日本の出世者数

　11月21日のブログで、日本の人口減少について触れましたが、16年度の日本での出世者数（即ち、この年に生まれた赤ちゃん）がどれ位か、ご存知でしょうか？

　何と、100万人を下回り、98万人を若干超える位の人数のようです。
厚労省の人口動態統計によると昨年度は何とか100万人を超えたようですが、今年はついに100万人の大台を割り込み、日本の少子高齢化と人口減少がより鮮明になったようです。（まさ）

クリスマスの淡路の風景

　今日は義父の介護のために淡路島行き。クリスマスの日曜日とあってか、道路は非常に空いていて順調に到着しました。
　帰るのは夕方になったので、途中の室津サービスエリアから播磨灘の夕日を見ることができましたし、淡路サービスエリアではイルミネーションで飾られた明石海峡大橋も見ることができ、何となくクリスマスらしい雰囲気も味わえました。（まさ）


室津サービスエリアから見た播磨灘。海苔養殖の筏が沢山見えます

綺麗な夕陽です

丁度低い所に雲があるようで、最後までは見えませんでしたが、日没後の茜色の雲は非常にきれかったです

淡路サービスエリア（上り側）から見た、下り側サービスエリアの観覧車

淡路サービスエリア（上り側）展望台付近のイルミネーション

イルミネーションで飾られた明石海峡大橋

2017年度予算案に思う

　12月22日の臨時閣議で2017年度の国の予算案が決定されました。気が付くままに問題に思う所をピックアップしてみました。

◆まず、一般会計の予算規模は過去最大の約97.4兆円にもなりました。
高齢者の医療費の自己負担分引き上げなどで社会保障費の伸びをかなり抑制したにも拘わらず、膨らむばかりの支出を抑制できずに、政策の重点策も余り感じられない、相変わらずの総花的な歳出です。
これにつじつまを合わせるために、円安と経済成長を当てにした作為的とも思われる税収／税外収入を折り込みましたが、それでも新規国債の大幅な減少は実現されていません。

◆問題の国債関係を見て見ますと、
　　　　　　　　＜2016年度　当初予算＞　　＜2017年度＞　　＜前年度対比＞
新規発行　　　　　　　36.9兆円　　　　　　　　34.4兆円　　　　　　↓　　　　　　　　　　　
返済　　　　　　　　　23.4兆円　　　　　　　　23.5兆円　　　　　　↑
（内、金利分）　　　（10.1兆円）　 　　　　　（9.2兆円）　　　 　　↓
※　実質返済額　 　 　　13.3兆円　　　　　　　　14.3兆円　　　　　　↑
※　年度内増加額　　 　23.6兆円　　　　　　　　20.1兆円　　　　　　↓
という内容で。当初予算では、一応若干でも改善という辻褄は合っていますが、

・2016年度では税収減で、1兆円以上の国債発行が追加発行されましたが、上述のような作為的な税収見込での予算組みでは、2017年度もその恐れが充分にあるでしょう。

・何よりも、毎年20兆円以上の規模で国債残高は増えており、“2020年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する”という安倍首相の公言は、ますます難しく難しいと言わざるを得ないでしょう。

・現時点は円安基調ですが、トランプ米新大統領の言動から見ていると、このような円安環境が続くとは思えず、又世界的な金利上昇気配に伴う国債の利払い増加もあり得るとすれば、本当に期待だけに基づいた甘すぎる予算と言えるのではないでしょうか。

◆最後に、国と地方の借金残高についてです。
・今年5月の財務省発表では、国債や借入金、政府短期証券 を合わせた「国の借金」の残高が2015年度末時点で1049兆3661億円になったということですが、2016年度の財政状況、並びに2017年度の予算案を見るかぎりでは、現政権にはこれを減らそうとの真剣な対応は全く感じられません。

・首相や日銀政策を見る限りでは、今後の経済成長で何とか対応をと考えているようで、これは庶民的な感覚では「出世払い」をするからという言い訳で、借金を増やしているのと同じで、度重なる言い訳は今に誰も本気にしなくなるでしょう。

・1050兆円と言えば、現在の国内総生産（GDP）の約2倍で、先進国の中では最悪の数字です。
因みに、米国／ドイツはそれぞれ1.15／0.74倍程度で、数年前に経済破綻の危機に見舞われたギリシャでも1.85倍です。

・一部では、日本の借金は国民や国内の銀行や生命保険会社などが主な借入先なので、国債が大量に売却されて、国債が暴落する心配はないと高をくくっているようですが、果してそうでしょうか。
社会保障制度の破綻を危惧する国民や生命保険会社が国債を売却したり、世界的な金利上昇などが起これば、国債の値打ちが下がり（金利が上がり）、現在のやり方での国家財政は成り立たなくなる恐れは十分にあるでしょう。


これを避ける道は唯一つ、国民に税率アップ、社会保障などの自己負担をお願いする以外にないでしょうが、それ以前に社会保障以外でも極端な緊縮予算を組み、議員／公務員などの削減を実行した上での、長期の予算編成をしないことには国民の理解などとても得られないでしょう。

折角のクリスマスイブにも拘わらず、このような余り明るくない内容でスミマセン。（まさ）

原発運転継続に対する地元の反応

　「もんじゅ」廃炉問題に関する福井県西川知事の対応については触れましたが、その他の原発立地自治体での対応で、最近気になったことも触れておきたいと思います。（個人の情報収集としては、新聞などのマスコミからの情報に頼る所が多いので、この点はご了承下さい…）

鹿児島県（川内原発）
　7月に新知事として選出された三反園知事は、選挙を通じて“安全性が確保されていなければ原発を動かすわけにはいかない”と訴えていましたが、その後8月26日に九州電力に対して川内原発の一時停止を申し入れされたようです。

　この要請の背景は、“熊本地震を受け、県民から原発の安全性に不安の声が多く、一旦止めて再点検・再検証をしてほしい”とのことでしたが、九電側は法定の定期検査は行ったものの、安全性には問題ないとして12月上旬に1号機が再稼動になりました。

　三反園訓知事は10月末の記者会見で「私に稼働させるかさせないかの権限はない」としたうえで「私がどう対応をとろうとも、九電は稼働させていくことになる」と述べ、運転再開を事実上容認せざるを得なとの姿勢を示されていました。

　また、川内原発の安全性の確認や避難計画の検証のため、鹿児島県が12月中旬に発足させた第三者組織「原子力問題検討委員会」についても、「検討委で協議し、安全でないのであれば九電に強い対応をとる」との三反園訓知事の主張に対して、県議会総務委員会は「安全を安心につなげる」と述べ、情報発信を重視する姿勢を示し、両者の姿勢は微妙にずれがあるようです。

福井県　（高浜原発）
　関電高浜原発の１・２号機は稼働後40年を経過していますが、先日20年の運転延長が認められて関電が再稼働の準備をしていますが、高浜原発に隣接する福井県高浜町音海（ｵﾄﾐ）地区（136人）の自治会は、原則40年となっている原発の運転延長に反対する意見書を採択し、近く関電／県／町に提出することになったようです。
　
　理由は極めて簡単、
・福島原発の事故以降、原発に対する負のイメージが強くなり、人が寄り付かず地域の衰退に繋がる。
・関電などの説明不足と工事に伴う交通などの迷惑
これが、まっとうな住民の意見ではないかと思われます。

新潟県（柏崎刈羽原発）
　11月の知事選で原発に対する慎重な態度を表明して当選した米山隆一知事は、19日に経済産業省で世耕弘成経産相と知事就任後初めて会談し、東電柏崎刈羽原発の再稼働について「お互い立場の違いはあるが、まずは信頼と安全確保が大事だという点では一致できる。話を積み上げていきたい」と述べたようです。

　この会談に先立ち、米山氏は16日、県庁で記者団に対し、同原発の再稼働について「県民の暮らしが守られない現状においては、認められないと伝える」と話したようです。
また、県議会の答弁では、再稼働を議論する条件として、東電福島第１原発事故の徹底的な検証の実施を挙げると共に、経産相との会談に関しては、「原発事故の検証を進めるためには当然話し合いが必要」とも述べてられていたようです。（まさ）　

「もんじゅ」廃炉問題に関する、西川福井県知事の立場

　12月20日のこのブログで、「もんじゅ」廃炉問題に関する西川福井県知事の発言を一方的に非難するような表現をしましたが、若干修正させていただきます。

　私は「もんじゅ」廃炉に伴う、地元産業の衰退や、立地自治体への助成金などが大きな問題なのだと単純に考えたのですが、どうやらこれだけでなく知事には「もんじゅ」の廃炉作業を担当する事業体に対する大きな不満もあるようなのです。

　今回の廃炉作業は日本原子力研究開発機構が担うようなのですが、そもそもこの機構は「もんじゅ」の運転管理に当たってのトラブル続出で、昨年末に原子力規制委員会が運営主体として失格とした組織です。

　福井県からみれば、「もんじゅ」の廃炉作問題を引き起こした正に張本人のような存在でしょし、感情論は別にしても、そのような失格の烙印を押された組織に今まで経験のない難しくてリスクのある作業を託すことへの大きな不安は当然に地元として抱くでしょう。

　この点は当然に政府にも正されたようですが、政府は“原子力規制法により、原子炉の廃炉作業は原子炉の設置者が行う”ということを盾に、変更する気配がないようです。

　確かに、福島原発のような民間会社が起こした事故に当っては当然でしょうが「もんじゅ」は国が主体として進めてきた事業で、更に技術や管理問題で失格という烙印を押した機構に担当させるのは、やはり異常なことだと思いますし、このことに関する福井県知事の危惧も判ります。（まさ）