２月３日第2回海業推進全国協議会 工東京海洋大教授が基調講演、取組事例などを報告

　　工藤貴史東京海洋大学教授

　水産庁は、海業への理解の促進と取組の全国展開を推進するため、「第２回海業推進全国協議会」を令和７年２月３日（月曜日）午後１時30分から農林水産省本省7階講堂で開催する、なお、この協議会は公開で開かれる。

水産庁によると、漁村は高い鮮度の水産物、漁業体験、独自の風景や歴史など、大きなポテンシャルを有しており、こうした地域資源の価値や魅力を活かした海業の取組により、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出していく必要がある。令和６年４月１日施行された漁港及び漁場の整備等に関する法律にて、漁港施設等活用事業制度が創設され、漁港において海業に取り組みやすくなった。また、漁業者等が海業に一歩を踏み出すための取組を支援するため、新たに予算措置を行う等、海業の全国展開を進めている。そこで、海業の取組の全国への普及・横展開を図るため、昨年に引き続き、地方公共団体、漁業関係者、民間企業等の皆様を対象に、「第2２回海業推進全国協議会」を開催する。

水産庁が海業推進に向けた政策を説明したあと、工藤貴史東京海洋大教授が基調講演を行う。また、公益財団法人笹川平和財団の小林正典経営企画部特任部長が特別講演する。取組事例として①静岡県西伊豆町産業振興課の松浦城太郎係長、②魚津漁協の濱住博之代表理事組合長、③有限会社日間賀観光ホテルの中山勝比古顧問、④株式会社結屋の川村結里子代表取締役が報告し、質疑応答を行う。

会場参加は先着150名まで、オンラインでの聴講は先着500名まで。詳しくは水産庁のホームページへ。申込締切は令和７年１月24日（金曜日）の12時まで。