道東サンマ漁（9月末）前年の3割に 苦しい経営の生産者が国に緊急支援を求める

　水揚げ不振が続くサンマ水揚げは、9月中も好転せず、30日現在で約1,300㌧と歴史的な不漁だった昨年同期の3割にとどまっている。一昨年（平成30年）の4万300㌧に比べると、わずかに３％というレベルに落ち込んでいる。極端な不漁のため、㎏単価は1200円近くまで上昇、昨年の1.8倍、一昨年の4倍以上に跳ね上がっている。それでも漁獲量の落ち方が激しく、水揚げ金額は15億4,400万円と昨年の55％止まり。一昨年に比べると14％に過ぎない。

　サンマ棒受け網の操業隻数（ロシア水域許可隻数）も減っており、大型、中型、小型を合わせ今年は122隻で道内船は64隻と昨年に比べ全体で12隻、道内で7隻減少している。

　漁場形成も当初の道東沖1200〜1300㎞から近づいてきたとはいえ、9月末現在で800㎞も離れている。

　道のよると、近年5ヵ年の全道のサンマの漁獲量は、平成27年は6万2千㌧、28年は5万1千㌧、29年は3万6千㌧、30年は5万8千㌧で、昨年は2万１千㌧と過去最低を記録した。今年9月16日現在の漁獲量は645㌧で前年同期の24％に止まっている。不漁の原因について平成26年に10万6千㌧になって以降、減少傾向にあり、気候変動の影響による資源低下、北太平洋公海における外国漁船の漁獲、マイワシなど他の魚種の分府状況などが不漁につながっている。道は漁場が遠方の公海に分散して形成され、本道の沿岸にまとまった魚群が来遊していない。

　サンマの資源管理については、北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）で昨年7月、今年の漁期から公海での漁獲総量規制が導入されたが、漁獲割当量の国別の配分に合意が得られず、来年2月に日本開催の会合で改めて検討することになっている。

　そのため、道さんま漁業協会（八木田和浩会長）は9月25日、佐藤卓也道水産林務部長に金融支援（運転資金の緊急融資）、漁獲共済・積立ぷらすによる支援（早期支払いの実施）、ロシア水域地先交渉関連（協力費ゼロの継続）、国による広域的な資源調査の実施、ＮＰＦＣ関連（資源管理措置）の5点を要望した。