やっぱり亀井静香は小泉改革をつぶしにかかった

　そもそも小泉改革と言われた郵政民営化そのものが中途半端だった。民営化するなら、郵便局だけに特権的に与えられてきた独占事業も自由化すべきだった。当初郵便事業への参入に否定的だったヤマト運輸は、大量のパンフレットやカタログなどを発送する企業に対しては格安のメール便のサービスを提供していたが、小泉政府が郵政民営化よって郵便事業に参入しようとする民間企業に対してポストを全国に約１０万個作れといった厳しい、というより絶対不可能な条件を付けた。
当初マスコミは郵便事業に乗り出すとしたらヤマト運輸しかないだろうと予測していたし、私もそう思っていた。が、政府がつけたこの条件でヤマトはいったん「郵便事業への参入はしない」と発表した。
　が、ヤマトは2002年、とんでもない方法でこの条件をクリアし、郵便事業に乗り出した。まず最大手コンビニのセブンイレブンと提携して、メール便を個人が利用できるようにした。いまではファミリーマート（一部店舗を除く）やスリーエフもメール便を取り扱っている。これらのコンビニがないところはヤマト運輸に電話すればタダで集荷してくれる。近くにこれらのコンビニがあっても、行くのが面倒くさいという人にはやはりタダで集荷してくれる。ただし集荷は翌日になるが、集荷してもらえる時間帯は指定できる。
　もっとすごいのはＡ４判の書類が折らずに入れられる角形２号のサイズで、厚さが1cm以内だったら、郵送料金は全国一律80円という安さだ（ただし翌日配達の速達便は１００円加算される）。この書類を郵便局で郵送したら３９０円かかる（速達にすると別途３７０円加算される）。ヤマトはこのメール便をほとんど宣伝していないため、私も２年前、娘から届いたメール便にびっくりし、以降郵便局で８０円以上かかる書類を送る場合はメール便を利用している。間違いなくヤマトの個人相手のメール便は赤字だと思うが、にもかかわらずヤマトが個人相手のメール便を始めたのは、今はまだ郵便局が独占している「信書」（郵送する相手が特定されている手紙などのことで、これ自体は郵便局の収益源になっているわけではない。ただしヤマトなら８０円で郵送できる角形２号１ｃｍの暑さの書類だと大きな収益源になる）や郵便局の大きな収益源になっている「国際郵便」「内容証明便」「配達証明便」「書留」「特別送達」などを扱えるようになることを目的にして赤字必至の郵便事業に乗り出したのだろうと、私は推測している。実際郵便局にだけ民営化された以降も独占的事業を認めてしまったのが小泉改革の中身であった。だから私は中途半端だと書いたのである。
本来リベラル的政党と私が思っていた民主党が果たすべき郵政改革の目標は、中途半端だったけど、一応郵政民営化を実現した小泉改革をさらに進め、民間企業（事実上ヤマト運輸だけだ）との公平で公正な競争条件を整備していく、つまり郵便局だけがいまだ独占している、郵便局にとっての大きな収益源になっている郵便事業のすべてを自由化するのが大きな使命だったはずだ。
民主党は前回の衆議院選挙で３０８人を当選させた。衆議院定数４８０人の約６４％である。参議院で否決された法案を衆議院で再可決して法案を成立させるには衆議院定数の３分の２（３２０人）以上の議員が賛成しなければならず、単独で絶対的権力を確立するためには１２人足りなかった。一方参議院では定数の２４２人のうち民主党議員は１１３人で、過半数には９人足りない。ということは民主党が単独で政権を樹立した場合、衆議院では単独で法案を可決することができるが、参議院では過半数に達していないため民主党以外のすべての政党が反対して法案が成立しなかった場合、衆議院に差し戻して単独で法案を成立させることができない。そのため民主党は国民新党や社民党と連立することで絶対権力を確立するという手段に出たのである。
それはそれで一つの選択肢ではあったが、その結果、国民新党や社民党に足元に付け込まれる弱みを見せてしまった。ちなみに国民新党に所属する衆議院議員はたったの３人である（参議院議員は５人）、社民党は衆議院議員が７人、参議院議員が５人である。たった３人の衆議院議員しかいない国民新党の党首になった亀井静香が民主党の弱みに付け込んで、図々しくも金融相と郵政改革相の地位を要求し、鳩山首相は亀井が小泉改革（郵政民営化）に反対して自民党を除名され、綿貫らと国民新党を立ち上げ郵政民営化をつぶしにかかっていることを百も承知で、郵政改革相に任命してしまったのはまさに痛恨の極みと言わざるを得ない。
そんな姑息な方法で権力の絶対化を目指すより、民主党の単独内閣を作り、国民新党や社民党とは閣外協力を取り付けるために、３党による政策協議会を定期的に設けて、ある程度国民新党や社民党の意見を政策に反映させることが重要だった。そうすれば来年は参議院選挙があるから、絶対とは言えないが、多くの有権者が支持してくれたマニュフェストを可能な限り実行していく努力をすれば、そうした民主党の姿勢を評価し、参議院でも民主党は単独で過半数を制する可能性が高かった。それを目先の政権安定化のために連立政権にしてしまった結果、とんでもない事態が進行し始めた。
実際亀井郵政改革相はまず日本郵政の西川善文社長を辞任に追い込んだ。西川氏は元三井住友銀行の頭取であり、全国銀行協会会長などを歴任したほどの人物で、小泉首相（当時）が郵政民営化のかじ取りを「この人しかいない」と一任したくらいの見識を持った人である。それほどの人がなぜ「かんぽの宿」を一括してオリックスに売ったのか、マスコミはその不透明さを追求したが、私はこう推測している。
特殊法人の雇用能力開発機構が赤字垂れ流しの施設を日本中に作り、挙句の果てすべての施設を売却せざるを得なくなったとき、一括で大企業に売却せず、個々の施設を地方自治体にばら売りしたため、足元を見られて買いたたかれたケースを西川氏は熟知していて、個々ばらばらに売却すると雇用能力開発機構の二の舞になると考えたのだと思う。だから西川氏は個人的にも親しかった（のではないかと思う）オリックスの会長であり、オリックスグループのＣＥＯでもある宮内義彦氏に頼み込んで一括売却したのではないかと思う。実際オリックスグループのひとつに首都圏と関西圏で老人ホームや高齢者専用の賃貸住宅を経営している会社があり、オリックスなら「かんぽの宿」を活用してこのビジネスを全国展開できるのではないかと考えたのではないか。だが西川氏はマスコミの「不透明」という指摘に一切真相を語らなかったのは、その事実を明らかにすると西川氏がオリックスに利益供与を行ったと批判されるのは必至で、そのため真相を明らかに出来なかったのが「黙して語らず」を貫いた理由であったのではないかと私は考えている。そう解釈しなければ、西川氏ほどの人物が国民の財産といってもいい「かんぽの宿」をオリックスに一括売却して利益供与などするわけがない。だから亀井郵政改革相に辞任を迫られ、道半ばにして郵政民営化の道筋をつけることを断念させられた無念さは私のような一介の元ジャーナリストにも痛いほどわかる。
そして亀井郵政改革相は西川氏が辞意を表明した１０月２０日の翌日には早くも西川氏の後任に元大蔵事務次官で（氏は大蔵省で主計官時代に頭角を現し、次官に昇りつめた時には「ミスター大蔵省」と呼ばれたほどの実力者だった）、現在は東京金融取引所社長に天下っていた斉藤次郎氏を内定した。
鳩山氏が内閣発足後真っ先に手をつけたのが公務員の天下り全面禁止だったはずだ。その舌の根も乾かぬうちに郵政改革に竿をさすために郵政改革相のポストを衆議院議員たった３人の国民党党首の亀井氏の恥知らずな要求に屈し、さらに鳩山内閣の最大の公約だった官僚の天下り全面禁止の方針すら無視した亀井人事を受け入れてしまった。もはや鳩山内閣ではなく亀井内閣と言ったほうがいいくらいの亀井氏の傍若無人ぶりに鳩山内閣の誰もストップがかけられなかったのはなぜか。
この亀井人事に先立ち、政府は２０日、郵政民営化の見直しを閣議決定していた。つまり、小泉改革と言われる郵政改革では、郵便・貯金・保険の３事業を郵便局で一体的に扱えるようにするため、持株会社の日本郵政株式会社の傘下に４つの事業会社（郵便局株式会社・郵便事業株式会社・株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険）をぶら下げる「４分社化」体制にして、これらの会社をすべて上場し、それぞれの会社の発行済株式のうち政府が１００％保有する日本郵政の株式の３分の２弱と、日本郵政が１００％保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式のすべてを２０１７年９月末までに株式市場で売却することが決められていた。つまりこれらの会社を完全な民間企業にする計画だった。
が、郵政改革の主導権を亀井氏が事実上握ってしまった連立政府は、来年の通常国会に小泉改革の見直す（というより否定する）ための法案を提出する予定だ。具体的には郵政３事業（郵便・貯金・簡易保険）を一体運営するため日本郵政が全国の郵便局を統括する郵便局会社と郵便の集配業務を行う郵便事業会社を吸収合併し、その傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置く郵政改悪法案を国会に提出する予定だ。さらに金融２社の全株売却方針を撤回し、政府が日本郵政の株を３分の２程度は保有し、日本郵政も金融２社の株を３分の２程度保有することにする予定だ。
実はこの方針には巧みなグレーゾーンが隠されている。政府が日本郵政の株を３分の２程度保有し、日本郵政も金融２社（ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険）の株を３分の２程度保有し続けるという意味合いである。当然のことだが、日本郵政及び金融２社が株式を公開するとしたら東証１部しか考えられず（大証１部・名証１部にも同時に上場する可能性はある）、その場合は発行済み株式の３５％以上を市場に放出しなければならない。亀井政権が（これは単なる皮肉ではない）３分の１（３３．３３３……％）しか株式を市場に放出しなかったら、当然３大市場の１部上場基準を満たせないことになる。つまり政府や日本郵政が３分の２程度の株を保有し続けるとしたのは、「程度」という表現を付け加えることによって１部上場基準を満たす３５％を市場に放出する可能性もあるよ、とグレーゾーンを設けることによって、小泉改革の支持勢力（民主党内にもいっぱいいる）の反発を抑え込むことが目的だった。亀井氏の意図は明らかで、小泉内閣が決めた２０１７年９月（約８年後）までには郵便局を取り巻く市場環境も大きく変化しているだろうし、そのことを理由に株式の放出をやめてしまうことだ。そういう意図を持っていることを百も承知で亀井氏を改革相に任命した鳩山首相の責任も大きい。
第一亀井氏の本職は金融相であり、郵政改革を担当するのは総務省の原口一博大臣のはずだ。亀井氏が金融相でありながら郵政改革相の肩書を持ったのは屋上屋を重ねるに等しい内閣人事である。こんな馬鹿げた内閣を作らなければ民主党は政権を維持できないと考えたのだろうか。
ちなみに日本で最大の発行部数を誇る読売新聞が１０月２～４日にかけて行った世論調査（紙面に結果を発表したのは５日の朝刊１面）では鳩山内閣の支持率は依然として高く７１％に達していた。読売はこの時鳩山内閣の政策についても調査しており、「高速道路の無料化」方針に対しては６９％が反対している。が、亀井氏がまだ郵政改革相として小泉改革潰しの具体的動きをしていなかったため、読売も鳩山内閣の郵政改革についての調査は行っていなかった。もし私のこのブログ記事を仮に（そんなことは絶対あり得ないが）有権者のすべてが読んでくれたら内閣支持率は急落するに違いない。国民の大多数が衆議院選挙で小泉改革を支持したのだから、政権が代わったからといって小泉改革の反対派になったりはしないからだ。
ただ民主党の「高速道路無料化」は大きな経済効果をもたらす可能性があることだけお知らせしておこう。
反対した人たちはおそらく「高速道路建設に要した金はどうやって回収するのか。自分たちの子供や孫がそのつけを支払わざるを得ないことになる」とお考えになったのだと思う。その可能性は私も否定しない。
しかし、高速道路代がかからないということになると企業が工場や様々な施設を地方に移転させるかもしれない。そうなれば地方の経済が活性化し、雇用のニーズも増大する。また農業の機械化が進み出した１９７８年を契機に急速に国際競争力を失っていった日本の零細農家が農業をやめて、農地を機械化による大規模農営を行っている事業者に貸すなり売るなりして、新たな働き口に飛びつくかもしれない。そうなれば地方に住む人も、都会に住む人と同様な公的利便性を受けることができ、地価も上昇する。当然固定資産税や企業やその企業で働く人が納める所得税も増え、高速道路の通行料よりはるかに多くの税収が期待できる。そう考えるほうが合理的ではないだろうか。
いやそれだけではない。地方に住む人たちのために国民の血税がどのくらい使われているか。農林水産省の予算課に問い合わせたところ農業だけで１兆８～９０００億円くらいが国から支援されているとのことだった。私の予測によれば、以上書いてきたような事態が「高速道路無料化」によって実現すれば、この農業支援は８割ほどカットできると思う。
実は日本にアメリカのような政権交代可能な２大政党政治を根付かせるためには、今のような選挙制度を根本から変えていかないと無理だということも書きたかったのだが、今回のブログ記事はこれで終える。いずれ近い将来、日本にアメリカのような２大政党政治を実現するための提案をブログに書くことをお約束する。

インターネット接続を最も速くする方法をお教えします。

　まず私のパソコンとインターネット環境について公開する。
　パソコンはＤＦＬＬのVostro200（デスクトップ）です。ウィンドウズはＸＰ、ＣＰＵはインテルのデュアルコアプロセッサＥ2160、メモリーは２ギガ、インターネットエクスプローラのレベルは７である。
　インターネット環境は12メガのＡＤＳＬ，プロバイダーはso－net（ソネット）である。なお私の住居は管轄のNTT基地局から4.3km、12メガＡＤＳＬが利用できる限界距離4.0kmを超えている。。
　パソコンはＤＥＬＬ，プロバイダーはso-netを選んだのは①価格の安さ②技術力に対する信頼性③サービスの充実さ、の３つを基準にして決めた。
　私がパソコンを立上げる（インターネッに接続したりワードを開く環境が整ったとき）に要する時間は、ストップウォッチではかったところ1分22秒だった。
　その後インターネットエクスプローラのアイコンをダブルクリックしてインターネットへの接続が始まり、トップページ（私はヤフーをインターネットのトップページにしている）の検索枠にカーソルの点滅が始まる（この瞬間からインターネットの利用が可能になる）までの時間をストップウォッチで計ったところ驚くことなかれ、たったの４秒だった。おそらく私のパソコン以上の速さでインターネットに接続することはできないだろうと思う。ＮＴＴの１１６センター（日本には４か所に設けられている）の責任者にその事実を伝えたところ「本当ですか。フレッツひかりでもそんなに速くインターネットに接続できません」という答えが返って来た。しかもこの速さを実現するために私が要した費用は２万３千ほどでしかない。それでいて電話はひかりと同じ全国の固定電話には３分８．４円でかけられるＩＰ電話と固定電話のセットであり（電話機は１台で、フリーダイヤルやナビダイヤル、００から始まる番号、ＮＴＴの各センター、たとえば１１６センターや１０４の番号案内などへの電話はモデムが自動的に固定電話に切り替えてくれる）、私がインターネットと電話のために支払う月額固定費用は、so-netの１２メガＡＤＳＬ料金8もちろん定額）の２１００円とＩＰ電話（ソネットフォン）の基本料金７円、それに固定電話の基本料金１７８５円で、計３８９２円だけである。これ以上安いインターネット+電話の月額固定料金はないはずだ（イー・アクセスが１２メガＡＤＳＬのみをソネットより安い月額料金で提供しているが、ＩＰ電話のサービスはプロバイダーでないため提供できない。つまり電話は固定電話だけしか使えず、ＩＰ電話のサービスを受けるためには別途プロバイダーとの契約が必要で、結局高くなる）。
　これに対しひかり電話はすべてのフリーダイヤル、大部分のナビダイヤルにかけられるようになったが、ＫＤＤＩやソフトバンクテレコムが提供しているナビダイヤルや、最近急増している００から始まる番号の電話にはＩＰ電話と同様かけることができない。ひかり電話ではかけられない番号に電話するためには固定電話の契約もする必要があり、その場合にはひかりの基本料金９４５円と固定電話の基本料金１７８５円もＮＴＴに毎月払わなければならないから、そんなバカな契約をする人はいない。まだ欠陥だらけのひかり電話をＮＴＴが今後も主力サービス商品として売り込みに力を入れるなら、ひかり電話があらゆる番号に電話をかけられるようになるまでの間は基本料ゼロの固定電話とのセットでサービスを提供するべきだろう。
　一方私のＡＤＳＬよりインターネットが遅く、かつ欠陥だらけのひかり電話の基本料９４５円（電話だけひかりにすることはＮＴＴは認めておらず、ひかり電話を利用するにはインターネット環境をフレッツひかりにすることを条件にしており、ＮＴＴはひかり電話の基本料はたった５００円と安さを強調しているが、事実上ひかり電話を使用するにはルーターをＮＴＴから借りざるを得ず、事実上の基本料は９４５円になる）、さらに私のインターネット環境である１２メガＡＤＳＬのほぼ倍のプロバイダー料金がかかる仕組みにしている。プロバイダー料金そのものはＡＤＳＬであろうと、フレッツひかりであろうと同額（プロバイダーによってプロバイダー料は異なる）である。インターネット環境をフレッツひかりにした場合の、プロバイダーに請求する回線使用料がべらぼうに高いためインターネット経費がめちゃくちゃ高くなっているのだ。
　ことのついでにＮＴＴに対するもっと手厳しい批判をしておく。「そんなことはどうでもいい。早く１２メガＡＤＳＬでインターネットにたった４秒で接続できる方法を早く教えてくれ」と思う人はこのＮＴＴ批判は飛ばして読んでくれてもいい。
　ＮＴＴの前身である電電公社が光（当時は漢字だった）通信網の建設に着手したのは１９８２年である。なんと今から２７年も前である。公社は３年計画で日本列島縦断の大規模光通信回線の建設を始めたのだ。当時の光ファイバ-１本の伝送速度は１秒間に４００メガビット。つまり１秒間に光が４億回点滅してデジタル信号を伝送する。この光信号で送れる情報量は電話に換算して５７６０回線分。この光ファイバーケーブルを通信量が最も多い東京～大阪間に２４本、それ以外の区間には１２本敷設した。この計画に続いて電電公社はこの日本縦断の光幹線を全国各地の基地局と光回線で結んでいった。
　ここまではいい。当時はまだ少子化が始まっていなかったし、新規に電話を申し込んでもすぐには対応できず、１カ月も待たされる状況だったからだ。だから電話を新規に申し込む際電電公社に支払った加入権料は電話加入権の売買業者がＮＴＴに支払った額より高値で買い取るような状況だった。加入権を入手すればすぐ電話を引けたため、そういうおかしな商売が生まれたのである。
　その後電電公社は分割民営化され、東西のＮＴＴと市外通話を扱うＮＴＴコミュニケーションズという３つの会社が誕生した。そして馬鹿げたことに少子化がだれの目にも明らかになって以降、東西のＮＴＴはマンションなどの集合住宅や戸建て住宅まで、その住宅を管轄する基地局からひかり回線を敷くという間違いなく大失敗に終わる事業をは踏めたのだ。一体ＮＴＴは何を考えているのか、と言いたくなる。
　実は固定電話のための設備投資の減価償却はとっくに終わり、今はメンテナンスコストしかかっていない。昔はコンピュータのメインフレームほどのバカでかい交換機を設置していた基地局も今はサーバー程度の能力の交換機に置き換えている。だから固定電話の基本料を３分の１くらいに下げ、市外電話料金も大幅に下げることが可能なはずだ。が、そういう利用者の立場に立った考え方をする社員がＮＴＴには一人もいないようだ。そして固定電話の利用者からは暴利をむさぼりながら、１２メガＡＤＳＬより遅いフレッツひかりの売り込みに必死になっている。アメリカやヨーロッパの先進国、またハイテク技術で日本に追いつき、それどころが分野によっては日本を凌駕すらするようになった韓国や中国、早晩その仲間入りが確実視されているインド、これらのどの国もフレッツひかりのような馬鹿げたサービスには見向きもしていない。ＮＴＴも総務省もそうした事情を百も知りながら、フレッツひかりの拡大をやめよう、やめさせようとしない。携帯電話もそうだが、日本はインターネットのためにかかる費用が世界中で最も高い。いい加減にしてほしいと苦言を呈してＮＴＴ批判を終える。
　ではお待ちかねの、１２メガＡＤＳＬ（しかも基地局から４．３Ｋｍも離れた限界を超えた住居で）でインターネット接続時間をたった４秒に短縮できた方法をお教えする。これには一つだけ条件がある。危ないサイトには接触しないことだ。危ないサイトに接触する人はウィルスセキュリティに重たいノートンをインストールする必要がある。が、危ないサイトには近づかない人ならソースネクスト社のウィルスセキュリティソフトで十分だ。値段も安いし、７年間更新料０円で自動アップデートしてくれる。セキュリティ度はノートンより劣るが、その分軽い。そのことを前提にどういう投資をしたら接続時間を短縮できるかを述べる。
　まずメモリーをあなたがお使いのパソコンに可能な限り増設する。私の場合すでに述べたようにＤＥＬＬのウィンドウズＸＰ（デスクトップ）でメモリーは２ギガが入っていた。私はＤＥＬＬに問い合わせ４ギガまで増設が可能と聞いて、１ギガのメモリーボードを２枚買いパソコン本体に入れた。そんなこと自分にはできないと思う人はメーカーに問い合わせれば本体のふたの開け方からメモリーボードをどういう方法で本体に入れるか丁寧に教えてくれる。ただし、インターネットを早くするためのメモリーの増設は外付けでは効果がないので本体内部にメモリーボードを入れなければならない。ただノートパソコンの場合は本体にメモリーを増設できない機種も一部あるのでメーカーに確認したほうがいい（パソコン専門店の大手ＰＣＤＥＰＯＴに問い合わせたところ９割は本体にメモリーを増設できるとのことだった）。私の場合１ギガのメモリーボード（約１万円）を２枚買ったので、約２万円を投資したことになる。
　次にインターネットのスピードを早くするソフトをインストールすることだ。このソフトはどの会社のソフトが最も強力か、私にはそんな知識はないので、たまたまソースネクスト社から送られてきたメールで「驚速ＸＰ」をダウンロードした。なおソースネクスト社は「驚速Ｖｉｓｔａ」も販売している。このソフトの購入に３０００円ほどかかった。
　私がしたことはこれだけである。たったこれだけの投資と作業をしただけでインターネットに接続する時間がフレッツひかりよりかなり速くなった。ＮＴＴに言わせればフレッツひかりはインターネットに接続する時間だけ短縮したわけでなく動画やインターネットのトップページからほかのサイトに接続する時間などすべてを含めてＡＤＳＬより早くしたと言いたいだろうが、インターネットへの接続が速くなればすべてインターネットでの作業が速くなるのは常識である。ソースネクスト社の「驚速」シリーズもインターネットへの接続時間だけ短縮したわけではなく、そんなことだけを限定的に速くするソフトなど作りたくても不可能である。実際専門的マニアやＮＴＴの人は動画はＡＤＳＬではコマ送り状態になるはずと思い込んでいるが、私が実際にゴルフの石川遼選手のプレーを動画で見たが、テレビで見るのと同じ感覚で見ることができた。また知ったかぶりをする某大手新聞社の技術部出身の方は「それはクッキー（cookie）が作用しているからだ」と指摘されたが、私のインターネット接続ののトップページはヤフーであって、グーグルと違いクッキーが作用できない。おそらくその方はトップページをグーグルを採用されているのだろう（グーグルのトップページは常時変化しないためクッキーが作用するが、ヤフーはトップページにニュースの項目が入っているためクッキーは作用しない）。
　ＮＴＴは詐欺まがいのフレッツひかりなどやめて、例えば銀行の無人ＡＴＭ機のように、すべての国民が１２メガＡＤＳＬを利用できるように無人の基地局を全国各地に設け、そこに小型のサーバー並みの交換機を設置することだ。それが世界の先進国並みの費用で日本国民がインターネットを利用できる環境を整備する唯一の方法である。そして民間会社になったとはいえ、公益事業を行うＮＴＴの社会的責務でもある。
　
　
　　　　

10月1日（株）パスモを東京簡易裁判所に告訴した

私はパスモ社の松田明行代表取締役執行役員社長を相手どって99,999円の損害賠償訴訟（少額訴訟）を起こした。その訴状をブログで公開する。なお「期日」（少額訴訟は普通の裁判と異なり1回の審議で当日裁判官が判決を下すため、一般の裁判のような「口頭弁論」という言い方はしない）は11月9日（月）午前11時30分、東京簡易裁判所民事第603号法廷（６階）と決まった。もちろん公判なので関心がある方は傍聴していただきたい。以下訴状を公開する。なお請求額を９９，９９９円にしたのはネットで検索した時、国に納付しなければならない収入印紙について「１０万円までは１，０００円」との記載がありリスクを回避するため①円減額したのだが１０万円でも１，０００円でよいことが後でわかった。そのため小田急と争ったときの横浜地裁川崎支部の福島節男裁判官を相手取って川崎簡易裁判所に提訴した少額訴訟の請求額は２０万円ジャストの金額にした。この訴訟で国に納付した収入印紙は２，０００円だった。なおこの訴状も「期日」が決定すればやはりブログで公開する予定だが、いまだ川崎簡易裁判所は「期日」を決定できないでいる。アンフェアな判決を下した裁判官に対する提訴をどう扱ったらいいのか、前代未聞のケースであり、しかも被告は簡易裁判所の上級裁判所の裁判官のため扱い方に苦慮しているのだろう。

私が2008年3月初め小田急エージェンシーの営業社員から受けた記名オートチャージＰＡＳＭＯについての説明は次の4点である。
① ＯＰカードとセットで購入すれば、ＰＡＳＭＯで乗車した場合、何がしかのポイントが付与され、小田急系のデパートやスーパーで現金同様に使用できる。
② ＰＡＳＭＯのチャージ残高が2,000円を切れば。どの駅でもＯＰカードから自動的に3,000円がチャージされ、いちいち券売機で現金チャージする必要がない。
③ 従来のパスネットと違い、私鉄だけではなくＪＲでも利用できる。
④ オートチャージはクレジットカードのＯＰカードから行われるので紛失してもクレジット補償が適用されるので安心だ。
問題は4項目である。小田急電鉄の営業社員は確信的な虚偽説明を行ったわけではなく、ＯＰカードからオートチャージされるため（そのこと自体が誤解であった）当然の常識としてそう説明したのであろう。そのことは甲第２号証でも明らかである。（注・甲第２号証は訴状の後で公開する）
券売機で現金チャージする無記名ＰＡＳＭＯは08年3月18日から発売されたが、記名オートチャージＰＡＳＭＯは予約が殺到したため、私がＯＰカードとセットで購入を申し込んでから約1ヵ月半後にようやく送付されてきた。
ここで重大なのは、株式会社パスモ（以下パスモ社と記す）が『ＰＡＳＭＯご利用案内』というパンフレットを発行したのは記名オートチャージＰＡＳＭＯを発売できるようになった4月から2ヶ月もたった6月である（甲第１号証）。このパンフレットで初めてパスモ社は約款を明らかにした。まさに後出しジャンケンで、この約款に記載された免責事項はパンフレット発行前に記名オートチャージＰＡＳＭＯを購入した者には法的に無効である。
なお08年6月発行の『ＰＡＳＭＯご利用案内』に記載された「ＰＡＳＭＯの特徴」の項目の中でパスモ社は「紛失の際もご心配なく　万一紛失しても再発行できるので安心です。最寄りの駅やバス営業所にお申し出ください」と安全性を強調している。その一方事実上無効な約款の第23条（免責事項）では「ＰＡＳＭＯの再発行または交換により、ＰＡＳＭＯ裏面に刻印されたものと異なるカード番号のＰＡＳＭＯを発行したことによる使用者による損害については、当社はその責めを負わない。　②紛失した記名ＰＡＳＭＯの再発行整理票発行日における払い戻しやバリューの使用等で生じた利用者の損害については、当社はその責めを負わない。（後略）」と、記名オートチャージＰＡＳＭＯに重大なリスクがあることを熟知した免責事項を設けている。
約款は保険会社のケースがしばしば問題になったように、消費者にはほとんど理解できない表記で免責事項を記載している。パスモ社も同様で、私が引用した約款の記載はほとんどの人が理解できない。そこで私が誰にでも理解できるように、この免責事項の意味を説明しよう。
まず第１項である。この意味を理解するのに正直私も大変な苦労をした。パスモ社のお客様相談センターに何度も電話して「なぜこういう免責事項を作ったのか」と尋ねたが説明できる人はいなかった。パスモ社のお客様相談センターですら説明できないこの免責事項を私がやっとわかったのは、実はＰＡＳＭＯを紛失した時に、顧客の損害を補償しないだけでなく、さらに顧客からふんだくるためを目的にした約款だということがわかったからである。要するに小田急エージェンシーの営業マンが説明した「クレジットカードのＯＰカードからオートチャージされるため当然クレジット補償が適用される」という虚偽説明を否定するための巧妙な免責事項を設けたのである。だから私が記名オートチャージＰＡＳＭＯとＯＰカードをセットで予約した時、小田急エージェンシーの営業マンが「クレジット補償が適用される」と説明したのは意図的な嘘ではなかったのだ。つまりこの「免責事項」の意図を顧客に営業マンが説明したら、だれも記名オートチャージＰＡＳＭＯを買わないことを確信していたパスモ社が、営業マンすら誤解することを目的に設けた「免責事項」であった。これほど悪質な企業は豊田商事以外に私は知らない。　　
すでに述べたようにパスモ社のパンフで「紛失してもご心配なく」についての記載は引用した。その項では「万一紛失しても再発行できるので安心です」とも記載されている。問題は再発行の条件である。同パンフの25ページに「紛失したとき」という項目が記載されている。この中で「紛失したＰＡＳＭＯの再発行」についてこう記載されている。「お申し込みの翌日以降。再発行整理票と引き換えにＰＡＳＭＯを再発行します。その際には手数料500円と新しいカードのデポジット500円が必要になります」と。
ちょっと待ってほしい。「デポジット」とは何か。同パンフの11ページにこういう説明がある。「ＰＡＳＭＯを新規に購入するときに、お客さまからお預かりする金額のことを『デポジット（預り金）』といいます。（後略）」
この記載には大変な矛盾がある。まず「新規に」とは「初めて」という意味である。なぜ「再発行」のときに「新規」と同じ扱いのデポジットを再請求するのか。無記名ＰＡＳＭＯの場合は誰でも解約してデポジットを返して貰える。しかし記名オートチャージＰＡＳＭＯの場合は本人確認（例えば運転免許書）がなければ解約してデポジットを返して貰えない。したがって記名オートチャージＰＡＳＭＯの再発行に関して、再発行手数料を取るのは自由だが（ただし再発行手数料はパスモ社が決めることではなく、ＰＡＳＭＯ取扱事業者が独自に決めるべきであろう）、デポジットを二重取りするのは法の正義に反した行為である。
さらに問題なのはこの訴訟の賠償請求なのだが、現在も私が紛失したＰＡＳＭＯにはデポジット500円とチャージ残高844円は誰に所有権があるのか、という問題である。まずデポジットについてだが、すでに述べたように「新規に」ＰＡＳＭＯを購入した時の「預り金」であり、私以外には絶対に返してもらえない。紛失して再発行するときまたデポジットを取るというなら、紛失した記名オートチャージＰＡＳＭＯを「新規に」購入した時に預けたデポジット500円は返還するのが筋ではないのか。そのことをパスモ社のお客様相談センターに申し上げたところ、「約款」の第10条に「ＰＡＳＭＯの所有権は、当社に帰属する」とあり、第11条には「当社はＰＡＳＭＯを発売する際に、デポジットとしてＰＡＳＭＯ1枚につき５０0円を収受する」と記載されており、この約款に従った処理をさせていただいています、との回答だった。そこで私は「小田急ではなく他の私鉄で新規に記名オートチャージＰＡＳＭＯを購入することにする。どうせデポジットを払うなら再発行手数料を払わずに済みますからね」と言った。パスモ社のお客様相談センターの人は「それはお客様のご自由です。でも他の私鉄で購入されたＰＡＳＭＯに、お客様が紛失されたＰＡＳＭＯのチャージ残高は移せませんよ。チャージ残高を移すには小田急で再発行していただかないとだめなんです」。当然私はその理由を聞いた。答えは「ＰＡＳＭＯカードの裏面の右下に黒べた白抜きの英数字が印字されています。この印字と同じカードは小田急で購入された方は小田急で再発行していただかないと無理なんです」。私はさらに聞いた。「なぜそんなシステムにしたのか」と質問を重ねた。「安全対策のためです」
冗談ではない。安全対策などまったく講じず、クレジット補償すら巧妙かつ悪質な方法で外したパスモ社が、安全対策のためにこんな馬鹿げたシステムにするわけがない。はっきり言えば私鉄各社が顧客を囲い込むために作り上げたシステムである。明らかに公序良俗に反する行為である。パスモ社が設定した再発行条件はこのためであった。
改めて強調しておくが、パスモ社が初めて約款を記載した『ＰＡＳＭＯご利用案内』を発行したのは6月である。私がＯＰカードとセットで記名オートチャージＰＡＳＭＯの購入を申し込んだのは08年3月初め、ＰＡＳＭＯが届いたのは4月初めである。当然この約款で私の告訴に対抗することは法的に不可能である。にもかかわらず、パスモ社のでたらめぶりだけここで指摘しておく。
すでに述べたが。『ＰＡＳＭＯご利用案内』のパンフの本文で「デポジット」について「ＰＡＳＭＯを新規に購入するときに、お客様からお預かりする金額」と明確に定義している。一方約款では、「ＰＡＳＭＯの所有権は当社に帰属する」と記載し、さらに同約款では「当社はＰＡＳＭＯを発売する際に、デポジットとしてＰＡＳＭＯ1枚につき500円を収受する」との記載もある。
発売した後で発表した「約款」で原告に対抗することは法的に不可能なことは一応棚上げしても、パスモ社は精神分裂者集団ではないかという疑問を持たざるを得ない。パンフの本文ではデポジットについて「購入するときに預かる金額」という趣旨の記載があり、約款でも「ＰＡＳＭＯを発売する際に」といった記載もある。消費者が「購入」し、業者が「発売」した商品の所有権がなぜパスモ社に帰属できるのか。私はそのようなケースが他にあるのかパスモ社のお客様相談センターに尋ねたが、言うまでもなく回答はなかった。たとえば私はＡＤＳＬでインターネットをやっているが。パソコンやプリンターの所有権は私にあるが、モデムはプロバイダーから貸与されたもので所有権はプロバイダーにある。ネットをするために欠かせない電話線も所有権はＮＴＴにある。私の権利は独占的使用権だけである。改めてパスモ社の最高責任者の松田明行社長に問う。なぜ消費者が「購入」し、パスモ社が「発売」したＰＡＳＭＯの所有権がパスモ社に帰属するのか、明確な説明を求める。
いずれにせよ今回の訴訟目的ではないが、このような悪質極まりない記名オートチャージＰＡＳＭＯの発売は直ちに停止すべきである。裁判官の公的効力のあるパスモ社に対する勧告をお願いしたい。

訴状は以上で終わりだが、お約束した通り証拠となる甲第２号証（メモ書き）を明らかにする。このメモは小田急新宿駅頭で記名オートチャージＰＡＳＭＯと小田急電鉄が発行しているクレジットカードのＯＰカードをセットで販売するためのキャンペーン活動をしていた人に、私が当時使用していた無記名ＰＡＳＭＯ（券売機で現金チャージするタイプ）を見せ、「オートチャージＰＡＳＭＯのほうがいちいち券売機で現金チャージする必要がなく便利なことは分かっているが、紛失した時のリスクが不安でオートチャージＰＡＳＭＯに切り替えられないのだが、紛失して第３者が不正に使用した時の補償はあるんですか」と尋ねた。そのとき営業マンが説明したことを「悪いけどあなたの説明をメモ書きでいいから書いてくれませんか」と頼んだとき、彼は何の不審感も抱かず「いいですよ」と二つ返事で書いてくれたメモが甲第２号証である。彼はそのメモを私に見せ「これでいいですか」と言ったので、あなたの会社名とあなたの名前、今日の日付も書いてください」とお願いして追加記入してもらった。東京簡易裁判所に提出した甲第２号証には彼の実名が自筆で書かれているが、彼の実名はこのブログでは省かせてもらう。

「記名パスモ（オートチャージ）が不誠（注・不正の誤記だが、その時は私も気づかなかったので訂正してもらわなかった）使用された場合、６０日間さかのぼって金額が保障（注・これも補償の誤記）されます。（オートチャージもクレジット利用となるため）」　ＯＯＯＯ（名前）　小田急エージェンシー　３月２０日

ついでにＪＲ東日本が発行している記名オートチャージのｖｉｅｗ　Ｓｕｉｃａについてもすでにブログで書いたことだが、カード自体がクレジットカードなので、クレジット補償が適用される。ただし年会費が５００円かかる。しかし今年に入ってクレジットカードを発行している企業が年会費無料のｖｉｅｗ　Ｓｕｉｃａをどんどん発行し始めた。私はそれまで使っていた無記名ＰＡＳＭＯのチャージ分をすべて使い切って（チャージ金額が残っていると２１０円の手数料を取られるため）から解約し、５００円のデポジットも返してもらった。ネットで「ビュースイカ」（日本語でいい）を検索すればたくさん出てくる。その中から自分にとって最も有利なサービスのあるカードを申し込めばいい。このブログをお読みになられた方は充分パスモ社の悪質ぶりがご理解いただけたはずだから、もし記名オートチャージＰＡＳＭＯをお持ちだったらチャージ金額をコンビニなどで使い切ってから解約してデポジットを全額返してもらうべきだ。
さらにパスモ社の悪質さをもう一つだけ明らかにしておく。今年に入って「一体型」と称する記名オートチャージＰＡＳＭＯを東急電鉄・東武鉄道・東京メトロなどが発行した。この「一体型」と称するＰＡＳＭＯにはそれぞれの鉄道会社がオートチャージのために（実はウソ）発行しているクレジットカード機能が載っている。しかしこのＰＡＳＭＯはクレジットカードとして買い物などの支払いについてはクレジット補償の対象になるが、ＰＡＳＭＯとして不正使用された場合は２枚型と同じく補償はまったくない。それなのに「一体型ＰＡＳＭＯ」を購入する場合にはデポジットを取らない。ここまで消費者をだますなら、パスモ社は確信的詐欺会社と言わざるを得ない。私は訴状に、パスモ社は豊田商事と同じだという趣旨の記述をしたが、豊田商事以上の悪質さと断定せざるを得ない。