地域間交易の考え方

地域活性化は地域内での経済活動が活発になることです。
しかし青森県は全国でも一人当たり県民所得が少ない地域です。
地域内での循環だけではなく、他の地域からどれだけお金が入ってくるのかも大切です。

１人当たり県民所得ランキングより抜粋


この表で見ると、下から2番目だった2004年度よりも好転していますが、核燃再処理工場の試運転開始が影響していると考えられています。
新しい統計からは思っていたほどの落ち込みはないことがわかります。
ただ、新幹線開業に向けての公共投資もあり来年以降の動向は分かりません。
消費動向が左右する県内業況　(平成9年1～3月期の県内企業業況調査)青森銀行

外からお金が入るようにするためには、県内で生産された物を県外で売ることと、県外の人が県内で消費をすることです。
青森の魅力を広く知ってもらうこと、魅力ある青森の製品を作り出していくことは車の両輪のようにどちらが欠けてもいけません。
企業だけでなく個人でもできる事はたくさんあると思います。


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明るい未来

衆院選が民主党の大躍進で終わりました。
これからの日本がどう変わっていくのかはまだ未知数です。

前回の衆院選では郵政民営化が焦点でした。
特殊法人と財投の関係を断ち切るためには民営化が必要、財政赤字を減らすためには痛みに耐えることが必要という主張には納得できるものがありました。
今回の選挙では「変化」がキーワードのようですが、その変化の内容には個人個人で大きな違いがあるように感じます。

公共投資削減で地方の建設業は疲弊してます。
行き過ぎた公共投資抑制を少し緩めたほうがいいと感じている人も多いようです。
逆にもっと財政投資を抑制したほうがいいと感じている人もいるでしょう。
現状に不安を感じ少しでも変わって欲しいという感覚は同じなのですが方向性がよく見えません。
各政党から出されたマニュフェストも、どの方向に舵を切るのか基本的なスタンスは見えないままでした。

地方の政治は土建業が深く関わっています。
市町村議会の議員には土建業関係者が多く、公共事業として建設に力を入れるようになっています。
国政への関心も大切ですが地域の議会議員をどう選ぶか、その積み重ねが国の進む方向を決めていくと思います。

今回の選挙はマスコミによる与党バッシングが見られました。
マスコミは営利企業であり、不安を煽り非難をする事で自らの営利を上げています。
マスコミ情報には意図的に情報操作が加えられている事は広く知られるようになってきました。
選挙の時だけでなく、身近な地域でもどのような政治活動がなされているのか、自分の目で見て自分で考え判断する必要があります。

有権者には選ぶ責任があります。