父親の入院で書き損ねてしまったが
先日の「君が代起立条例」については
橋下本人が言っている通り、
「自分に逆らった全ての府民に（大阪市・堺市を含む）懲罰を与える事」
「全ての府民を自らのしもべとする事」
が真意であり、
エセ右翼としての立場を語り、権力を利用した
史上最悪の危険な条例である。
現在においても独裁者の許されざる蛮行と絶対反対の立場を堅持するが
今回の「１５％節電協力しない」という表明に対しては
一転、１００％賛同する。
はっきり言ってこの関電側の一方的は要請は
定期検査などで停止中の原発の運転再開を認めようとしない
西川一誠福井県知事へのプレッシャー、
いや、「脅し」に過ぎない。
橋下知事は
「原子力などへの依存を太陽光発電などの自然エネルギーに置き換えろ」
と吠えているが、
そんな金のかかる、かつ、いつになるか判らない方策を取る必要はない。
答えは簡単、
原発推進政策の為に、仕方なく停めている
火力発電所を動かせば宜しい。
これは何も関西に限った事ではない。
全国の火力発電所の稼働率は５０％にも満たない。
その火力発電所をフル稼働する必要さえない。
日本全国の火力発電所の７０％を稼働させれば
夏場のピーク時の電力需要を賄えてしまうのだ。
しかも原子力と違うから、時間帯や日によっての発電量調整も可能だ。
それでもまだ原発推進に未練がある電力各社は
「停止している火力発電所の中には老朽化の懸念がある物も」
なんて言いやがるが、いったいどの口が抜かす
原発の廃炉計画時期が迫ると、尽く政治的に運転期間を延長し
エンドレスに原子炉を使い続けているのは、どこのどいつだ！
関西電力の
２０１０年１２月に廃炉を予定していた敦賀原発１号機。
運転開始から４０年、国内最古の原発であるが、
運転を２０１６年まで延長することを認められてしまった。
その理由が「地元雇用のため」
ほぉ～、「地元雇用のために」寿命の尽きた原発は稼働する癖に
電力を真っ当に供給させる為には火力発電所を動かせないてか？
おー、おー、関西の人間もなめらたもんやのー。
しかも読売テレビを中心に未だに
大広告主である関電をヨイショする報道が続き
彼らに不都合なニュースは流れない。
その点、良くも悪くの注目される
橋下知事が、このような発言をした事は
大いに評価されるのだ。
皆さん、関電の「１５％節電要請」に関しては
テレビや新聞・ラジオの報道を一切信じないように。
彼らは関西電力側の人間です。
神様である大スポンサー様の不都合な報道は
決して行わないのだ。
（註：ウチのネットは関電グループ・ケイオプティコムなので、
ひょっとして、この記事は消されてしまうかも知れません。）
