今年最後のブログ 「天下の特捜」が「勇み足」になりかねないキャッシュバック問題捜査に総力を挙げる理由

今年最後のブログを書く。
実は今年は例年書いてきた『今年最後のブログ』は書くつもりはなかった。3回連載の『総務省に物申す』の最終回（「ＮＨＫ解体新書」）を来年仕事始めの1月4日にアップする予定だったからだ（原稿自体はとっくに仕上がっている）。が、いまメディアやネットで炎上状態の自民党キックバック問題について以前から疑問を持っていることについて急遽、ブログを書くことにした。そのため、『総務省に物申す』の第3弾は年明けの1月8日にアップする。

●なぜ「天下の特捜」が組織を上げて捜査に乗り出したのか
実は東京痴漢特捜部（特別捜査部）が総力を挙げてこの問題を追求し始めたとき、私がまず疑問を抱いたのは「なぜ特捜が？」ということだった。
特捜は検察庁の花形部門で、過去の大規模事件は田中角栄総理（当時）が収賄罪に問われたロッキード事件や、多くの政治家が上場まじかの不動産業、リクルート・コスモスの未公開株をリクルートから安価で購入して大儲けした事件でリクルートの創業者、江副氏が贈賄罪で起訴され有罪（ただし執行猶予）になり、竹下内閣総辞職の要因になった（ただし大物政治家は全員不起訴）ケースが有名である。
この二つのケースに象徴されるように、特捜の仕事は政治家とくに国会議員の贈収賄事件の摘発が多い。ただし、いちおう特捜の捜査案件は公正取引委員会、証券取引監視委員会、国税庁などが告発した大規模な事件や汚職（汚職は公務員の収賄に限っての犯罪）・企業犯罪なども捜査対象になる。そうした特殊な性格のため、特捜部が設置されているのは東京・大阪・名古屋の3都市だけである。
また最近では、参院選広島選挙区で河井杏里の立候補に伴い地方議員への大規模な買収事件が生じ、広島地検特別刑事部が捜査を開始、東京地検特捜が買収の士気をとった事が明らかになって東京地検特捜部が河井夫妻を逮捕、河合克之衆院議員、杏里参院議員ともに議員を辞職したケースがある。
こういう特捜の役割を考えたとき、自民党各派閥の政治資金パーティで党員議員が割り当てノルマ以上のパーティ券を売りさばいた時、超過部分を当該議員に返金したことが（いわゆる「キャッシュバック」、特捜が乗り出すような事件なのかという疑問が生じたのだ。
とくにメディアの報道によればキャッシュバックそれ自体が犯罪行為に当たるわけではなく、キャッシュバックされた金を議員たちが政治資金収支報告書に不記載だったことが問われたためという。収支報告書に不記載だったため、キャッシュバックされたカネは事実上、表に出さなくても済む「裏カネ」という位置づけになる。が、キャッシュバックという行為は贈収賄に当たるわけではない。ではキャッシュバックがなぜ大問題に発展したのか。
まず政治資金報告書への不記載が規定を超えていたというケース。いちおう政治資金記載要件は1件20万円以上ということになっている。政治家の場合、カネの出入りが激しく、議員がすべての出入金を記載する時間的余裕がないという理由から、ある程度の目こぼしはやむを得ないと考えたようだ。が、政治資金の収支報告書作成を政治家自身が直接行ったりはしない。すべて会計責任者が行っており、会計責任者は正規の領収書もあり、政治資金として報告すべきことが分かり切っている場合はいちいち議員に記載の指示を仰いだりはしない。会計責任者たるもの、政治資金規正法は熟知しており、報告書への記載についての判断が困難なケースだけ、議員に処理方法の指示を仰ぐ。
もし、キャッシュバックの収入について会計責任者が議員の指示を仰がず、勝手に自分の判断で処理していたとしたら、当然クビになる。だからリクルート事件の時のように「秘書が」「妻が」と言った言い逃れは議員には不可能なはずだ。
取材に対して、「自分は知らなかった」と言い逃れをしようとする議員が後を絶たないが、そうした場合、当然メディアの記者は「では、会計責任者が独断で不記載にし、独断で裏カネの使途も隠してきたのか」と議員を追求すべきなのだが、国会議員以上にメディアの記者は頭が悪いようだ。
次に「裏カネ」と化した金の使途だ。表に出せない使途ということになると私的な飲食か選挙の際の票の買収費の二つのケースが考えられる。
私的な飲食に使った場合、政治資金報告書への不記載は置いておいても、そのカネは議員個人の収入ということになり、当然所得税や住民税の課税対象になる。議員個人の確定申告書にちゃんと所得として申告していれば問題ないが、おそらくそんなまともな議員は日本には一人もいない。
私事で恐縮だが、私の場合、著書の印税や講演料は出版社や講演の主催者から天引きされるから1円たりともごまかせない。ただ、そんなにしょっちゅうあるわけではないが、「ちょっと教えてもらいたいことがある」とか知人を通じて「一度お目にかかりたい」などといったケースでは、ご馳走になったり（この費用は金銭ではないから所得には該当しない）、時には帰る時「お車代」と称して封筒をいただくことがある。封筒の中身はせいぜい5万円程度だが、もしタクシーで帰宅したら当時、都心からは1万円くらいはかかったから、実質手取りは4万円程度だが、そういう収入を申告することはまずありえない。厳密に言えば脱税行為であることは認めるにやぶさかではない。
が、その程度の「脱税」だったら、税務署も目くじらをたてたりはしない。「お車代」をくれた相手が企業などの法人だったら間違いなく表カネから支出しているはずで、「使途不明金」として課税対象にしたりはしないが、お小遣い程度の申告漏れまで税務署も追いかけるほど暇ではない。だからキャッシュバックという「裏カネ」の使途も家族との年数回程度のレストランなどでの飲食まで「私的使用」として問題視することはまずありえない。
だから、これだけの大問題になっているのは、政治資金収支報告書の不記載が問題なのではなく、キャッシュバックによる「裏カネ」が選挙の時の票の買収資金に化けたのではないかという疑問を特捜は抱いているのだと思う。
そうだとしたら、自民党とくにキャッシュバックで「裏カネ」を所属派閥の国会議員にばらまいた目的は「票の買収資金に使えよ」という暗黙の指示が派閥上層部からあったためではないだろうか。そう考えたら、派閥上層部から、「収支報告書には記載するな」といった指示が出るのは当然だろう。
その場合は、組織ぐるみの大規模公職選挙法違反という選挙制度の公正を揺るがす大事件であり、特捜が組織を挙げて捜査に乗り出したことも頷ける。

●派閥内派閥が乱立している「安倍派」はどうなる？
いま特捜は安倍派だけでなく二階派のキャッシュバック問題にも手をつけているが、主目標は安倍派内の5派閥領袖であることは周知の事実。二階前幹事長は長期にわたって安倍政権を支えてきた「大功労者」でもあり、「安倍派だけをやり玉に挙げているわけではない」という特捜の状況証拠作りのためであることは見え見えと言ってもいい。
安倍派は安倍氏が存命だった時代は政策集団として大きなかたまりを作っていたように見えないこともなかったが、安倍氏なき今、「これがまとまった政策集団か」と目を疑いたくなるような状況になっている。
いま安倍派には5人衆と呼ばれる実力者がいて（松野元官房長官・萩生田元政調会長・西村元経済産業省大臣・世耕元参議院幹事長・高木元国会対策委員長）、それぞれが派閥内派閥の領袖として安倍派の後継会長の座を巡って競い合ってきた。その5人衆がすべて岸田内閣から更迭されたり、自民党の要職を辞任したりして表舞台から姿を消した。つまり後継会長の座から全員滑り落ちてしまったと言わざるを得ない。
キングメーカーとして依然として強い影響力を維持しているとみられることもなくはない森喜朗氏だが、本人はいま夫人と一緒に都心の高給老人ホームで生活している状態。86歳の高齢でもあり、東京オリンピックではかなりの味噌をつけたこともあって、森氏の院政復帰は世論が許さないだろうし、負のイメージがこびりついていなければキングメーカーとして事件のほとぼりが冷めたころ、森氏お気に入りと言われる萩生田氏を復活させて帝王学を授けることも可能だろうが、そんな力はもうないという見方が強い。
となると、安倍派はもう派閥を維持する力もなければ、派閥を維持する意味もなくなる。だいいち、安倍氏が凶弾に倒れてからかなりの時間が経過しているのに、いまだ次のリーダーを決められないくらいだから、仮に誰かがいち早く表舞台に復活しても派閥内５派閥をまとめる力はもう失われていると考えたほうがいい。
私の推測では、結局安倍派は来年中に解体分裂して小派閥が乱立するか、さもなければ安倍派議員は他派閥の草刈り場になる可能性がかなり大きいとみる。
安倍派の派閥解体が特捜の狙いだったら、そこまで安倍派解体まで追い込んだら目的達成でシャンシャンシャンということになるが、それで捜査打ち切りにでもしたら、「なんだ、特捜の真の狙いは安倍派に対する意趣返しだったのか」という批判を浴びかねない。
かといって多額のキャッシュバックを貰った5人衆を票集めのための地方議員買収資金に使った公職選挙法違反で立件するには、彼らの地元の検察や警察機構に指示して地方議員たちが「金を貰って票をまとめる活動をした」ことを立証する必要がある。
東京地検の特捜がいくら5人衆たちから事情聴取しても、彼らが「票の買収資金に使った」などとバカ正直に裏カネの使途を明らかにするわけがない。そうなるとマスコミを巻き込んでの大騒動の落としどころを特捜はどう考えているのか。
もしメディアの記者が地方議員たちから「選挙の時の票取りまとめ資金としてかなりのカネをもらった」といった証言をかなり集めれば、安倍派から公職選挙法違反容疑で逮捕者が続出するだろうし、金まみれ政治の浄化に大きな一石を投じることになって特捜の「勇み足」が一気にヒーロー視されることになるし、私自身はそうなることを願っているが、いまのところメディアは特捜のリークを報道するだけで、特捜に協力して特捜から事情聴取を受けている安倍派議員の選挙区でのキャッシュバック資金の使途の解明に全力をあげて取り組んでいるようには見えない（まだ報道するに至っていないだけで、水面下での取材活動は行っているのかもしれないが）。
が、もし特捜の捜査が「勇み足」（キャッシュバックの「裏カネ」の使途不明しか明らかにできなかった場合、このケースは税務当局の管轄の域を超えないことになる）という結果で終わったら、特捜の権威は地に落ちる。「大山鳴動して鼠一匹」という結果にならないことを私自身は心から願っているが…。

【追記】年の瀬も押し迫った30日、特捜は急遽、下村元政調会長の事情聴取に踏み切った。下村氏はこれまで特捜の捜査対象に名前が挙がっていなかった安倍は唯一の大物議員。 これまで事情聴取された大物議員は、いずれも安倍派内5派閥の領袖（いわゆる「5人衆」）だったから、下村氏は特捜のお目こぼしになっていたのか（それにしては「5人衆」以外にも事情聴取を受けた議員もいるけどね）、それとも「司法取引」ではないが、特捜の捜査に情報提供するなど協力することで折り合いをつけていたのか。 だとすれば、「5人衆」が表舞台から姿を消したことで下村氏は次期安倍派会長の有力候補に浮上するチャンスと考えて特捜の捜査に強力してきたのか。 が、下村氏だけ聴取対象から外れていることで政界雀がピーチクパーチク言い出したので、いちおう形式的に事情聴取することにしたのか。 それにしては下村氏も特捜もやり方がせこすぎる。（31日）

【追記２】大みそかの深夜『朝まで生テレビ』の政治討論番組をテレビ朝日が放送したようだ。私も昔はよく見ていたが、寄る年波には勝てず、最近は見ることはほとんどない（夜中にトイレで目が覚め、寝付けなかったときにたまさか見ることはあるが）。
　それでも、昔みたいに面白ければ録画して昼間にでも見るのだが、最近は田原氏のパワハラ番組のような感じがして見る気になれない。が、田原氏と田崎氏のやり取りがネットで炎上しているようなので、一言。なお、そのやり取りの内容は報知新聞から引用する。

　今年の政治課題について田崎氏は、自民党のパーティー券での「裏金事件」について「今、焦点は事件でどれぐらいの人が摘発されるか。それによって国民の意識がかなり高まってくる可能性があるんですね。それに政治がきちんと答えないといけない。まず初っぱなの課題だと思います」とコメントした。 　
司会の田原総一朗氏に「政治家で逮捕されるのは出ると思う？」と聞かれた田崎氏は「逮捕はないでしょ」と即答した。これに田原氏は「なんでないんだ！」と声を荒らげたが田崎氏は「物理的な逮捕っていうのはないと思う」と示していた。 　
その後、田原氏は「こんなスキャンダルが出て誰も逮捕されないのはおかしいよ！」と再び声を荒らげ訴えていた。

　はっきり申し上げるが、田原氏はもう相当ぼけてきた。むかし同じテレ朝で日曜日に生放送していた『サンデープロジェクト』のころの田原氏はゲストから本音を引き出す巧みな司会術で一時代を築いたが、最近は日曜午後6時からの『激論クロスファイアー』も含めて「何様のつもり？」と言いたくなるような司会が多い。私も田原氏の年に次第に近づいてきて、論理なき感情論で、司会者というより教育者のような振る舞いに陥らないよう、「他山の石」として反面教師にしたいと思っている。
さて今回のブログでもはっきり書いたが、いまの段階での国会議員逮捕はあり得ない。特捜の捜査で明らかにされてきたことは、現時点ではまだキャッシュバック（還流）されたパーティ券費が「政治資金収支報告書」に不記載で事実上「裏カネ」と化しているところまでだ。この段階で国会議員を逮捕でもしたら、特捜の横暴としっぺ返しが相当来る。
特捜が柿沢議員の逮捕に踏み切ったのは、柿沢氏が主張している東京都・江東区の区議への一人当たり20万円提供が「陣中見舞い」の域を超えた区長選挙での支援要請のための「買収資金」とみなすことが可能と踏んだからだ。
特捜が逮捕に踏み切る場合は起訴することが大前提である。収支報告書への不記載で起訴できるか、と問われたら特捜でなくても検察官すべてが「無理」と答えるに決まっている。
既にブログ本文で書いたが、国会議員を起訴して有罪に持ち込むためには「裏カネ」と化したキャッシュバックのカネが選挙で勝つための買収資金として使われたという証拠を固めなければ不可能である。その場合には柿沢氏のケースと同様、公職選挙う違反ということになり、裁判で有罪になれば議員を失職するだけでなく、公民権も相当の期間停止される。
その肝心な捜査がどこまで進んでいるのかが、いまの段階では全く不明である。田原氏のような暴論は、一般国民受けするかもしれないが、それならバラエティ番組でしゃべるようなレベルということになる。
田崎氏も別にキャッシュバックされた安倍派の大物議員たちをかばっているわけではなく、当たり前のことを発言しただけだ。
同じ番組で田原氏は安倍元総理との会談で安倍氏から「アベノミクスは失敗だったようだ。どうしたらいいか」と聞かれたと自慢げに話したようだが、田原氏が経済に詳しいとは誰も思っていない。安倍氏もまじめにアベノミクスの修正策を田原氏に聞くほどアホではあるまい。
テレ朝もそろそろ田原氏に引導を渡す時期に来たのではないか。（1月3日）

総務省に物申す（Ⅱ） 郵便料金値上げに敢えて反対するわけではないが…

前回のブログに続いて総務省が抱える問題点を検証する。そのため記事のタイトルも【総務省に物申す Ⅱ】とした。
前回は6Ｇ対応の携帯電話共同基地局建設構想について注文を付けたが、今回は郵便事業に対する無能な行政について問題点を指摘する。
まずは直近のはがき・定形郵便物の料金値上げ問題についてから。

●小泉元総理は元祖「一強体制」の構築者だった
小泉元総理の功罪について、私はもう少し若かったら総検証したいのだが、日本人男性の平均寿命をすでに超えた今では正直、体力的に無理だ。が、なぜか私の論理的思考力だけはむしろ発展途上状態にあるようだ。
私事だが、今年9月熱中症で入院した病院で、1日ぽけっとテレビやスマホのネット記事を見ているだけでは刺激がなく、談話室においてあった「数独」パズルに初めて取り組んで、その面白さにはまった。
もちろん私が若かったころは「数独」パズルなどなかった。将棋や碁といった古くからある頭脳ゲーム以外に私が若いころ盛んだったのはオセロとルービックキューブくらい。いまはさまざまな脳トレ・パズルが開発され、私が通っているディサービス事業所にもいろいろな脳トレ・パズルが置いてあり、また事業所管理者が高齢者の脳力低下防止に熱心なこともあり、そうしたパズルにのめりこんだことも今の私の思考力に大きな影響を与えていると思う。
私事はさておいて、「思い込み」がいかに危険か、これ以上ない事例が小泉氏の「郵政民営化」だった。私は郵便局とりわけ地方の旧特定郵便局で生じた「かんぽ生保」の詐欺的商法を生んだのは小泉「郵政民営化」の「負の遺産」の一つであること、また「安倍一強体制」のルーツが「小泉一強体制」にあったことは、これまでもすでにこのブログで明らかにしてきたが、これからも私の思考力が衰えない限り「民主主義とは何か」や「官と民との健全な関係はどうあるべきか」をブログで論理的検証をしていきたいと思っている。

政府の郵政民営化への取り組みは1990年代に生じた。第1次橋本内閣がスタートさせた「行政改革会議」で行政改革の目玉になったのが郵政民営化だった。公共事業の民営化はすでに中曽根内閣の時代に国鉄や電電公社などの民営化で実現していたが、中曽根内閣では民営化し損ねた公共事業体が４つあった。その一つが郵政民営化であり、公共放送事業体のＮＨＫである。なお日本高速道路公団と日本住宅供給公社はその後、民営化された。
小泉氏にとって郵政民営化は1979の大蔵政務次官就任時からの念願であり、宮沢内閣の郵政大臣時代、橋本内閣の厚生労働大臣時代にも強く主張し続けていた。ちなみに厚労省はいま責任能力を完全に喪失しつつあるが、これも小泉氏の「負の遺産」の一つである可能性が強いと思う。
2001年4月、総理に就任した小泉氏は、自らの政治生命を賭して郵政民営化に乗り出した。郵政民営化関連法案は2005年7月5日、わずか5票差で衆院を通過したが、8月8日には参院で否決された。両院とも自民党本部は議員に党議拘束をかけていたが、かなりの造反議員が続出したとみられている。衆院で可決した法案が参院で否決されても、衆院で再可決すれば、衆院優位の制度があるため法案は成立するのだが、参院で否決されたこの場合は衆院での再可決が困難と予想され、小泉氏は衆院を解散し「国民に信を問う」挙に出た。

●小泉元総理はこうして「一強体制」を築き、その手法を安倍氏が踏襲
特定郵便局の局長は地方では名士扱いされており（代々世襲が原則）、自民党議員にとっては有力な選挙基盤となっている。その利権にメスを入れる郵政民営化は地元に有力な地盤・看板・金バンに恵まれない議員たちにとっては、郵政民営化は自分の選挙にとっては死活を制しかねない重要問題になる。
労働政務次官など政府の要職を歴任した東京都・練馬区の小林興起衆院議員（当時）も、小泉「郵政民営化」に反旗を翻した一人。そうした反郵政民営化議員を小泉氏は「党議拘束違反」を名分に除名処分にして、造反議員の選挙区には刺客候補を落下傘擁立するという強硬手段に出た。私の名前と多少似ているので間違えられることが多い興起議員の選挙区には現東京都知事の小池百合子氏をぶつけた。
2005年9月11日に実施された総選挙では「郵政民営化」を支持した与党立候補者が衆院で3分の2を超える圧勝になった（ただし公明党は3議席減）。その結果、小泉氏は「一強体制」を確立、以降、小泉総理に歯向かう議員は影をひそめることになった。
この「小泉手法」を利用して「一強体制」を築くことに成功したのが安倍元総理だ。モリカケ問題で窮地に陥っていた安倍氏に、北朝鮮の金正恩がとんでもないプレゼントを（意図せずに）贈った。2011年9月、米韓合同軍事演習に抗議して、日本の襟裳岬上空をかすめるミサイルを発射したのだ。日本に対する敵視政策でもなければ、日本攻撃の意図も全くなかった北朝鮮のミサイル発射だったが、安倍氏にとっては「棚ボタ」的プレゼントになった。
安倍氏はすぐ反応し、「戦後日本の最大の危機」と国民の危機感をあおり、突如、解散に打って出たのだ。私に言わせれば「疑惑隠し解散」だが、安倍氏は「国難突破解散」とアドバルーンをぶち上げた。ただでさえ日本国民は拉致問題などをめぐって北朝鮮に好感情は持っていない。そうしたことも重なってこの年の総選挙で自民党は圧勝し、安倍氏は「一強体制」を築いたのだ。
大半のメディアは安倍氏を「一強体制の元祖」のように扱っているが、元祖「一強体制」の構築者は小泉氏であった。小泉氏の場合、比較的メディアから好感を持たれていたため、小泉氏が遺した「負の遺産」にはあまり関心を寄せないようだ。いま、岸田内閣の支持率が低下の一途をたどっているが、何か「棚ボタ」的プレゼントが舞い込んできて、岸田氏が解散総選挙に打って出て自民が圧勝でもすれば、岸田氏も小泉・安倍氏に次ぐ「三代目組長（間違えた、組長ではなく一強）になれるかもしれない。いまのところ、そうした「神頼み」は期待薄のようだが…。

●はがきは85円、定形郵便（現在84円と94円）が110円に
12月18日、総務省は通常郵便料金の大幅値上げを決めた。はがきは現行の63円を85円に、定形郵便物は現行84円（25グラム以下）と94円（50グラム以下）だったのを一本化して110円に値上げするというのだ。消費税部分を除けば本体の値上げは30年ぶりだという。
総務省は現状の郵便料金のままだと4年後には日本郵便の赤字が3000億円超に膨らむと見込んでいるようだが、毎日新聞によると値上げしても2026年には再び赤字体質になるという。
私は値上げそのものには必ずしも反対ではない。問題は郵政事業を民営化しながら経営の自由度をほとんど認めていない政府の郵政政策だ。
そもそも小泉「郵政民営化」の目的は、「民ができることは民に」という「官と民のすみわけ」による公共事業の効率化にあった。
その「建て前」だけは悪くない。実際、国鉄の民営化ではかなりの経営自由度をＪR５社に認めたし、実際、ＪR各社は赤字路線をどんどん切り捨ててバス事業に転換したり、「どうしても残してほしい」という地元の要請が強い地域では「第３セクター」に移して地元にも鉄道を維持するための負担を求めてきた。赤字路線を合理化することで、黒字路線のサービスを充実させライバルの航空各社との競争でも有利に立っている。
電電公社も民営化して東西ＮＴＴや携帯電話のドコモ、フリーダイヤルやナビダイヤルなどＮＴＴが提供するサービスとの競争関係を作り、またかけ放題携帯電話やＩＰ電話に対抗して来年から市外電話料金体系を廃止して市内・市外の電話料金を一本化することで固定電話の競争力を回復しようとしている。
が、郵政民営化ではこうしたメリットが全く生じていない。小泉氏はヤマトに郵便事業参入の期待を寄せていたようだが、「信書」は扱えない、参入する条件として「全国規模で集配事業を行う」というユニバーサル・サービスを義務付けたため、ヤマトは参入を取りやめたことがある。
たまたま大和はセブン・イレブンと提携してメール便という新業態を開発し、一時は大成功を収めつつあった。が、配達でトラブルが続出した。ヤフオクなどのネット・オークションで商品券や株主優待券などの金券類をヤマトと契約した配達人がネコババするケースが頻発し（私も被害にあった）、メール便の信頼が喪失したためである。実際、私は地元の郵便局管理職の方から聞いたことがあるが、封筒をさすっただけで中身が金券類だとわかるようだ。
またメール便に限らず、配達先が過疎地の場合、ヤマトは（ヤマトに限ったことではないが）丸損承知で郵便局に丸投げしてしまうようだ。
そこで常に出てくるのが「弱者切り捨てでいいのか」という議論である。
答えにくい議論ではある。数学的に言えば「最大公約数」を重視するか「最小公倍数」を重視するのかという議論にならざるを得ないのだが、正解はない。
かつて所得倍増計画を強力に進めた故・池田隼人元総理は「貧乏人は米を食え」「中小企業の一つや二つ潰れても」と最大公約数的発言をして顰蹙を買ったことがあるが、国民全員が同じ付加価値を上げられる仕事をして、報酬も同じといった社会環境が仮に実現したとしても、居住環境もすべて平等などということは実現不可能だろう。
正論（社会的に大きな損失を伴うようなケースでは弱者切り捨てもやむを得ない）が堂々と言えない政治の世界。そして「一強体制」を構築しながらも、地盤・看板・金バンに弱い議員のために敢えて非効率なユニバーサル・サービスを日本郵便に押し続けてきた小泉「郵政改革」。その付けをわれわれ国民が負わされる時が来たのが郵便料金の大幅値上げだ。

●日本郵便にユニバーサル・サービスを押し付けるな
江戸時代と違って、日本国民はどこに住もうと国家権力にとやかく言われる筋合いはない。自然の恵みや住み慣れた土地に愛着して過疎地に住み続けるのも国民一人ひとりの自由だし権利でもある。ただし、そういう人たちは都市並みの生活利便性は期待できない。
携帯普及率が延べではとっくに100％を超えている日本。実際には持っていない人もいるが、複数台を使い分けている人がかなりいるので延べ普及率は100％超えになる。そういう時代にアナログのはがきや手紙の集配に、過疎地に住む住民にも都市部と同等の利便性を保証するというのが日本郵便に課せられたユニバーサル・サービスだ。そんな非効率で非合理なことをやっている国は、少なくとも先進国では日本だけだと思う。
経済に限らず、需要と供給のバランスをどうとるかで、その国の民主主義についての成熟度が試される。過疎地の住民にとって生活の利便性の面での最も優先事項は郵便物の集配だろうか。
郵便物の集配なんか、毎日ではなくてもいい。ある程度にぎやかな街に出ないと買い物に不自由だし、クルマを持っていて自ら交通の利便性を確保している人は別として、そうではない人たちにとっては最も利便性を高めてもらいたいと思っていることは買い物か交通の利便性（できれば両立）だろう。郵便物の集配なんか、週に1回で十分という地域が、いわゆる過疎地なのだ。
弱者切り捨てに反対というなら、社会的弱者が本当に必要としている利便性を何とか実現するのが本来の政治の仕事ではないか。

この稿の締めくくりに入る。
郵政民営化を実現している欧米先進国は郵便物の集配についてユニバーサル・サービスを郵便事業者に押し付けてはいない。それぞれの地域の人口に応じて集配間隔を決める自由度を有しており、大都市部は毎日、地方都市は週3回、人口が少ない地域は週1～2回と集配間隔に差をつけている。そのことによって大半の事業所が黒字になるように経営の自由度が担保されている。
そうなると郵政民営化はだれのための行政だったのか、そういう疑問をなぜメディアは持たないのか。
すでに述べたように、地方に多い旧特定郵便局の局長はその地域の名士であり、選挙の時の巨大な集票機関である。つまり国会議員の集票機関としてどうしても維持しなければならないのがユニバーサル・サービスなのだ。
郵便局に過度の重荷を背負わせたりしなければ、かんぽ生保の詐欺は生まれなかった。職員が自分の成績を上げるために自己責任で詐欺的行為に走るケースはかんぽ生保だけでなく、民間の保険会社や他の業界でもしばしばみられるが、大規模かつ組織的な詐欺行為が横行した背景には郵便局とりわけ地方の旧特定郵便局の負担増が背景にあることを総務省は明確に認識すべきだろう。

ここまででかなりの文字数になって、私も疲れた。ＮＨＫの問題については多分次回のブログに書く。
一つだけ書いておくが、ＮＨＫは受信料を10％下げた。経営努力によって値下げを実現したのかと思いきや、とんでもない詐欺値下げだった。というのは12月以降、ＢＳは１波だけになった。地上波2波と合わせて現在NHKが放送しているのは３波である。つまり視聴者に対する公共放送サービスは4分の3に縮小した。職員数も4分の1を削減したというなら値下げ10％も経営努力として評価するにやぶさかではないが、職員数は維持しているようだ。

【追記】上記記事の原稿は18日午後2時半頃には完成していた。ブログへのアップは翌19日早朝に行う予定だったが、偶然にもその日の午後7時のニュースおよびニュースウォッチ9でＮHK自から社会部職員が私的飲食費を取材と称して不正に着服していたことを報じた。
　私は個人のスキャンダルは現役時代も扱ってこなかったし、スキャンダル記事を売り物にするようなジャーナリストにはならないことを基本的スタンスとしてきた。ただし組織的スキャンダルは組織の体質に基づくケースが多く、そのようなケースはスキャンダルを生む組織的体質は検証記事を書いてきた。
　今回のＮＨＫ社会部の使い込みスキャンダルも、一種の奢り体質の内部腐食が進行しつつあるという懸念を持たざるを得ない。ＮＨＫという巨大組織を維持するためのなりふり構わぬ方策が今回の値下げ詐欺という新詐欺手法を生んだとも考えられる。午後6時台の『首都圏ニュース』の「私たちは騙されない」で、ＮＨＫ自らが開発した「値下げ詐欺」という新手法の解明を求めたい。
　なおＮＨＫの受信料問題をブログで書くのは初めてだが、実はＮＨＫふれあいセンター（東京・渋谷の放送センターではなく川崎・武蔵小杉）の番組担当部門のスーパーバイザーや受信料担当部門の責任者、さらに東京・渋谷の放送センターの受信料部門の誰も私の主張には反論できなかった。
　【総務省に物申す　Ⅲ】でＮＨＫ受信料制度の欺瞞性を明らかにする記事は新年早々にブログアップするつもりだが、この記事はＮHKの経営を支えてきた受信料制度を根幹から揺るがす内容になる。乞うご期待。