『表現の不自由展』が再開されることについて思うこと。

　今回のブログは消費税増税の摩訶不思議をアップする予定で、実際ほぼ原稿は完成している。が、9月30日になって、いったん中止になった『表現の不自由展』が再開されることになり、急遽、割り込みで「表現の自由」と「公的援助」の問題を書くことにした。
　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」でいったん中止になった『表現の不自由展』が再開されることになった。30日のＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」は急遽この問題を取り上げ、大村愛知県知事や河村名古屋市長と中継を結び、憲法学者の木村氏などを交え激論を戦わせた。その間視聴者からのツイッターもテロップで流していた。視聴者の声の大半は「表現の自由と言っても何でも許されるというわけではないだろう」という、展示会再開に反対するものだった。
　実は私も展示会再開には疑問を持っている。私は右翼でもなければナショナリストでもない。ただ、いわゆる「少女像」は韓国の市民団体が反日運動のシンボルとして韓国に日本大使館や領事館の前に設置し、さらにアメリカでも反日プロパガンダとして設置してきている。これって、芸術作品なの？
　表現の不自由を訴えたいというなら、少女像の顔をのっぺらぼうにして、「日本ではこうでもしなければ展示できない」と主張するなら、まだわかる。あるいは公的援助を求めず、民間の展示場を借りて自前の資金だけで展示会をするというなら、それも許容範囲だと思う。芸術作品かどうかはつくった人、見る人それぞれであり、ポルノ映画だって製作者は芸術作品のつもりかもしれない。そこに誰もが納得できる線引きなどできるわけがない。だからわいせつか否かについては法律で線引きせざるを得ないし、その線引きの基準も国や時代によって変わる。例えば日本でもかつては週刊誌が掲載するグラビアアイドルの裸体写真も陰部の毛が見えたらわいせつとされていた時代もあった。
　そういう意味では少女像は法律に触れる要素は全くない。だから公的援助など求めず、民間の展示場で自前資金で開催するなら、何の問題もないと思う。ただ日本でもいまヘイトが増えているようだから、警備はやはり民間の警備会社に頼んで来場者に危険が及ばないようにする義務は開催者側にあるとは思う。ただ、韓国では日本の大使館員や領事館員が少女像に毎日花束を手向ける神対応をした方がいいとは私は考えている。

【追記】8日、約2か月ぶりに『表現の不自由展』が一定の条件の下で再開された。なぜ「表現の不自由」と名付けたのかの理由も初めて分かった。過去、公的美術館などで展示されたものの、不適切として撤去された作品ばかりを集めた展示会ということだ。
　が、テレビ局が放映したのは少女像だけで、韓国の市民団体が日本大使館や領事館前に設置したものの模倣であり、芸術性やオリジナリティは感じられない。もちろんそうした作品をナマの形で日本人に見てもらいたいという作者の意図はわからないではないが、それならむしろ「韓国の少女像を見るツアー」を企画したほうがよりリアリティがある。やはり何らかの政治的意図があり、日本人に対するヘイト作品という感じはぬぐえない。ただ、抽選に当たって入場できた人の感想は「報道で想像していたほど過激な感じはしなかった」という声が多かったようだ。メディアがあまりにも興味本位的に取り上げるから、かえって不自然さを増幅させたきらいはあるように思う。
　テレビ報道では「事前検閲は表現の自由を脅かす」としたり顔で再開を支持したコメンテーターもいたが、それはちょっと違う。公的施設を使い、さらに公的資金援助まで求めるようなケースは内容を事前にチェックするのは当然だ。「事前検閲」が嫌なら、民間の展示場などを使い、資金も自前で賄うべきだろう。たとえば政治家は公民館など地元の公的施設でタウンミーティングなどを行うことが多いが、届け出には政治家の名前は表に出せない。だから「〇〇研究会」などの名称で申し込む。届け出る人は秘書だから公民館側の職員とも顔なじみで、実際には政治家のタウンミーティングであることを百も承知で受け付ける。どうせ参加者は支持者だけで、揉めたりするようなことはないことがわかっているからだ。表現の自由は大切だが、表現の自由を守るためには「事前検閲」もやむを得ないケースもある。（8日記す）