選挙結果に思う

投票率は５２．６１％で参議院選挙が終了しました。有権者の半分が自らの権利を行使しない選挙、議会制民主主義の危機です。その原因を作ったのが民主党元政権、公約違反の連続、選挙民を馬鹿にした民主党、自民党議員、小選挙区制度による国民の意思と議席数の乖離などが相乗して、政治不信、棄権行動の拡大を引き起こしています。その根底に自民党型政治への不信、深刻な行き詰まりがあることはあきらかです。

しかし、自民党が衆議院選挙、参議院選挙で過半数を獲得するという事実はどう考えたらよいかです。この結果は、小選挙制度という選挙制度による手品です。参議院選挙の選挙区の多くは１人区（２９区）が多く、２位以下の議員、政党への投票はすべて切り捨てられます。これは衆議院における小選挙区制度と全く同じです。その恩恵を自民党が受けた。その結果として、自民党が参議院での単独過半数を獲得することになったのだと思います。衆参の選挙制度、選挙期間中の選挙運動のあり方も含めて国民、選挙民が声を上げる必要があります。宣伝カー、政策チラシ、立会い演説会、集会、政治行動の規制などを行うことで国民が選挙に関わる、関心を持つ機会を極端に減少させることで無関心層をさらに拡大しています。

参議院選挙の結果を受けて、各マスコミ、新聞社の報道評価は、ねじれの解消、自民党の暴走への心配、二院制が機能しなくなる問題などを論評しています。マスコミは参議院選挙の争点を衆参ねじれの解消としていましたが、実際に結果が出てみると安倍政権の暴走への懸念、二院制の危機など直面することは分かりきったことでした。

今回の選挙結果は自民党型政治が延命した結末でした。しかし、得票数、得票率、投票率の低迷、小選挙区制度の恩恵などを考慮すれば、自民党型政治を国民が圧倒的に支持している訳でないこともあきらかです。民主党の大敗と自民党型政策政党の伸び悩みは、日本の政治経済の閉塞感が自民党型政策では打開できないことも示しています。国民がそう感じていることをしめしています。東京都議選、参議院比例、選挙区で大きく伸びたのは共産党でした。自民党型政治、政策を掲げる政党が投票を伸ばせない中で、共産党が反自民党票の受け皿となったことは今後の国政に影響を与えると思います。

＜北海道新聞７月２２日朝刊＞

昨年１２月の安倍政権発足後初の大型国政選挙となった第２３回参院選は２１日、投開票された。自民党は６５議席と改選３４議席から倍増し、公明党は改選１０議席を上回る１１議席となった。非改選５９議席を合わせて与党で過半数（１２２議席）を超え、与党に有利な委員会運営ができる「絶対安定多数」の１３５議席となり、衆参で多数派が異なる国会の「ねじれ状態」はなくなった。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への有権者の支持が最大の勝因で、今後３年間は大型国政選挙がない可能性も高く、首相は長期安定政権の足がかりを得た。民主党は１７議席と改選議席の半数以下に激減、１９９８年の結党以来の最低獲得議席となった。みんなの党、日本維新の会は各８議席にとどまった。共産党は改選３議席を倍増させ、８議席を獲得。社民党は比例代表で１議席を死守し、生活の党、みどりの風、新党大地は議席を獲得できなかった。

　投票率（選挙区）は共同通信社の２２日未明の推計で５２・６１％と、前回１０年参院選の５７・９２％を５・３１ポイント下回った。投票終了時間が午後６時から午後８時に延長された９８年参院選以降、最低となる見込み。

参院選の結果

おはようございます。蜂助です。

ウチのミニトマトもたわわに稔っています。これは３段目（下から３つめの塊）ですが、８段目まで実が成っています。

テレビのニュースでは、衆参のねじれが解消されましたなどとさかんに報道しています。私は受難の時代の始まりにならなければ良いと、少し暗い気持ちです。今回の参院議員選挙の投票率は５２．６１％とかろうじて過半数を超えたものの低い投票率です。この原因の大きなものは、まともな政策論争を避けてきた自民党や多くの党の姿勢（今回の選挙のやり方ではありません）にあると思います。もちろん根底には「何を言っても世の中は変わらないという失望感」が一番の原因であることは当然です。

TPPに反対と言っている農業団体の役員が自民党の比例代表の上位で当選したり、民主党の比例当選者の多くが労働組合の関係者だったり、全くシラケてしまいます。

自民党で改選議席８４だったのが１１５議席と圧勝し、参院での自民党単独での過半数は占めていないものの公明党との連立で過半数を占めました。今後、多くの悪法が提案され、生きにくいしくみが取り入れられるのは確実です。

ある皮肉な学者が言っていた「日本人はトコトンまで落ちないと本気にならない。日本は欧米のように市民の運動によって権利を獲得するという革命を経験していないからです」は当たっているかもしれないと考えてしましそうです。

具体的な政策や動きにひとつひとつ向き合っていきましょう。

憲法改正と安倍自民党政権への批判

宮崎駿監督、スタジオジプリ熱風７月号で、自民党の憲法改正への意見が公開されています。当初は、冊子だけで発行予定だったそうですが。書店でも品切れが続出しているので急遽、PDFでの公開に踏み切ったのだそうです。詳しくはそちらを参照してください。

経済対策を評価して自民党支持が優勢とのことですが、今日、明日、食べるために職につくことも重要です。しかし、この失業率の高さ、非正規労働の拡大、５人に２人が非正規労働者であること。低賃金、不安定雇用、長時間労働は一体の問題であることを理解することが必要です。しかも、その労働分野における規制緩和、労働条件の改悪を進めるのが安倍、自民党内閣、竹中平蔵を代表とする新自由主義論者です。彼らは富裕層、大手企業、多国籍企業の要求を丸呑みしようとしています。彼らの要求は、自由に解雇ができること、最低賃金制度の撤廃、非正規労働の無条件条件緩和、派遣労働の無制限緩和、年金などの企業負担を０化することなどです。その政策を先頭に立って進める自民党への支持率が一番高くなっている。これこそが皮肉です。

しかも、安倍、自民党、靖国神社参拝を進める勢力は現行憲法の改悪を進めようとしています。安倍は、９条を改定すると発言しています。自民党幹事長の石破幹事長は、憲法を改定し、国防軍にする。その際に、国防軍に軍法会議を設置したい。なぜならば、自衛隊には軍法会議がなく、自衛隊員が「戦争に行きたくない」といっても強制ができない。軍法会議を設置できれば、軍法会議で最高刑死刑、懲役○○年などを軍事法廷で裁くことができると公然と意見表明しました。彼らが狙う憲法改悪とは天皇主権、徴兵制度、自衛隊の国軍化、軍事法廷の設置、義務教育制度の改悪（かつての教育勅語などの現代版導入）です。日本の政治、国のあり方を根本から変えてしまうような抜本的な改悪を狙っています。その意図を見抜かれないように参議院選挙では争点をぼかし、隠す戦術を取り続けて、最終日になっていしました。彼らは自らの本音を隠し、自民党への支持をかすめ取ろうと。ほぼその作戦は成功しました。（短期的には）

自民党の改憲、９条攻撃への激しい抵抗、批判がおき始めています。戦争を知る高齢者は戦争へ突き進んだ時代を感じ取り、反対の声を上げ始めています。また、多くの識者も党派を超えて、安倍自民党、維新の会、みんなの党、民主党などの改憲賛成派への批判を強めています。あのときにこうすればよかったではすまない問題です。

＜宮崎監督の憲法改正への批判＞

「多数であれば正しいなんてことは全然思っていないけれど、変えるためにはちゃんとした論議をしなければいけない。それなのに今は、ちょっと本音を漏らして大騒ぎを起こすと、うやむやに誤魔化して「いや、そういう意味じゃないんだ」みたいなことを言っている。それを見るにつけ、政府のトップや政党のトップたちの歴史感覚のなさや定見のなさには、呆れるばかりです。考えの足りない人間が憲法なんかいじらないほうがいい。本当に勉強しないで、ちょこちょこっと考えて思いついたことや、耳に心地よいことしか言わない奴の話だけを聞いて方針を決めているんですから。それで国際的な舞台に出してみたら、総スカンを食って慌てて「村山談話を基本的には尊重する」みたいなことを言う、まったく。「基本的に」って何でしょうか。「おまえはそれを全否定してたんじゃないのか？」と思います。
　きっとアベノミクスも早晩ダメになりますから。」

「もちろん、憲法9条と照らし合わせると、自衛隊はいかにもおかしい。おかしいけれど、そのほうがいい。国防軍にしないほうがいい。職業軍人なんて役人の大軍で本当にくだらなくなるんだから。

　今、自衛隊があちこちの災害に出動しているのを見ると、やっぱりこれはいいものだと思います。隊員たちはよくやっていて、礼儀正しい。イラクに行かざるを得なくなっても、一発も撃たず、ひとりも殺しもせず帰って来ました。僕は立派だったと思います。湾岸戦争後にペルシャ湾に掃海艇を出さざるを得なかったけど、機雷のなさそうな海域を黙々と掃海して、小さな船です、大変だったと思いますが、静かに帰って来ました。僕はだまっていましたが、感動していました。

　もし本当に戦火が起こるようなことがあったら、ちゃんとその時に考えて、憲法条項を変えるか変えないかはわからないけれど、とにかく自衛のために活動しようということにすればいいんです。立ち上がりは絶対遅れるけれど、自分からは手を出さない、過剰に守らない。そうしないと、本当にこの国の人たちは国際政治に慣れてないからすぐ手玉に取られてしまいます。もし戦争になるとしても、そのほうがまだましだと考えます。」

　「とにかく、今までこれだけ嘘ついてきたんだから、つき続けたほうがいいと思ってます。整合性を求める人たちはそうすることで「戦前の日本は悪くなかった」と言いたいのかもしれないけれど、悪かったんですよ。それは認めなきゃダメです。慰安婦の問題も、それぞれの民族の誇りの問題だから、きちんと謝罪してちゃんと賠償すべきです。領土問題は、半分に分けるか、あるいは「両方で管理しましょう」という提案をする。この問題はどんなに揉めても、国際司法裁判所に提訴しても収まるはずがありません。
　かつて日本が膨張したように、膨張する国もあります。でも、その度に戦争をするわけにはいかない。そんなことよりも、今は、日本の産業構造を変えていこうというまじめな取り組みをすべきだと本当に思いますよ。こんな原発だらけの国で戦争なんかできっこないじゃないですか。中国が膨張しているのは中国の内発的な問題です。そして、中国内の矛盾は今や世界の矛盾ですから、ただ軍備を増強したり、国防軍にすればけりがつくなんていう問題じゃないと僕は思います。」

参議院選挙と消費税率引き上げ審判

消費税制度は創設以来、一回も国政選挙で明確な審判を受けたことがない税制度です。前回の総選挙においては民主党、自民党、公明党は消費税率引き上げを国会で決めたこととして、選挙ではあいまい、自民党にいたっては安倍氏が判断をしない態度を貫きました。その意味では、公約違反と消費税率の引き上げ提起、強行した民主党政権は審判を受けました。しかし、自民党、公明党は消費税率引き上げと社会保障制度の一体改革の内容をあいまいにし、審判を受けることを回避しました。

今回の参議院選挙は１４年四月引き上げ実施時期との関係では最後の判断、審判の選挙となります。しかし、選挙戦では民主党、自民党、公明党は消費税率引き上げには全く触れていません。争点になることを恐れ、争点隠しに終始し、選挙最終盤となりました。彼らは消費税率引き上げが選挙争点になり、自党の支持率に影響することを恐れて、全く触れないという不誠実な対応をとっています。このような選挙戦術しか取れないところに彼らの本音と、彼らの本質がはっきりと出ています。

自らが提起する政策への国民的支持、合意が取れないことを承知しているからこそ選挙で語らない、争点としない。これが自民党、公明党、民主党の本音です。このような政党が日本の政治を牛耳り、捻じ曲げ、政治経済の閉塞感を一層増幅させています。古い自民党型政策から抜け出せない政権、政党では現在のデフレ、不況、貧富の格差拡大の対策は起案も、実行も出来ません。

そもそも消費税率の引き上げは法人税率の引き下げとセットにして創設され、法人税の減税分を補完するために引き上げられてきました。これは、日本だけでなく、新自由主義経済を信奉するアメリカ、イギリス、日本、その他の多くの国家において共通して行われている税制度、収奪のあり方です。税と社会保障の一体改革などはまやかしであり、そのような幻想を振りまきながら、消費税率の引き上げを飲ませようとの民主党、自公政党の戦術でした。そのことが現在の安倍自民党政権ではっきりしてきています。彼らは生活保護世帯への至急基準見直し、切り下げ、介護保険制度の改悪、年金の支給年齢の引き上げを次々と検討、法案として提起しています。事実は全く反対です。

選挙法の縛りで、選挙戦の停滞が蔓延し、低投票が予測されています。民主党の公約違反への怒り、無党派層の政治不信と怒りは当然ですが自らの選挙権、投票する権利を使って彼らへの批判、断罪を行うことが重要です。 

＜社説＞

　もはや「既成事実」と化し、争点とは言えない状況になっているのだろうか。消費税増税をめぐる議論は低調なまま、選挙戦は最終盤に入った。
　５％から８％への税率引き上げは、予定通りなら来年４月に迫っている。再来年１０月には１０％へ再度引き上げられ、これから２年ちょっとの間に税率は２倍になってしまう。
　家計に与える影響は間違いなく大きい。それなのに論戦が盛り上がらないのは、不安視する国民の側にも、論じる政治の側にも「既に決まったこと」という諦めがあるからだろう。
　来年４月に引き上げるかどうかは選挙後の今秋、安倍晋三首相が最終判断することになるが、どんな経済指標が根拠になるのかは今もって曖昧だ。
　「アベノミクス」効果で経済状況がいくらか好転し、日銀は先週、「景気回復」を宣言した。だが、暮らしがよくなったとは到底思えない。東北では特に生活実感とかけ離れている。
　このままではムード先行で引き上げだけが決まり、低所得者対策などの暮らしと関わる肝心の点がまた先送りされかねない。軽減税率の品目などについても、国民に早く具体策を示すのが政治の務めだ。
　消費税増税に対する各党の公約は、賛否がほぼくっきり分かれている。与党の自民、公明両党はもちろん前向きだ。公明は１０％にする段階で、食料品などに軽減税率を導入することも盛り込んでいる。
　与党の折に税率引き上げを決めた民主党は、「増税分は全て社会保障費に」と使い道に注文を付ける。ほかの野党は、日本維新の会が「地方税化」を求めている以外、共産党、社民党、生活が第一、みんなの党などこぞって中止や凍結を訴えている。
　引き上げには、消費税増税関連法の「景気条項」によって実質２％の経済成長が求められるが、それはあくまで努力目標。今後、急激な景気後退にでも見舞われない限り、引き上げに踏み切るとみられる。
　ただ、それでも導入に当たっては、きちんと経済の現状認識や見通しを示し、国民の納得を得る必要がある。引き上げで景気が落ち込むような事態は絶対に避けなければならない。
　消費者心理が冷え込むのは確実なのだから、それを補ってなお余りあるような景気の上昇度が求められる。
　消費税は以前から、所得の低い人ほど負担が重くなる「逆進課税」だと批判されてきた。緩和策として８％に引き上げる時点で、低所得者層などに現金を支給する案が検討されているが、額や対象者は今後の課題だ。
　生活必需品などに対する軽減税率は、８％から１０％に引き上げる第２段階で適用される見通しだ。ただ、何を対象にするのか全く決まっていない。
　逆進性の緩和策や軽減税率の導入は、増税実施までに越えなければならないハードルだ。増税前の最後の国政選挙でもなお、具体的な対立点すら浮上しないのは、政治の感度の鈍さ以外の何物でもあるまい。

 

原発事故が新たな悲劇を生む

こんにちは、蜂助です。

本日の仙台市も、梅雨です、と誰でもわかる空です。この花はとてもきれいですが後日、紹介することにして今日は２種類の実です。最初が見慣れたこれ

そして、もうひとつがこれ

赤紫色の実ですが、ゆでるとアラ不思議、緑色になります。紫色を楽しむには、生で食べるに限ります。

さて、昨日は福島県で活動している二人の方から被災地の現状をお聞きしました。私は被災地の近くにおり、情報は入りやすいと思っていたのですが初めて聞いたり改めてショックを感じたりする話がたくさんありました。断片的にいくつか書きます。

福島第一原発事故でいわき市に避難している人たちと、いわき市の津波被害で自宅に住むことが出来なくなって避難している方の軋轢。原発事故で避難している方たちは東京電力からお金が出ますが、津波の被害に遭われた方たちはお金が出ません。市の公的施設に落書きが、「帰れ！」　　電発事故の悲惨さを感じます。事故が人々の心まで荒ませています。

原発事故で放射線量が高くて自宅に帰れなかったが落ち着いてきて初めて自宅に帰ることができた夫婦の話です。自宅で奥さんが夫の声がしないので探してみると、納屋で首を吊って自殺していたという話です。現実を見たら、自殺しか選択肢がなかったのでしょう。

原発事故から程近い川内村の人たちの多くは郡山市に避難しています。この村は放射線量も下がり帰村できる状況になってきて市も「帰村宣言」をしました。しかし、郡山市で生活しているうちにある心変わりが・・・・・　　病院も近いし、買い物も便利だし、川内村の生活よりも郡山市で暮らす方が幸せではないかた。事故後１年は、早く帰りたいと願い続けていましたが、時間の経過とともに心変わりがおきています。（小生が感じたこと、　原発事故がこんな形で村々の生活を奪い破壊しているのだと）　　そう言えば、宮城県南三陸町から登米市に避難している方たちも同じようなことを言っていたっけ。

原発の再稼働なんか絶対に許しません。