飛ぶ、「バウ」＝棒　すなわち飛ぶ棒からトンボとなったよ言われているそうです。しかし最近の研究ではバウは「ハ」の羽だと考えられているようです。飛ぶ羽ですね。

何で蜻蛉なのか　　カゲロウも蜻蛉と書きますが、トンボとカゲロウは違うのに感じは同じ漢字　　・・・　　不思議ですが　　今後、調べてみます。

今朝は、備忘録として原子力とは何かを書いてみます。臼蔵さん、間違っているところを教えてくださいね。いつも独り言ですが、今日は自分の考えをまとめるための独り言です。

天然ウランは、９９．３％がウラン２３８で、それに０．７％がウラン２３５が含まれています。このウラン２３５が原子爆弾や原子力発電所の原料のひとつとして使われています。ウラン２３５の、数字は何か？　

どんな物質も「元素」の集まりで、「元素」は名前で、構造は「原子」からできています。原子は、プラスの電気を帯びた「陽子」と、全く電気と帯びていない「中性子」によって「原子核」が形成され、その回りを「陽子」と同じ数のマイナスと帯びた「電子」が軌道と描いて回っています。　

２３５とかの数字は原子核の陽子と中性子の数の合計です。２３５の内訳は陽子が９２個、中性子が１４３個です。ではウラン２３８はというと、陽子は同じ９２個ですが、中性子が１４６個です。鉄は陽子数２６個で、ウランの３分の１以下です。逆に言うと、ウランは鉄の３倍以上重い物質です。

原子力として使うためには、不安定な原子核を持つ、重い元素であることに加えて、原子核の中の陽子が「偶数」で中性子が「奇数」であることが必須となります。ウラン２３５は、この条件にピタリと合います。というよりウラン２３５の特徴と言い表したものかもしれません。ウラン２３５は不安定なので核分裂を起こす特徴を持っています。天然ウランのほとんどのウラン２３８は通常では核分裂しませんが、１千万度のような高温の状態におけば核分裂を引き起こします。人工的でしか出来えないはずの（たぶん）プルトニウム２３９も、陽子９４個、中性子１４５個とこの条件に合致しています。

核分裂はどうやって起こるのか。ウラン２３５の原子核にめがけて中性子を一個ぶつけるだけで起こります。これを見つけた人はやはりスゴイです。不安定なウラン２３５は、外部からの侵入者であるたった一個の中性子によってバランスを失い一瞬にして核分裂を起こします。ウラン２３５は広島に落とされた原子爆弾に８００グラム使われたと知られています。この８００グラムに１兆の１兆倍近くの原子核があり、この核が一度に核分裂を起こせばとんでもないエネルギーを放出させることになります。

ひとつのウラン２３５は核分裂する時に２個～３個、平均２．５個の中性子が外に飛び出します。この飛び出した中性子が回りのウラン２３５にぶつかって瞬時のうちに核分裂の連続を引きおこします。広島型の原子力爆弾でもたったの１億分の１秒で一気に核分裂による爆発が起きました。

高校の時に学んだことを再学習して、すっきりした感じです。それでは次の機会には、原子力爆弾の仕組みを書いてみようと思います。何でこんなことを書いているかというと、知り合いのある子ともが福島の原発事故は広島の原爆と同じで許せないというような事を言っていて、原発と原爆を混同しているのを危険だと感じたからです。原発事故および原発反対の運動と原水爆に反対する運動をゴッチャにすることは、平和運動に混乱を持ち込むと考えたからです。原子力という技術を使っていることは同じですが「原発」は「原爆」になることは絶対にありません。原発の廃棄物から原爆を作ることはそれほど難しくなくできます。しかし、原発と原爆は根本的に違います。子どもに説明するためには、技術的なことを含めて正確に理解していないとわかりやすく説明できないからと思ったことがきっかけです。

参議院選挙結果と総括

民主党は参議院選挙東京選挙区で敗北した結果責任を菅元首相にかぶせて、除名、党員資格停止処分にすることを提案し、執行部内でもめています。民主党らしいといえば、民主党らしい党内紛争です。細野幹事長は選挙惨敗の責任を取り、辞表を提出し、辞めることが了承されました。

維新の会は、石原、橋下の鞘当のようなやり取りはありましたが、維新の会を作った橋下の責任を問うことはせずに、慰安婦発言と支持低迷の責任をあいまいにして、やり過ごそうとしています。

みんな党は渡辺代表と江田幹事長の意見の相違で分裂含みの動きとなっています。その江田氏が、民主党細野幹事長、維新の会松野幹事長と新党結成で協議していると報じられています。

民社党の福島党首は、辞任改憲で東京選挙区での山本太郎議員との統一会派を呼びかけました。

民主党、みんな党、維新の会、民社党に共通することは、それぞれの党の支持者、支持基盤があいまいであるという点です。もっと言えば、自民党支持者と支持基盤が同じではないかということです。民社党は元社会党、労働組合の一党支持を基盤として来た事が衰退の要因ともなっています。そのことに対して総括、分析、どうするかの政治的態度を明確にしない限り、政党の存続は無理です。存続したとしても現民社党のように衰退、消滅することは確実です。

国民が見てもこれらの政党の性格、政策が自民党と同じではないかと感じ始めています。その点が民主党政権の公約違反、橋下慰安婦発言、みんな党と維新の選挙協力などを通じて見抜かれてきた。支持票の減少はそのことの現われではないかと思います。

前記四党に生活は第一が合流し、受け皿としての野党を作る動きが出てくると思います。少なくても３年間は、自公政権は衆議院、参議院では絶対過半数を占めているので、解散、総選挙は現時点で想定出来ません。その三年間に自公政権が歴史の歯車を逆転させる、消費税率の引き上げ、景気の後退、税収の落ち込み、財政赤字の更なる増加と国債の信用低下、憲法の改悪、集団的自衛権の容認、自衛隊の国防軍化、海兵隊の創出、中韓との政治的な軋轢、TPP交渉参加で一次産業の壊滅的打撃、医療保険制度の崩壊、原発の再稼動などが始まります。貧富の格差も一層ひどくなり、失業者はあふれることになります。

ここで、再度、自民党型政治経済運営の本質と被害が広範囲に発生し、目に見えるようになってきます。１２年年末衆議院選挙、１３年夏参議院選挙で自民党を支持した選挙民の多くもその被害者になります。その結果、自民党政権ではやっぱりだめだ、だから、自民党に代わる大きな野党、政党必要論が復活します。その受け皿に前記５党がなる。選挙互助会政党が再び出来ることが予測されます。たぶん、多くのマスコミがそのような政治宣伝を始めるはずです。

日本経済の閉塞感、政治的な混乱は、なぜ、生まれているか。その点の分析、総括が理論的にされない。されていたとしても、多くの政党、政治家、マスコミが理解できない振りをして、国民をだます。これまで続いてきた政治宣伝が繰り返される。その根拠、理由に、尖閣列島領有権問題、韓国との竹島問題、北朝鮮の軍事挑発が利用される。

政治経済の閉塞感を打開する道は国民の生活を豊かにし、基本的な権利を擁護し、守り抜くこと。その法的な縛りである憲法を積極的に守るかどうかが政党支持の試金石になるのではないかと思います。

景気対策もありますが、アホノミックスで利益を得るのは大量に株を所有する創業者（超富裕層）、大手企業経営者、金融機関、多国籍企業だけです。その利益を手にした支配層から政治献金、饅頭をもらう自民党の政治家も密を吸っています。彼らの宣伝、ごまかしに乗らないこと。乗ったとしてもその被害を通じて必ず、彼らの狙いを感じ取ることは出来るはずです。

 

後先を逆に考えるイカレた頭

こんにちは、蜂助です。

スグリ　　完全にぼけていますね。スグリはヨーロッパではグズベリーと言われていますが、それは「西洋スグリ」のことです。この写真は、我が家にある「フサスグリ」です。昔は果実酒を作り綺麗な赤いお酒を楽しんだものですが、今は飽きて食べもしません。酸っぱくて子どもの頃を思い出す食感です。房のように成るからこの名前が付けられたのでしょう。そう言えば、フィギュアスケートの村主さんは元気でしょうか？

どう考えても私の頭では理解できません。

消費者物価指数が１年２か月ぶりに０．４％上昇に転換した。良かった、良かったと報道されています。物価が上がって喜ぶ奴の顔が見たいものです。だいたい物価が上がったのは円安でエネルギー関係が軒並み高騰し、円安のために輸入食料品やそれを原料にした食品の値上がりであることは明確です。

このことが、景気上昇の気配のように感じる感性が信じられません。感性というより思い込みが全く理解できません。一般の国民は、収入が増えない中で物価が上がったら節約しようという気持ちになり総支出は変わらないか減らせる方向に動きます。これを提灯持ちのように報道するマスコミも頭がおかしいとしか言いようがありません。

夫の小遣い、夫の衣服、これが真っ先に餌食になる、消費者物価上昇は国民の敵であることが理解できない安倍の頭はイカレテいるとしか考えられません。

 

新興国ブラジルなどの金融不安

経済のグローバル化で、他国の金融不安が全世界を駆け巡り、不況、失業の増大、国債の価値下落と金利上昇、インフレなどを誘発します。現実にブラジルでは資金流出でハイパーインフレとなり、サッカーワールドカップ前哨戦も抗議行動で治安の悪化が報道されたばかりでした。資金、投資家、金融機関は少しでも有利な条件で資金を運用しようとしています。また、資金をリスクの低い投資にまわそうとして、金利、政治不安、財政状況などをみて常に大量の資金を運用しています。そして、利ざやを稼ぎ世界で行っています。このことがアメリカ、イギリス、日本、スイスなどの金融機関の常識であり、正当であるとされています。本当に正当なのかどうかを考えてみる必要がありますが、現在は、各国政府（アメリカ、イギリス、日本、スイスなどの先進国）のお墨付きを得た行為です。 

むき出しの強欲資本主義といわれる由縁は、お金には色も国家もないためにブラジルが、中国が財政的に破綻しようが、政治的不安定化を引き起こそうが知ったことではありません。投資集団と、投資家が利益を上げさえすれば、その他のことは一切関係ない。これが新自由主義経済の本質です。まともな政府であっても、このような枠内で投資を受け入れる、経済関係を構築している国家は常にこのような金融不安、インフレ、政治不安に巻き込まれる状況におかれています。これが本当に常識なのでしょうか。 

＜金融不安＞

外需低迷などから減速する新興国経済が、世界経済の新たな火種として浮上している。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は先ごろ、成長の減速傾向が長期化する懸念が強いと警告した。その要因として挙げたのが、米国が年内にも始める可能性がある量的金融緩和の縮小である。縮小されれば、低金利の緩和マネーを得られなくなる投資家が、割の良い投資に回すため新興国から余剰資金を引き揚げる。その事態は既に現実化しており、資金流出の加速は成長減速に追い打ちをかけかねない。

　加えて世界の市場関係者が不安視するのが新興国の雄、中国が抱える「影の銀行（シャドーバンキング）」問題だ。
　通常の銀行融資と別のルートで資金をやりとりする取引で、ここ数年急拡大した。だが、もともと銀行ルートでは融資を受けられない信用力の低い資金提供先だけに、経済の減速から焦げ付きの恐れが広がる。不良債権が膨大になれば金融危機につながる可能性も言われ始めた。
　緩和の縮小も影の銀行も金融に関わり、世界経済を下振れさせるリスクをはらむ。むろん、米国、中国の対応が鍵を握る。その金融リスクをどう回避するか、世界経済の安定成長を図る上で国際社会も協調して対応する必要がある。

　ＩＭＦが９日公表した今年の成長見通しで中国、ブラジルなど主要新興国の成長率は４月時点から軒並み引き下げられた。その中で日本は２％とアベノミクスへの期待から０．５ポイント上方修正された。だが、それも世界経済の安定があればこそだ。

　米国の金融緩和をめぐっては連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が縮小に言及した６月半ば、東京市場で株価が一気に８４０円も急落し、新興各国では自国通貨が軒並み下落。影響は世界の金融市場に及んだ。
　その衝撃度を踏まえ、米当局には市場との対話を慎重に進めながら、各国とも連携し、政策変更に踏み切った際の混乱を最小限に食い止める努力が要る。
　影の銀行は、その代表商品である「理財商品」が５年前の米リーマン・ショックの元凶、サブプライムローンを思わせる。複数の債権を集めて小口化し、この高利回り商品で投資家らから資金を募り、不動産企業や地方政府系投資会社に提供する。
　それで乱開発や地方の無駄な公共事業が行われている。だが、ここにきて地方政府の財政難もあり多くの資金が回収困難視される。１３０兆円超とされる理財商品も影の銀行も実態が不透明なことが不安をあおる。
　中国政府は金融引き締めなどで対応するものの、かえって貸し渋りを誘発しかねず、難しいかじ取りを迫られている。
　バブル崩壊を含め先進国が苦い経験から得た政策運営の教訓を、生かすことはできないか。
　新興国経済減速への対応は、２０日に声明の採択を見込むモスクワでの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の主要議題である。実りある協調の成果を期待したい。