「燃費不正」三菱自の波紋 日本製造業の信頼失墜

激しい販売競争を品質不正によって切り抜ければ良しとする三菱自動車の体質は、企業体質です。繰り返し不正と情報隠しを指摘されるような企業が、自動車のように人命にかかわる製品を製造販売することの可否を判断すべき時です。誰が、政治がです。

海外からは、日本企業そのものが疑いのまなざしで見られることを自覚すべきです。資金力と財閥企業のおごりを見過ごしてはなりません。

[中央日報]「燃費不正」三菱自の波紋　日本製造業の信頼が失墜

  優秀な品質と燃費で、世界市場で脚光を浴びた日本車の信頼が失墜している。三菱自動車の燃費不正の波紋が広がりながらだ。 

  三菱自動車の相川哲郎社長は２０日、記者会見を開き、日本国内で販売された軽自動車６２万５０００台の燃費不正を認めた。実際の燃費を５－１０％ほど改ざんしたということだ。 

  問題の車は三菱自の「ｅＫワゴン」「ｅＫスペース」、三菱自が日産に供給する「デイズ」「デイズルークス」で、三菱自は４車種の生産と販売を中断した。海外で輸出した自動車の燃費不正も調査することにした。２０、２１日に株価は３０％以上暴落し、日本政府の調査と罰金も避けられなくなった。 

  三菱自の不正行為は今回が初めてではない。２０００年と２００４年にも自動車の欠陥とリコールを隠した前歴がある。２０００年には顧客のクレーム１万件を隠し、内部告発で事実が明らかになった後、社長が辞任した。今回の燃費不正も日産が燃費関連データが合わないと指摘したことで確認された。ＮＨＫは「三菱自はかつてリコール隠しが発覚したにもかかわらず再び不祥事を起こした」と報じた。 

  三菱自の燃費不正で日本企業に対する信頼も失墜している。世界２位の自動車エアバッグ製造企業タカタは昨年、世界自動車産業史上最大規模のリコールを招いた。タカタは２００４年に製品の欠陥を把握しながらもこれを隠し、結局、エアバッグの爆発で１１人が命を失った。タカタの製品を搭載していたＢＭＷとダイムラーは昨年、大規模なリコールに入った。日本経済新聞は「規定遵守と品質に対する関心が高まる中、三菱自の不正行為が日本製造業に対する不信につながるおそれがある」と懸念した。

安倍首相に「歴史直視を」靖国神社への真榊奉納

安倍首相に「歴史直視を」靖国神社への真榊奉納で＝韓国

「日本政府は歴史を正しく直視し、歴史に対する真の反省を実際の行動で見せ、未来志向の韓日関係の発展のために積極的に努力していかなければならない」

靖国神社参拝は個人的な行為ではなく、政府、国会議員だから示威行為として靖国神社に参拝する。――安倍の真榊奉納、自民党議員の集団参拝はそのようなことを意図して行われています。この延長線上に、首相の公式参拝、天皇の参拝、靖国神社の国営化を狙っています。何ためか、自衛隊を日本軍として位置づけ、戦争する国づくりとしての総仕上げをすることでしょう。

自衛隊員、軍人が戦死を恐れていては戦争などできないからです。そのために、戦死したときにーーあなたは靖国にまつられ、国のために死んだのだからーー神になるんだと。そのことを通じて死の恐怖から逃れることができるような仕組みを作る。

ナチスドイツがかつて日本の天皇制、日本軍、靖国の関係を学び、ドイツでもできないかと考えたといわれていることにもよく示されています。

三菱自動車燃費不正 車を作る資格なし

「消費者、ユーザーの厳しい目が生き残るメーカーを決める。自浄作用の働かない三菱自動車は、消費者に引導を渡される前に市場からの退場を検討すべき時かもしれない。」

企業が世界で一番、自由に活動できる社会、国とはこのようなことなのでしょうか？？安倍さん答えてほしいですね。その三菱重工が自衛隊のステルス戦闘機試作機を開発し、愛知県で今朝、テスト飛行をしたと報道しています。その開発費は税金で３９４億円と報道しています。安倍、自民党政府と三菱はどのような関係なのでしょうか？？？

＜東京新聞社説＞三菱自動車燃費不正　車を作る資格なし

　リコール隠しで母子三人の死傷事故まで起こした三菱自動車で新たな不正が明らかになった。自浄作用の働かない企業に命を乗せる車をつくる資格はない－消費者の一人としてもそう言いたい。

　二〇〇二年一月、横浜市で起きた事故は忘れられない。三菱自動車製の大型トレーラーの左前輪、直径一メートル、重さ百四十キロもあるタイヤが外れて転がり、ベビーカーを押して歩いていた母子を直撃、当時二十九歳の母が死亡し幼い子ども二人がけがをした。

　三菱自動車はトレーラーを所有する運送会社の整備不良と主張したが、欠陥隠しが明らかになり、業務上過失致死傷で当時の市場品質部長ら責任者の有罪が確定している。

　この事故以外にもさまざまなリコール隠しが明らかになり、かつて名車ランサーなどを生み出した三菱の名は地に落ちた。

　燃費競争を背景にした今回のデータ改ざんは、命に関わる不正ではないが、深刻な事故の教訓を生かせず、法令を守らない企業の体質、姿勢はとうてい是認できるものではない。

　一連の不祥事は、閉鎖的な企業体質が背景にあると指摘されてきた。三菱グループという日本最大の企業集団に属し、好不況にかかわらず系列企業や下請け会社、関係者が販売を支え、外に目が向きにくい。〇〇年以降のリコール隠し問題でも、経営が急速に悪化すると三菱重工業、三菱商事などが優先株を引き受けて支援し経営再建が進められた。しかし体質は全く変わらなかったようだ。

　多くの命を乗せ、多くの活動に関わる自動車を製造販売する企業の不正は消費者への重大な裏切りである。事実関係と経営責任を明確にしなければならない。

　日本が世界でトップのシェアを持つ自動車産業は今、歴史的な転換点を迎えている。人工知能（ＡＩ）の急速な進歩で、２０２０年には自動車はハード（機械）ではなく、ソフト（ＡＩなど）が半分以上の価値を持つ製品に変貌するとみられている。

　今後、巨額の投資と世界で競う変革ビジョンが必要になり、自動車メーカー八社が激しい競争を繰り広げる日本では早晩、業界再編が避けられない。

　消費者、ユーザーの厳しい目が生き残るメーカーを決める。自浄作用の働かない三菱自動車は、消費者に引導を渡される前に市場からの退場を検討すべき時かもしれない。

アメリカ大統領選挙の混乱

アメリカ大統領選挙の混乱は依然として続いています。アメリカの経済的な低迷と大統領選挙の混乱は、ある意味で一対なのかもしれません。アメリカの政治的地位の低下、凋落はアメリカ以外の多くの国、善良な市民は歓迎するでしょう。アメリカの政治経済を牛耳る鼻持ちならない傲慢な支配層が悲哀を味合うことは確実です。しかし、彼らはそのことを自覚してもいません。その限りでは、漫画のような話です。

アメリカ大統領選挙の混乱を見て感じることは、現状の政治経済への不満をーー独裁的、強権的手法で打開しようとする傾向への力――これらを防ぐことも国民による運動と言論の力でしょうが。

このようなアメリカ政治経済の限界と支配層の腐敗を批判もせずに、ただただ、ひれ伏すように付き従う安倍、自民党中枢の知的退廃と思考力には辟易します。

　【ニューヨーク】米大統領選の民主、共和両党のニューヨーク州予備選は十九日夜（日本時間二十日午前）、開票が行われ、米主要メディアによると、共和党は不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）、民主党はヒラリー・クリントン前国務長官（６８）がそれぞれ快勝した。トランプ氏は「素晴らしい夜だ」と勝利宣言し七月の党大会前の指名獲得に自信を見せた。

　三月下旬以降は負けが続いたトランプ氏にとって、当初の勢いを取り戻す大きな勝利となった。同じく地元で勝利したクリントン氏も、支持者らを前に「ニューヨーカーはいつも私を支えてくれる」と笑みをこぼした。

　ニューヨーク州に割り当てられた代議員は民主党が二百九十一人、共和党が九十五人で、全米でも有数の規模を誇る。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、開票率９６％時点の共和党の得票率は、トランプ氏が６０％、ジョン・ケーシック・オハイオ州知事（６３）が２５・２％、テッド・クルーズ上院議員（４５）が１４・８％。トランプ氏は少なくとも八十九人の代議員を得た。

　民主党の得票率はクリントン氏が５７・７％、バーニー・サンダース上院議員（７４）が４２・３％で、それぞれ百三十五人、百四人の代議員の獲得を確実にした。

　共和党の指名獲得に必要な代議員数は千二百三十七人。ＡＰ通信の予備選前の集計では、トランプ氏が七百五十六人、クルーズ氏が五百五十九人を獲得。

　民主党の指名獲得に必要な代議員数は二千三百八十三人で、同じくクリントン氏が千七百五十八人、サンダース氏が千七十六人だった。

　ニューヨーク州予備選　全米最大都市のニューヨーク市を抱え、大統領選の党候補指名争いの中でも有数の規模の予備選。登録有権者は民主党が５７９万人、共和党が２７３万人。代議員の割り当ては民主党２９１人、共和党９５人。民主党は得票率に応じて代議員を配分する。共和党は仕組みが複雑で、得票率が一定の条件を満たした場合はより多くの代議員が配分される。　（共同）

「予防的観点で川内原発の停止を」

安倍、山口自公政権の知的レベルと自民党型政治とは何かが非常によくわかる事例です。高市のマスコミ威圧と恫喝、丸川の政治決断の放棄、安倍の改憲発言と同日選挙構想などはーーー彼らの知的レベルの低さと、傲慢さをよく示しています。そもそも政治が果たさなければならないことをまったく理解もせず、自らの保身と私利私欲、どうでもよい名誉欲（首相在位日数うんぬん・・・）を満たすために、国民を愚弄し、犠牲を強要し続ける。本当に愚かすぎて、情けなくなります。

福島第一原発事故は、多くの識者、地元団体から危険性を指摘され、対策、稼働停止を忠告されていたにもかかわらず、全く自民党政権、当時の福島県知事、自治体長がその警告を無視し続けて発生させた事故です。事故後、5年かっもたつのに誰一人自分の責任ですと認めた政治家、機関、電力会社幹部はいません。これが彼らの本質であり、知的レベルです。丸川、高市などを任命し擁護する安倍の政治意識、倫理観、統治能力もその程度ということを示しています。

このような政権は、一刻も早く退陣させ、政治を抜本的に改善し、政治への信頼を取り戻さなければなりません。国民を愚弄し続ける安倍、山口自公政権を退陣させることこそが最大の政治不信改善対策です。立憲主義と民主主義の回復の第一歩です。

＜東京新聞＞菅元首相「予防的観点で川内原発の停止を」丸川担当相「規制委員会の判断尊重」

　民進党の菅直人元首相は１９日の衆院環境委員会で、熊本県などで相次ぐ地震を受け、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転を政治判断で停止するよう丸川珠代原子力防災担当相に求めた。丸川氏は「原子力規制委員会の判断を尊重する」と応じなかった。

　菅氏は首相当時の２０１１年５月、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転を停止した例を挙げ「予防的な観点から、しばらく停止することを安倍晋三首相に進言してはどうか」と促した。

　当時は想定される地震や津波への安全対策が不十分だとして運転停止を政府が要請し、中電が受け入れた。

　これに対し、丸川氏は「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを尊重するのが仕事」と、環境省の外局の規制委に判断を委ねる考えを強調。政治主導による停止は「規制委の独立性を担保することにならない」と反論した。

　菅氏は「リスクを大きく見てあらかじめ止めるのか、ギリギリまで放置するのかが政府に問われる。福島第一原発では全てが想定外。（事故が）起きたら想定外という責任の取り方は間違っている」と批判した。