アメリカ原発廃炉と三菱重工への損害賠償

３．１１福島第一原発の事故原因が分からず、事故の収束もままならない中で、三菱重工がアメリカの電力会社から賠償請求を起こされました。この原子力発電所は、放射性物質が漏洩し、廃炉を求められ、廃炉にすることが決定しています。その事故原因に関して、賠償責任を三菱重工が問われました。

福島第一原発の事故原因が分からない中で、東南アジア、中近東など各国に安倍自民党政権は、原子力発電所の輸出交渉に政権を挙げて取り組んでいます。アメリカの原子力発電所事故、損害賠償請求をどう受け止めるいのでしょうか。本当に無責任で、傍若無人の行動を糾弾する必要があります。

＜報道＞

放射性物質が漏れ出す事故を起こして廃炉が決まった米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発について、事故原因となった蒸気発生器を設計・製造した三菱重工への損害賠償請求額が、契約上の上限約１億３７００万ドル（約１３８億円）を上回る見通しとなった。

　原発を運営する南カリフォルニア・エジソン社が１８日、三菱重工に賠償請求の文書を送った、と発表した。責任額は契約に明記された上限を超えないとする三菱重工に対し、エジソン社は「欠陥があまりにも基本的かつ広範な場合、責任上限は無効」と主張した。

　エジソン社の主張では、三菱重工が２０年の稼働を保証したにもかかわらず、稼働開始から１年も経たずに設計ミスで摩耗を招き、放射性物質漏れを引き起こしたうえ、契約上義務づけられた修理や調査も怠ったとしている。エジソン社や利用者が被った損害の全額について、「必ず三菱重工が責任を取る」ことを求めている。

ブラック企業、大企業の横暴と価値観の転換

新自由主義社会では個人、企業が行動することはすべて正しいとして物事を組み立てています。そして、経済行為、利益を生み出すことを肯定するところから、自由な商取引、経済行為を政府、政治が関与することを排除することが重要とする考え方にたっています。ここから小さな政府、規制緩和、国有企業の民営化などが正しい方向と結論付けられてきます。

現在は、アメリカの大手金融機関、多国籍企業は自らの経済行為、利益を上げる活動地域をアメリカから国外に無制限に拡大しようとしています。その中で重要なことが企業活動への政治の力を排除すること。国境により関税、法人税、基準などが異なることで経済活動が規制され、利益が上がらないことを極度に嫌っています。その１つの事例がアメリカ主導のTPP協定です。アメリカ多国籍企業にとっての自由、フリーハンドの要求と権利確保がこの協定交渉の本質です。このような協定が長続きすることは歴史的にはありえないことと思います。短期的に成功、成立しても必ず、歴史による批判、審判を受けて修正、変更を迫られるはずです。

今、日本ではブラック企業が話題になり、政治の舞台でも問題視され始めています。しかし、ブラック企業の特徴である、労働者の使い捨て、大量採用・中途退職、労働者の使い捨て、長時間労働の強要と残業代の未払い、これらは多くの企業が利益を上げ、巨大化する過程で行ってきたこと。行っていることです。ソニー、日本IBM、大京などは出向強要、退職強要などを企業として行っていると報道がされました。ユニクロ、ワタミなどは社員の使い捨てを大量に行っているとして批判をされています。彼ら経営者は、労働法規に触れない範囲で営業、労務管理をしており、何が悪いのか。と居直っています。ここに新自由主義経済の反社会性、大きな欠点があります。

企業が社会的に果たさなければならない、地域社会との関係を全く無視して、利益を上げることのみに奔走する企業活動を振り返る価値観が企業経営者にはないということです。職員が長時間労働により健康を害する、精神的に追い詰められ自殺をすることが社会的には異常、正常な企業活動ではないと批判されることを認めることができない。利益が出ても法人税を減らすために様々な取り組みを行う。研究開発減税、投資減税を政権党に要求する。利益を隠すために租税回避を行う。これらが企業行動として当然で、正当であると主張することが多国籍企業、大手企業で主流になっている点が異常です。

企業が営業、製造するためには工場を作り、職員、労働者を地域で雇うことが必要です。また、その地域の社会的な基盤――道路、港湾、上下水道、通信、電気などを使う必要が絶対条件です。それらの社会基盤はどこの国であっても自治体、国の税金で整備され、維持されています。これだけでも企業が利益から法人税を支払う必要性は説明できます。また、雇用すべき労働者はその地域、国の義務教育、高等教育を受けて一人前の人間、労働者に成長しています。その家族を養い、家庭を維持する経費が必要です。このようなコストは計算できないくらい大きな社会的なコストです。

アメリカ型、新自由主義経済を底辺とする政治制度がどうしようもない矛盾に直面しています。それが今日の先進工業国が直面している政治経済の問題、課題となっているのだと思います。原子力発電事故、消費税率の引き上げと法人税率の引き下げセットの税制改正、国家財政の赤字と拡大、通貨安競争、公教育経費の私学への丸投げ、年金制度の破壊、恒常的な失業、富裕層がすべての富を独占し大量の貧困層を作り出すこと、犯罪の多発と治安の悪化などは新自由主義経済、政治制度がもたらした結果、到達点です。みんなの党が「○○の前にやるべきことがあるだろう！―――」とよく言いますが、このような政治、経済のごまかしでは問題が解決できないレベルまで腐敗、堕落が進行してしまっているのではないかと感じます。特に、アメリカ、日本などはその悪弊の先頭を走っています。

これらの矛盾を解決する道は、必ずあるし、行っているのは人間であり、政治です。政治制度が基礎とする価値観、重視すべき階層を転換すべきときにさしかかっています。大手企業の利益ではなく、中小零細企業の利益を重視する。中小零細企業が生き生きと活動できる社会制度を復活させる。富裕層、大手企業経営者の所得を増やすのではなく、大半の労働者の賃金を保証、引き上げることなどなどです。そのためには最低賃金の引き上げ、派遣労働の削減、廃止、正規雇用の拡大などがどうしても必要です。私企業の自由に任せてはそのような制度、社会はきません。だからこそ、政治がそのような経済制度、法制度の立案、整備を行う必要性が出ているのだと思います。原子力発電エネルギーから再生可能エネルギーへの転換も同じです。

７年前改正の教育基本法は亡霊

昼かもしれませんし、夜かもしれませんが、こんにちは蜂助です。

天気予報では、東北地方は今月７月いっぱい梅雨が明けないかもしれないと言っています。昨日の朝はわが家の庭は、土の上一面が水たまりでした。水はけが悪いわけではないので、それほどすごい大雨でした。ということで、梅雨に似合う紫陽花を、雨の滴が日光で輝いているはずなのですが、良くわかりませんね。

さて、２００６年の１２月の臨時国会で安倍内閣によって強行採決された教育基本法についての話です。戦後に憲法ができた後に作られた教育基本法も、平和憲法の子どもだけあって格調高い前文です。改正された教育基本法の前文と改正前の全文を比較すると

＜旧教育基本法＞
われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底しなければならない。
ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。


＜改正教育基本法＞
教育基本法の全部を改正する。我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法 の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

改正される前には、日本国憲法を確定し国家建設の意思と世界の平和の誓いの決意が込められていましたが、「教育基本法の全部を改正する」とバッサリ切られていますが、これは現在自民党などが改正しようとしている憲法の先行部隊だと言って過言がありません。

改正前の前文では「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」と高揚するような理想をかかげていましたが、これも捨て去りました。さらに、真理と平和を希求する人間の育成について、真理と正義を希求に書き換えられました。平和と正義は全く違うでしょう！

人間を育成　を　公共の精神を尊び　と変えられています。

まさに、憲法９条を変えて、日本を再び戦争が出来る国にしようとする自民党新憲法草案の内容と合致しています。

参院議員選挙では、憲法改正が大きな争点であるはずですが、争点から意図的にはずうようにしながらも、後半になって安倍首相が憲法９条のことを口に出すようになりました。この手口は、自民党が多数を取った時に「私が主張していたことが、国民に支持された、審判を受けた結果だ。」と絶対に言うはずです。こういう汚い男です安倍という男は。

最後の最後、国民は自民党（とその腰巾着の公明党）を見放す選択をしてほしいと願わずにはいられません。

参議院選挙と教育問題

参議院選挙は、最終版を向かえています。北海道の選挙区では、自民党候補は選挙公報に記載した内容は憲法、消費税率引き上げ、原発再稼動、歴史問題には全く触れていません。かすかにTPPに触れて、譲れない課題にはがんばります程度の触れ方をしています。その他は、景気対策、アベノミックスに触れるのみです。自民党が公約に掲げている憲法改正、TPP参加、原発再稼動などは選挙民から見たら自民党の主張は分からないまま選挙が進行しています。

選挙戦が、盛り上がらないのと、自民党政権の争点隠しにより、選挙への関心は高まることなく、淡々と進んでいます。このような状況で３日間が過ぎれば、間違いなく投票率は５０％を割り、しかも、無党派層という集団が今回の参議院選挙への権利行使がされないで、参議院の議席が決まります。これでよいのでしょうか。仙台市で棄権は危険！との投票行動を呼びかける訴え文書が個人名で出されたとのことですが、民主主義、代議員制度にとっても危機的な状況が進行しています。

この社説でも言うように、教育制度、義務教育は中長期的には、国のあらゆる問題に影響を与える課題です。しかし、選挙戦では全く争点になっていません。国の将来像、どうなって欲しいかに直接関係する課題です。安倍、自民党政権は憲法改悪、歴史認識の変更、集団的自衛権などをめぐり、かつての、富国強兵、天皇主権制度の下での義務教育に戻そうと狙っています。その中でも、中国アジア侵略戦争の侵略否定、歴史認識の改ざんは中心的な課題にしようとしています。文部科学省を中心とした教科書検定への関与、政治による教育分野への介入を強化しようとしています。その次には、自衛隊の国防軍化、戦争の出来る軍隊作りと、徴兵制につながる教育制度作りです。

憲法改悪、集団的自衛権の法的容認（解釈改憲）、自衛隊の国防軍化、反動的な教育制度作りは一体の動きです。これらが、全く、議論されず、選挙民の判断が反映しないままに、経済対策への評価のみで自民党政権圧勝となり、白紙委任状的に教育制度への政治介入、歴史認識の改ざんが進むことは容認することができません。

＜社説＞参議院選挙と教育問題

自民党が政権に復帰して顕著な変化を遂げた一つが教育政策だろう。

　安倍晋三首相の復古的な教育・歴史観、競争原理の重視に裏づけられているのは明らかだ。

　選挙戦が最終盤を迎える中で、その是非をめぐる論戦は、首相自ら成果を誇る経済政策（アベノミクス）の前にすっかり鳴りを潜めている。有権者にとって、子どもの教育は最大の関心事である。与野党ともに教育問題を真っ正面から争点に据え、論戦を挑まなければならない。政権交代後、教育をめぐる様相は一変した。首相の肝いりで発足した政府の教育再生実行会議の提言を見ればよく分かる。教育長を首長から任免される地位に、英語を小学校の正式教科とし、道徳は検定教科書を使う「教科」へ。矢継ぎ早の提言だ。

　下村博文文部科学相は土曜授業の復活に加え、全国学力テストの市町村別、学校別の成績公表を考えるべきだと、私論を振りかざす。成績の公表は学校の序列化につながる。断じて容認できない。今選挙で自民党は「世界で勝てる人材の育成」を公約に掲げている。世界で勝てる人材とは一体、何を意味するのか。競争一辺倒の教育によって、子どもたちの未来が開けるとは思えない。競争を教育の目的にしてはならない。

　さらに懸念されるのは、教科書検定・教科書採択のあり方の見直しや、規範意識、自国の歴史・文化の尊重といった復古的な施策を公約に盛り込んでいることだ。今後、国による単一の歴史観や価値観の押しつけに道を開くことになる。危惧を抱かざるを得ない。

　野党に転落した民主党は、政権時代に推進した高校授業料の無償化や少人数学級の実現を誇示する一方で、今後は給付型奨学金の創設に力を入れると主張している。公約ではこれをどう肉付けしているのか、極めてあいまいだ。まずは財源を含む具体的道筋を示すのが筋だ。先進諸国の中で最低水準にある教育予算のあり方にも切り込まなくては、実現などおぼつかない。あまりに無責任な対応だ。他の政党も、教育問題を公約に入れてはいるものの、争点化するには盛り上がりを欠く。

　いま教育現場には、深刻な課題が山積している。首相が提唱する経済政策が一定の成果を挙げたにしても、学力格差の拡大や貧困の連鎖を断ち切ることはできない。投開票まであと４日となる中で、各党には教育についての理念を語り尽くしてもらいたい。

「暮らしを守る力」が、必要になる

こんにちは、蜂助です。

臼蔵さんの所に、この花の一番の見所あります。我が家のこのラベンダーは２０年以上前に北海道の富良野から来ました。正真正銘のラベンダーで花の穂が長く、紫色が濃い血筋です。また香りが良い。この植物は草ではなく木です。

仙台はまだ梅雨が明けません。ここ数日寒い位の毎日です。

さて、参院選も最終盤となりました。テレビで政見放送をやっていて何回か見ましたが、ひどい候補者がたくさんいますね。宮城選挙区のみんなの党のなんとか正宗とか言う人は政策なんて全く言いません。関東出身だがこちらに骨をうずめる覚悟だとか、父親が伊達正宗が好きで私を正宗と付けたとか、どうでも良い話を長々と話していました。TPPは消費者のためになるとか、憲法はすみやかに改正すべきだとか、この党の主張は全く言いません。その反面、幸福実現党の女性候補はやけくそなんだか、維新の会の橋下某などよりずっと右翼のような話ばかりをしていました。これも作戦なのでしょう。

昨日の朝刊に折り込まれた民〇党の選挙チラシ、盗っ人のようなものです。

 

社会保障や教育が後退しようとしているとき。

生活必需品の値上げラッシュが、とまらないとき。　　　（この２つもみんな民〇党が進めた路線の延長だとだれもが知っています）

中略　　原発再稼働の動きが、なし崩しに加速するとき。

憲法改正へのハードルが低くされようとするとき。

そのとき、「暮らしを守る力」が、必要になる。

だからいま、あなたの思いを、投票で。

 

と書かれています。呆れました、他人事のように書いて、自分がやってきたことじゃないか！

だからいま、「暮らしを守る力」が、必要になる。のでこの党には入れない。という選択しかないと多くの人は思います。