熊本地震 政府のなすべきことは

自然災害であり、こうすればうまくゆくというような災害対策はあまりないように思います。しまし、阪神大震災、新潟中越地震、東日本大震災などがこの２０数年の間に連続して発生しました。日本は、地震災害が必ず起きることを前提した政治が必要です。防災減災・災害対策、地震研究などに国費を投入し、減災、防災に少しでも役立つ政治を行うことができているのかは検証されなければなりません。

災害時の避難場所が、いつも学校などでよいのか。そのために小中高校などの学生が教育を受けられなくなることを当然視してよいのか。考えなければなりません。

耐震性の高い公共施設と、災害時の拠点対策――トイレ、水、ガス、電気、入浴施設などが災害時でも使用できる拠点を作る。そして、その施設が一定の避難者を受け入れることができる。各自治体がそのような拠点を準備することも検討すべきと思います。

また、どこでどのような地震と被害が発生しても、最小化させる。その事前対策も必要です。その意味で原発が、活断層上にあるなどは政治的には怠慢そのものであると言えます。また、川内、伊方原発などは稼働停止、再稼働をさせないことなどは最低限度の政治の果たすべき責任です。

＜信濃毎日社説＞熊本地震　政府のなすべきことは

　大きな災害の際、政府には何が求められるか。熊本地震は、国と地方の役割分担も考えさせる。「できることは全てやる」という安倍晋三首相の方針の下、政府は矢継ぎ早に対策を打ち出している。

　震度７の地震が起きた１４日に非常災害対策本部の会合を開き、１５日には内閣府副大臣をトップとする現地対策本部を設けた。

　１６日に阪神大震災と同規模のマグニチュード（Ｍ）７・３の本震が起きると、非常食９０万食や子ども用紙おむつなどを被災地に届けると表明した。自治体からの要請を待たずに政府が物資を輸送したのは今回が初めてだ。「プッシュ型支援」と呼ばれる。

　政府が迅速に対処するのは当然である。問題は、被災した自治体や住民の要望に沿った対応がどこまでできているかだ。疑問や違和感が少なくない。プッシュ型支援には「どこに何が届くのか分からない」と地元に困惑もあった。政権の危機管理能力をアピールしようと、前のめりになってはいないか。

　現地対策本部設置から１週間もたたないうちに本部長が交代したことにも首をかしげる。政府と県が対応を話し合うためのテレビ会議で自分たちへの食事の差し入れを求め、批判されていた。政府は更迭ではないとする。体力的な問題などが理由で、今後も定期的に交代させると説明している。現地本部のトップがころころ変わるのだとしたら、県との連携が心配になる。

　災害の現場や被災者の状況に応じ、きめ細かく対処するためには地元の市町村が主体となり、小回りを利かせる必要がある。

　現地からの情報を基に人員や予算の面で市町村を適切に支えることこそ、国や県の役目だろう。政府の対応は上からのトップダウンではなく、下からのボトムアップを基本にすべきだ。

　首相は災地の視察をする。熊本県益城町などが中心になるとみられる。当初、１６日に計画し、本震で中止した経緯がある。地震活動が続く中、受け入れる側に負担をかけないか。政治的なパフォーマンス以上の意味があるとは思えない。

　もう一つ、指摘しておかなければならないことがある。米軍の輸送機オスプレイによる支援の受け入れだ。必要があったのか、国民の抵抗感を薄めるため災害時に役立つと印象付けたかったのではないか。受け入れた経緯を含め、詳しい説明を政府に求める。 

衆議院北海道五区補欠選挙

戦後政治史の中でも、まれな野党四党による統一候補が実現し、与党の候補と一騎打ちの選挙となりました。その意味では、今後の国政選挙のありようが大きく変化する可能性が出てきています。また、このことは選挙制度の小選挙区制の持つ問題、政治制度が民意をどのように反映させるのかということが改めて問われるものであったと思います。

５区選挙は、町村議員が死去したことで行われた補欠選挙です。その意味では、補欠選挙といっても京都とは選挙戦自体が若干異なっています。自民党候補は世襲、弔い選挙という意味で野党候補には不利な選挙戦でした。しかし、その選挙戦が（現時点で）接戦、横一線などと言われるくらい、激戦となったことは、立憲主義、民主主義の破壊に対して多くの選挙民が危機意識を共有していたことを示しています。また、安倍、山口自公政権の政治的独裁、憲法破壊、政治の右傾化と暴走に歯止めをかけなければならないと考えたからにほかなりません。

選挙戦自体は、補欠選挙ということもあり、当初は選挙があるの？といった感じであり、関心も薄かったように感じます。

告示一週間前くらいになって、両陣営の大規模集会、与党と市民運動グループ、民進党、共産党が次々と選挙応援の国会議員、知識人を送ったことで、選挙区内での政治的な雰囲気が大きく変化しました。同時に、選挙に無関心であるといわれた青年層への働きかけが行われました。札幌市、周辺自治体で青年学生などが、立憲主義、民主主義破壊を許さず、政治を変えようとの運動を盛んに行いました。そのことも、選挙自体を変えました。結果として投票率の変化、青年層の投票行動がどう変化するかも検証されるでしょうーー今回の補欠選挙は今後の国政選挙に大きな影響を与えるでしょう。また、自公政党はあいも変わらずの反響宣伝と、謀略ビラを使った従来型お選挙でした。戦争法、TPP協定、消費税率引き上げなどは国民から圧倒的に批判されていることから、争点隠し、政策を語らないーーなんのために選挙を行うのかーー自らの政権運営、政策の正当性がないことを自ら認める行動となっていました。選挙民が自公政権を批判し、野党統一候補を支持し、勝利することを願います。

震災と国会 震災避難者の生活再建に全力を

政治とは何かが問われています。

国民の安心安全を確実に実現するーーその政治課題を果たさなければなりません。大阪維新の片山氏の発言、中谷氏の米軍オスプレイ要請と政治宣伝、消費税率の引き上げをめぐる思惑発言、憲法を空洞化させる緊急事態条項の追加への言及――震災を利用した政権党と権力の思惑は許せません。震災被害を真正面から受け止めずに政治的意図に利用する不誠実な政権、与党の策動を告発し、止めなければなりません。震災の復旧、復興へ全力を挙げ、被災者が生活を再建できるように政治が果たすべき課題を実行しなければなりません。

＜北海道新聞社説＞震災と国会　駆け引き超えた対応を

　災害にあたり国会が担うべき役割は何か。再考が迫られている。

　与野党は熊本、大分の地震を受け、予定していた党首討論を延期した。野党側が開催の要求を取り下げ、与党側が応じた形だ。

　現地ではその後も余震が頻発している。避難者への支援や行方不明者の捜索を最優先するべきだとの判断なのだろう。

　一方で震災をめぐっては、支援物資停滞や避難長期化などの課題が深刻だ。国会でも災害対策特別委員会などで検証が求められる。

　地震と原発の関係など基本政策に関わる論点も浮上する。緊急対応が一段落した段階で、党首討論を含む徹底した論議が不可欠だ。　だが与野党が非難の応酬に終始するならば、復興を阻害しかねない。各党の打算を超えた建設的な論議を心がけねばならない。

　民進党の岡田克也代表は、災害対応に「与党も野党もない」と表明。党首討論に代えて安倍晋三首相と会談し、支援物資のきめ細かな配布など７項目を求めた。民主党政権時代、東日本大震災の対応で自民党と協力体制を築けなかったことへの反省もあろう。

　ただ国会には政府の災害対応を監視し、改善を促す責務がある。各党が意見を出し尽くし、最善の対策を探る努力が求められる。

　災害対応は国民の命に直結する。野党は批判ありきではなく説得力ある具体策を提示すべきだ。政府・与党は謙虚に耳を傾け、改めるべき点は改めねばならない。

　今回の震源は全国の原発で唯一稼働している鹿児島県の川内原発の北９０キロに位置する。運転継続が妥当か、なお議論の余地がある。７月に再稼働が見込まれる愛媛県の伊方原発は日本最大の断層、中央構造線に近い。原発と地震の関係が再検討を迫られている。

　自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で、災害を念頭に置いた憲法への緊急事態条項の追加に言及した。災害支援における米軍との協力のあり方をめぐる議論もある。

　これらの課題にどう向き合うのか。各党首から説明を聞きたい。

　党首討論の空白は昨年６月から１０カ月に及んでいる。さらに長期化する事態は避けるべきだ。

　一方、おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は党会合で、震災が今後の政局に影響を与えるとして「大変タイミングのいい地震だ」と発言し、その後撤回した。消費増税の延期を念頭に置いたものだが、被災者の心情を逆なでする言語道断の発言だ。国会は政治不信回避へ襟を正してほしい。

北海道衆議５区補欠選挙 投票率を上げ政治不信を払しょくしよう

戦争法の廃止で政策的な一致をしている野党四党の統一候補、池田氏の勝利は、今年の夏の参議院選挙、一人区での統一候補擁立にも大きな影響を与える補欠選挙となっています。戦後初めての大規模な野党による共闘、統一候補擁立は、国政選挙、国政に大きな影響を与えるものです。

選挙制度が、小選挙区を基本としており、第一党に有利な選挙制度下で、多様な国民の意思、要求を反映するためには、野党共闘は民意を国政に反映させる戦術といえます。本来であれば選挙制度を改革し、民意を正しく反映させる政党別比例制度を用いるべきです。しかし、現実の選挙制度は限界があるので、当面は、憲法が基本として国政の基本として生きる立憲主義、民主主義の回復を優先した野党による共闘は重要な政治的意味を持つものとなります。

自民党、公明党、その補完勢力による憲法破壊、戦争できる国づくり、民主主義の否定と政治権力の暴走を止めることが焦眉の課題です。

＜北海道新聞＞北海道衆議院５区補欠選挙　勝敗のカギは投票率　池田陣営、札幌中心部で投票PR,和田陣営「期日前へ」訴え票固め

　衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙は２４日に投開票される。大接戦のまま終盤を迎え、与野党の両陣営とも「投票率が勝敗の鍵を握る」と分析。組織票を固めたい与党側は「期日前投票で勝負を決める」と力を込め、無党派層を取り込みたい野党側は「投票率が上がれば勝てる」と意気込む。

民進党や共産党など野党４党が推薦する無所属の新人池田真紀氏（４３）の陣営は、投票率向上を促す取り組みに力を入れる。２２日には市民団体が、５区管内の有権者が多く勤務する札幌市中心部を練り歩き、投票日を書いたチラシを道行く人に配布した。

　道５区では、２００５年の小泉政権の郵政選挙を除き、投票率が上がるほど、野党候補の得票合計も積み上がる傾向にある。池田氏は無党派に強みがあるとみる民進党幹部は「投票率アップで当選を引き寄せたい」と強調。悪天候は投票率低下を招きかねず、陣営内には雲行きを案じる声も出る。

　一方、「期日前投票は行かれましたか。ぜひ投票所へ足をお運びください」。自民党公認で公明党などが推薦する新人和田義明氏（４４）が２２日に厚別区で開いた街頭演説で、地元選出道議は支持者にこう呼びかけた。

　和田氏の支持層は、義父の故町村信孝前衆院議長の後援会関係者や、公明党の支持母体の創価学会、千歳、恵庭両市の自衛隊関係者ら。票固めには「（投票日を待たず）期日前投票に行ってもらうのが確実」（陣営幹部）。熊本県を中心とした地震に関心が集まる中、高い投票率は期待できないとの観測も広がる。ある道議は「身内をどう固めるかだ」と気を引き締める。

韓国政府、日本の靖国神社集団参拝「慨嘆を禁じ得ない」

歴史の改ざん、従軍慰安婦問題の日本軍関与否定、侵略戦争の否定、議員による集団靖国参拝などは自民党、大阪維新など議員による侵略戦争の国家責任をうやむやにし、肯定する野蛮な政治的意図を持った行為です。

中国、韓国など侵略された国家、国民が批判することは当然のことです。集団的自衛権容認、戦争できる国づくりをする安倍、山口自公政権を批判し、警戒することは隣国として当然のことです。

[中央日報]韓国政府、日本の靖国神社集団参拝「慨嘆を禁じ得ない」

  韓国政府は２２日、靖国春季例大祭２日目を迎えて日本の一部の現職閣僚と与野党の議員９０人余りが靖国神社を参拝したことに対して批判した。 

  ２２日午後、外交部は報道官の論評を通じて「韓国政府は、日本の一部の現職閣僚および国会議員が過去の植民侵奪と侵略戦争を美化して戦争犯罪者を合祀した靖国神社への参拝を再び強行したことに対し、慨嘆を禁じ得ない」と明らかにした。 

  また「日本の責任ある政治家なら、歴史を正しく直視して歴史に対する謙虚な省察と真の反省を実際の行動で示すべき」とし、靖国神社を訪問した日本の一部の現職閣僚と国会議員を批判した。