ホルムズ海峡を封鎖されたときに集団的自衛権は行使できるのか？

　読者からご指摘いただいた件にお答えしたいと思います。
　実は２月１７日に投稿したブログの訪問者・閲覧者が爆発的に増大し、次のブログを投稿できない状態になっていました。昨日（２６日）ようやく通常になったため、とりあえず安保法制懇の報告書についてのご指摘にお答えします。
　ご指摘の通り、「自衛」権が国連憲章で認められているのは、他国から不当な攻撃を受けたときに発動できる武力行使であり、個人間の争いでは正当防衛に相当するからです。自衛とは「自己防衛」のことであり、自国が攻撃されていないにもかかわらず第３国の要請によって第３国を守るために第３国と一緒になって第３国を攻撃した国を攻撃する権利ではありません。ただ日本の法律では他人の生命・権利を守るために攻撃されている他人を救うための行動も正当防衛として犯罪になりませんが、その場合でもナイフなど殺傷力のある武器を使用した場合は過剰防衛になる可能性があります。
　いま国会では集団的自衛権の行使について与野党間どころか与党内でも安倍総理の見解に対する反発が盛り上がっています。当り前です。結局のところ、どういうケースが国連憲章の認める集団的自衛権の行使に相当するかは、その時の政府が決めることになりそうです。
　たとえばホルムズ海峡が封鎖されたら日本の生命線が危うくなるという話は考えにくいことですが、そういう事態が生じたとして機雷の除去作業までは認められるとしても、機雷の除去作業に当たっている日本の自衛艦の作業を邪魔しようとした他国の艦船があったら、その艦船を攻撃することができるかどうか、そこまで踏み込んだ議論はされていません。除去作業を邪魔されたら作業を中止して退避するのか、それとも直接日本の自衛艦が攻撃されていないにもかかわらず除去作業を妨害するために自衛艦の進路をふさいだというだけで武力行使に出ることができるのかは、時の政府の判断次第ということにならざるを得ません。
　確かに機雷の除去だけで終わるのであれば、他国との戦争状態になりませんが、機雷の除去作業を邪魔しようとした国の艦船（その国の艦船が自衛艦に武力攻撃を始めた場合は反撃する権利は生じると思いますが）を、排除するために武力行使をすることまで「日本が直接攻撃されたとみなして攻撃する」権利として認めるべきかどうかは、もっともっと議論を重ねて国民の合意を得る必要があると思います。

私への組織的サイバー攻撃について。思い当たるフシはこれしかないので…。

　どうもおかしいのだ。私がブログを更新する基準は訪問者ランキングと閲覧者数が、私が決めているランクおよび人数を割ったときとしているが、1月30日に投稿したブログが昨日（2月16日）現在、まだその基準を割らないのだ。そのためせっかく書いたブログ原稿を賞味期限切れでボツにせざるを得なくなったケースが数本ある。すでにサイバー攻撃にさらされている【meiwaku】メールは証拠保全のため消去していないが、必要な相手には別のメールアドレスに変えてもらっているので支障は生じていないが、いぜんとして【meiwaku】メールは毎日1000本前後送られて来ている。で、ひょっとしたら、私にブログ更新をさせないために読みもしない私のブログにアクセスし、かつ同じパソコンを使って何人もがアクセスを繰り返すというばかばかしいサイバー攻撃手法を加えたのかもしれないと思い、ブログを再開することにした。
　そのブログ再開第１回では、私がサイバー攻撃を受けることになった1月2日のブログの要点を改めて述べておくことにする。

　元日の午後5時、NHKは総合テレビでNHKスペシャルを放送した。終戦までの東京の歴史を映像で伝えるという内容の番組で、戦前の貴重なモノクロ映像をカラー化技術を駆使して放送した。そのことはいい。NHKでなければ為し得ない放送かもしれない。
　が、この放送でNHKは「1938年が（戦争への）節目の年になった」とNHKの戦争史観を展開した。そのことへの疑問を呈したのが問題のブログである。
　一般に戦争史観の主流は1936年の2.26事件だとされている。あえて従来の戦争史観に挑戦したNHKの試みは大いに評価したいのだが、映像のねつ造によって新たな戦争史観を提起するやり方はフェアとは言えない。私はブログではあえて「ねつ造映像」と断定したわけではなかったが、疑問点は指摘した。その個所を再記する。

（1938年）の前年37年7月7日、盧溝橋で日中軍が軍事衝突し、日中戦争が始まった。戦線は上海、南京と拡大し、翌8月には日本軍は対中全面戦争に突入していった。もう日本は後戻りできないところまで進んでしまった。メディアが「大義のない戦争だ」と批判していたら別だったが…。
　では（NHKが節目と位置付けた）1938年に何があったというのか。歴史年表を振り返ってみよう。
　1月、日本政府は対中和平交渉を打ち切り「国民政府（※蒋介石政権）を相手にせず」と声明。
　4月、国家総動員法公布（5月5日施行）
　12月、近衛首相、日中国交調整につき善隣友好・共同防共・経済連携の3原
則を発表。
　めぼしい事件はそれくらいだ。はっきり言って日本政府も揺れていた。1月には「国民政府を相手にせず」と強硬姿勢を打ち出していながら、12月には事実上対中和平を呼びかけている。私は歴史家ではないので、詳細な検証は歴史家にお任せするが、おそらく英米の干渉によって、日本政府も和平への道を探らざるを得なくなっていたのではないだろうか。これまで私のブログでの、「事実」を根拠としない論理的推測はすべて結果によって検証されている。
　この年を、なぜNHKは「節目の年」としたのか。
　実はNHKは白黒映像のカラー化で、「この年の国民の軍国主義への傾斜」を放映した。本当にその映像が、その年のものであったかどうかは、定かではない。メディアが「その年の映像」と位置付ければ、私たち視聴者はそれを「事実」として受け入れるしかない。メディアが国民を思想操作しようとすれば、このように赤子の手をひねるように簡単だ。意図的に「思想操作」しようとしたのではなくても、言論の自由の名のもとにねつ造映像を放映されても、それがねつ造であることを視聴者が見破ることは、容易ではない。
　なおNHKが「節目の年」とした38年以降、日本の政界はどういう道をたどったか。
　39年4月、政友会分裂。
　　　 7月、日英会談（8月決裂）。米、日米通商条約破棄を通告。
　　　 8月、日本、ドイツに対し独ソ不可侵条約は防共協定違反と抗議。
　　　 9月、日本、欧州戦争不介入を声明。
　　　11月、日米会談開始。
　40年2月、民政党・斉藤隆夫議員が衆議院で戦争政策批判（同議員は3月、議員を除名されたが、メディアがこの民主主義の破壊行為に対してどう報じたか、メディア自身による検証はない）。
　　　 3月、聖戦貫徹議員連盟結成。
　　　 7月、社会大衆党解党。日本労働総同盟解散。内務省、左翼的出版物に対する弾圧強化。
　　　 8月、民政党解党（全政党の解党終了）。
　　　 9月、日独伊3国同盟成立。
　　　10月、大政翼賛会発足。
　　　12月、情報局官制公布。以降、メディアに対する言論統制が始まる。
　本来、日本を占領したGHQは、日本の軍国主義への道を掃き清めた「露払い」役のメディアを解体すべきだった。が、そうしなかった。なぜか。
　日本に健全なメディアが残っていたら、おそらく軍部に協力したメディアは一掃されていた。が、メディア自身が自分で自分の首を絞めた結果、メディア
自身が自主性を完全に失っていた。メディアは自分自身が生き残るため、操をGHQに売ることにした。GHQにとっても、メディアの「売春行為」は歓迎すべきことだった。占領政策を成功させるためには、メディアの協力が欠かせないからだ。

　このブログ（一部を再記）のタイトルは『メディアに「戦後70年」を語る資格があるのか？』だった。正月休暇中の1月2日に投稿したブログであったにもかかわらず、私のブログのなかでは空前とも言える訪問者・閲覧者数を記録した。私へのサイバー攻撃が始まったのは、その翌日からである。明らかに個人によるサイバー攻撃ではなく、組織的なサイバー攻撃とみなさざるを得ない。
　私はかつてブログで靖国参拝問題について、「今日の日本があるのはあなたたちのおかげです」などとバカげた理由で参拝するから中韓の反発を買うのだ、と書いたことがある。先の大戦で、「アジアの人々に多大なご迷惑をかけた」と謝罪した村山談話を継承するなら、「日本の誤った政策で、あたら若い招来あるあなたたちを無駄死にさせてしまったことに、心からお詫びする」――そういう戦死者への謝罪の気持ちを表すために靖国参拝を、まずメディアのトップが行うべきだと書いた。そしてメディアのトップにならって政治家が同じ気持ちを共有して参拝するのであれば、中韓の人々も神経をとがらせることは多分ないと思う。
　今年8月には、安倍総理が戦後70年の節目の年にふさわしい「談話」を発表するという。すでにその内容がメディアによって取り沙汰されているが、どんな内容になるか…。