伊達正宗像は太平洋戦争戦跡

こんにちは、蜂助です。

カバープランツ　　　ハイカラな名前ですが、地面を覆う植物のことです。芝生がその代表的なものですが、わが家のこれらもカバープランツの一種だと思っています。なんだ、ただ生えているだけじゃないかと思われる方もおられると思いますが、これがいいんです。結局、園芸などは個人の好き好きですね。

マレーシアでのTPP第１８回交渉は、７月２５日で終了しました。次は、８月２２日からブルネイで開かれます。日本は交渉に参加しましたが、一切の情報を公開していません。外交なので明かせないこともあるというのは当然ですが、全く公表しないというのもいかがなものか。おばけ屋敷に入ったようなものです。何が出てくるのか怖くてたましません。おばけ屋敷にお金を払って入ったばかりですから、今なら入口に戻れます。こんなTPPには即座に撤退しかありません。

さて、昨日に続いて歴史が語る戦争の続きです。

仙台に観光に来られた方の多くは青葉城に行かれます。私は「新ガッカリ名所」に入れたら良いのではないかと思っています。臼蔵さんの所の札幌の、時計台が日本三大がっかり名所のひとつに入っているようですよ・・・

伊達正宗像です。しかし、これが意外と新しく作られたものであることは知られていません。この像は、実は３代目で１９６４年に作られこの地に置かれました。１９６４年と言えば高度経済成長直前の東京オリンピックが開催された年で、５０年もたっていません。

ではなぜ、３代目なのか。２代目は写真はありませんが、現在は伊達正宗のゆかりの地、大崎市岩出山町の城山公園に移設されていますが。なんとコンクリート製で、しかも平服姿で勇ましくもなんともありません。「平和像」とも呼ばれていたようですが、１９４５年に作られ現在の伊達正宗像の台座の上にありました。（私はこれは見たことがありませんが）　１９５４年にどんな理由かはわかりませんが撤去されました。たぶん３代目を作り始めたからでしょう。

さて１代目はどうしたのでしょう。１代目は、現在の３代目と全く同じ形です。それもそのはず、ブロンズ像ですから、その型が同じだからです。しかし、現在は胸像しかありませんが現存しています。

青葉城址内の仙台市美術館の裏手にひっそりと置かれています。しかし歴史はこれだけはありません。この像は、組み立てて復元されたと聞きます。太平洋戦争の激化にともない国民は「欲しがりません勝つまでは」の日本となりました。金属回収令という、家庭や施設などにあるあらゆる金属を武器にするから拠出せよという命令が出て、この正宗像も拠出されました。ブロンズで武器を作ったら弱そうですが、国民にはそんなこと知らされていません。戦後、塩釜市の金属集積所で人馬ばらばらの状態で発見され、胸像を元通りに復元しました。

この胸像は大きく見えますが、現在の正宗像の胸から上と全く同じものです。ブロンズ像の原型は宮城県柴田町の彫刻家小室達の作で保存されていたため現在のように再建ができました。

こんな所にもある、戦争の傷跡を忘れてはいけないと思います。

日本を取り戻せ

安倍が「日本を取り戻せ！」といっていることの本質。

日本が原発の再稼動、核兵器の製造能力を保持し続けること、憲法を改正し戦争を出来る国にすること。そのためには中国・アジア侵略戦争、慰安婦問題の否定、歴史の改ざんを行うことがどうしても必要でした（安倍は岸信介から言われ続けられた）。なぜなら、自衛隊を国軍にして、徴兵制度を復活させるための正当化が出来ないからです。また、多国籍企業が一番自由に経営が出来る経済、政治環境を作ること。その実態は解雇の自由化、正規労働の破壊、派遣・非正規労働の無制限拡大、低賃金の容認。教育は世界で営業活動できるように英語教育を小学生にまで強要すること。日本語も漢字もかけない、読めない子どもがいてもかまわない。安倍、自民党、多国籍企業としてそんなことは知ったことではない。彼らが必要とする一部のエリートが育成、確保できればよい。 

＜幹事長代行の発言＞

自民党の細田博之幹事長代行は２２日夜、ＢＳフジの番組で、「世界の潮流は原発推進だ。東電福島第一原発事故の不幸があるから全部やめてしまうという議論は、耐え難い苦痛を将来の日本国民に与える」と述べた。島根県選出の細田氏としては原発立地県の本音を言いたかったようだが、福島の被災者への配慮を欠くとの指摘も出そうだ。
　細田氏は憲法改正についても言及。「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」と語った。憲法９８条は憲法を国の最高法規と定め、自民党の憲法改正草案でも位置づけている。

＜岸信介とは＞

満州国総務庁次長、商工大臣、衆議院議員（9期）、自民党幹事長（初代）、外務大臣、内閣総理大臣（第５６、５７代）などを歴任した。東條内閣の一員でA級戦犯でありながら、CIAの反共政策への協力を申し出て死刑を免れ、暗黒街に強い影響力を持ち、国内からの戦争責任の追及も免れ、強圧的な政治姿勢で民衆と対決した。「昭和の妖怪」という二つ名をもつ。

参議院選挙結果と政党再編

民主党がなぜ惨敗したのかを理解できない民主党幹部は哀れでしかない。国民から負託された政権移行、選挙公約の実現を投げ捨てて、消費税率引き上げ、公共投資ダム建設の再開、普天間基地の移設など自民党政権が行き詰まり、国民から見放された政治、政策への同一化への政治的批判――――それが民主党への批判、政治不信となり衆議院選挙での大敗、参議院選挙での得票の半減となったのです。

このくらいのことは民主党幹部でなくても分かることです。しかし、深刻なのは自らの間違い、国民の批判を素直に受け入れて、政党として総括ができないことではないかと思います。この社説でも言うように、巨大与党に対応すべき野党になれるか？確実にいえることは民主党が自民党に対抗できる野党になることはありえないということです。

選挙で後退、惨敗すると政党再編、合従連携がマスコミ、後退した政党幹部から出ています。民主党、生活が第一、みんな党、維新の会幹部などから出ています。なぜ後退したのか、支持率が減少しているかを総括できない政党、政治家が合従連携しても足し算としての票数の取りまとめは出来ても、政策、政党としての信頼、政権を託す政党への変化は実現できないことを知るべきです。一時的に支持を掠め取ることができても、必ずその本質は国民から見抜かれることになります。そのことは民主党政権が証明したことです。小沢、鳩山、菅などが少数政党を解党し、合従連携して民主党を作った経過もそのことを物語っています。

現実に進む経済のグローバル化の中で、国家としてできることが著しく制限されてきています。多国籍企業は本社機能がアメリカ、日本にあるというだけで、日本、アメリカという国家、国民には関心がありません。あるのは自社の製品、サービスを購入するかどうか、その結果として利益が上がるかどうか。また、多国籍企業は株価を引き上げるために、株主の評価を上げるために、売り上げを伸ばし続け、利益を上げるための次の、次年度の企業方針を検討することのみです。TPP協定で日本の一次産業が破壊されること、自給率が下がることなどは全く関心がありませんし、もてないのです。

経済のグローバル化をここまで容認し、現状を前提とした場合に取る政策、方針には限界があると思います。多国籍企業は本質的に利益追求、労働条件の後退要求、法人税率の引き下げ要求、社会的な義務経費軽減要求をもって活動し、他者と競争し、生き残ろうとしています。このことに正当性があるかどうかは別の問題です。だからこそ、国家、政治が多国籍企業、大手企業の横暴と、欠陥を規制する役目を果たすことが必要です。しかし、その役目を果たさずに多国籍企業の代理人として振舞うのが自民党型政治というのではないかと思います。自民党、公明党、民主党、みんな党、維新の会はすべてその点では同じグループです。

＜再編の動き＞

民主党の細野豪志、日本維新の会国会議員団の松野頼久、みんなの党の江田憲司の３幹事長が、野党再編に関する勉強会の立ち上げを検討していることが２４日、分かった。関係者が明らかにした。３氏は来週にも会談し、設立時期や勉強会の趣旨をめぐり意見交換する方針だ。参院選投開票日の２１日に３氏が東京都内で会談していたことも分かった。勉強会を検討する背景には巨大与党に対抗するため、政策が近い政党や議員同士の連携が不可欠との判断があるとみられる。将来の野党再編をにらみ、主導権を確保したいとの思惑もありそうだ。

＜社説＞

参院選で結党以来最低の十七議席にとどまった民主党。昨年の衆院選に続く惨敗で党存続の危機に立つが、慌てても仕方がない。逆境をしのぎ、有権者の失望を信頼に変えなければならない。昨年暮れの衆院選惨敗を受けて代表に就いた海江田万里氏にとって初陣は、刀折れ矢尽きたかのようだ。一九九六年の結党以来、参院選では最低の十七議席。比例代表の得票数では公明党に次ぐ第三位に転落した。その理由は明白だ。海江田氏が選挙結果を受けて「三年三カ月の政権運営の中で期待が失望に変わり、不信感がまだ十分に拭われていない」と語った通りである。

　衆院選マニフェスト破りの消費税増税強行、米軍普天間飛行場の沖縄「県内移設」への回帰、稚拙で不誠実な政権運営などは、繰り返してはならない裏切りだ。

　子育て・教育支援の充実など成果はあろうが、いまさら強調しても言い訳にしか聞こえない。政権転落から七カ月近くを経ても「懲罰」的投票が止まらなかったことを、党に関わるすべての人が深刻に受け止めるべきである。海江田氏にすべての責任を押し付けて済むものでもない。代わる適材も見当たらない。細野豪志幹事長は辞意表明したが、この際、海江田氏の続投はやむを得まい。

　安倍晋三首相が衆院を解散しなければ、次の参院選までの三年間、国政選挙はない。少なくとも、この間は野党暮らしだ。無策を続けるのなら、党は解体の憂き目を見るだろう。この逆境を好機に変えなくてはならない。再び政権を任せたいと思われるほどに有権者の信頼を回復するにはまず自民党政治とは違う理念、政策を再構築せねばならない。その際、綱領に明記したように「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立ち、その暮らしが少しでもよくなるような政策を磨き上げることが必要だ。裏付けとなる財源を確保することはもちろん、具体的で実現可能な工程表も必要となる。絵空事では有権者への裏切りを繰り返す。財源など政権に就けばどんどん出てくる、といった無責任に堕すことがあってはならない。

　党運営にも規律が必要だ。徹底的に議論するが、決めたことは守る。政党として最低限の要件だろう。民主党は政権末期、政策の違いから党が分裂し、有権者は政権担当能力の欠如と受け止めた。自民党は野党の間も結束を保った。ここだけは見習ってもいい。

 

軍用動物の鎮魂碑

こんにちは、蜂助です。

ニューギニアインパチェンス　　　この植物が人類に知られた歴史は新しくごく最近の１９７０年以降です。インパチェンスはもう少し花が小さくアフリカ原産ですが、アメリカ合衆国の探検隊がニューギニア島の亜熱帯高知に自生しているこの植物を見つけました。この植物も園芸品種として改良されていて花色だけでなく葉に模様が入ったものなども作られました。

明るい日陰を好み、水が好きな植物のようです。現在の仙台市はこの植物の最適条件となっています。株が見る見るうちに大きくなり、花も輝くように躍動しているのがわかります。

さて、仙台市の青葉城の大手門の近くに満州事変で亡くなった動物たちを祀った碑あります。

良く見ると、軍用馬と並んで軍用動物と書かれています。どんな動物かという一例は、

ガスマスクをした軍用犬

通信を担当した、伝書鳩、その他の動物もいたでしょう

しかし、日本から持ち込まれた軍用動物は一頭、一匹、一羽たりとも日本に戻ってくることはありませんでした。

再稼動申請と福島第一原発除染費用

少しでも計算ができる人であれば、原子力発電がエネルギー源として安くはなく、とんでもないくらい高いことが分かるはずです。経済産業省は東京電力福島第一原発廃炉費用を電気料金に上乗せする方針を決めたとのことです。

利益はすべて電力会社、重電メーカー、鉄鋼、ゼネコンが懐に入れます。その見返りをどこかの政党と政治家が政治献金として受け取る。お互いに持ちつもたれつの関係です。役人はその電力会社、関連企業に天下りをする。うまく出来た関係です。しかし、この中には放射能汚染された地域住民は入っていません。北海道は泊原発の避難計画を作成する、関連市町村に要請するそうです。一時避難は待避所で、そこからホテルなどの避難施設に移動させるのだそうです。福島県では６０キロ以上先の福島市、伊達市でも高濃度に汚染された地域が出ているのですが、そのようなことは無視です。泊原発で事故がおき、放射性物質が放出されれば、風向きが南西風であれば余市、小樽、札幌は汚染地域に入ります。どうするのでしょうか。

廃炉費用も使用者に負担をさせる、除染費用は税金から支出し、全国民に負担していただく。これが安倍自民党政権、石場幹事長が言う（NHK討論番組での発言）国家が責任を持つということです。

＜福島第一原発の除染費用＞

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で行われている福島県内での除染について、国は全体でどの程度費用がかかるのか見通しを示していないが、除染の在り方を研究している独立行政法人産業技術総合研究所のグループが試算をしたところ、これまでに計上された予算の4倍を超える5兆1300億円に上ることが分かった。

原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染に関係する費用は、福島県内だけでもすでにおよそ1兆1000億円余りの予算が計上されているが、国は全体でどの程度の費用がかかるのか、見通しを示していない。

独立行政法人産業技術総合研究所のグループは、福島県内での放射性物質を取り除く作業や、作業で出た土などの運搬、それに仮置き場や、最長で30年間にわたる中間貯蔵施設での保管など、除染に関係する費用の総額を試算した。
試算は国などが公表している除染作業の単価や契約書の分析、それに自治体などへの聞き取りを基に行われ、試算の結果、避難区域の除染には最大で2兆300億円、それ以外の地域では最大で3兆1000億円が必要で、総額は5兆1300億円に上ることが分かった。

これはこれまでに計上された予算の4倍を超えていて、工程ごとでは、放射性物質を取り除く作業に2兆6800億円、運搬や中間貯蔵施設での保管に1兆2300億円、仮置き場での保管に8900億円など。
今回の試算には、国が福島県外に建設する方針の最終処分場の費用については、施設の概要が明らかになっていないことから含まれておらず、費用はさらに増えることになる。