郵政民営化法案の行方

後半国会の焦点は郵政民営化関連法案の行方だ。５月１０日の衆院議運理事会で自民、公明両党は特別委員会の設置を
提案したが、民主党が反対。理由は「修正が前提の法案なら、修正してから出し直すべきだ」「総務委員会で審議すれば
よい」というもの。与野党の筆頭理事間の継続審議となった。

この日の自民党役員連絡会は、郵政民営化関連法案の党議拘束をめぐる執行部の足並みの乱れの調整。「党議拘束は
かかっている」とする武部幹事長の主張に対し、青木参院幹事長がブレーキをかけ、「党議拘束がかかっていると断定
する発言は控えよう」と申し合わせた。

郵政民営化とは、現在、郵政公社が行っている郵政事業を２年後の２００７年４月から「郵便事業株式会社」「郵便局
株式会社（窓口会社）」「郵便貯金銀行」「郵便保険会社」の四つの会社に分社化して民営化し、２０１７年４月までに
完全民営化を実現するというもの。

民営化に反対する自民党議員は多い。ほとんどが選挙区の郵便局長への顔立てだ。民主党は労組の顔をうかがいつつ
反対を叫んでいる。双方ともみえみえだ。小泉総理が解散という宝刀をちらつかせながらこれをどう乗り切るのか。

「本丸攻めに全力を尽くす」小泉総理の信念は堅い。