第3回定例道議会で代表質問始まる
胆振東部地震被害1,500億円超、実情にあった外国人受入を
自民党道連・議員会「胆振東部地震災害対策本部」
各団体から要望受け、党本部の対策本部に届ける
苫東厚真火発1号機が復旧、19日から節電目標解除
農林水産業の被害397億円、水産は漁港など10億円
道漁協専務参事会が「水産政策の改革」懇談会
改革の課題・問題点や支援の予算措置の内容を協議
30年度スケソウ資源評価説明会を札幌で開催
2019年ＡＢＣは太平洋81～178千㌧、日本海8.9～12.9千㌧
北海道秋サケ沿岸漁獲速報（9月10日現在）
160万尾・150％、29億2千万円・84％、根室復調
網走管内サケ・マス漁獲（9月10日現在）
サケ61万尾と前年比1.5倍、マス523万尾と5.7倍
ロシア太平洋サケ・マス約63.5万㌧
カムチャッカ49.5万㌧突破、サハリン9万㌧に回復
水産庁も漁業取締船「白竜丸」による支援活動を
サンマ・花咲港に全漁連が漁業用燃油を緊急配送
資源管理分科会第１回くろまぐろ部会開催
部会長に山川氏選任 漁業者代表の参加を要望
中西部太平洋まぐろ類委員会・北小委員会結果
漁獲枠の見直し合意に至らず、12月の年次会合で再議論
小松道議が辞職、10月の釧路町長選挙に立候補
道議会で「北海道胆振東部地震」の早急な支援を
苫東火力の復旧は11月以降、電力不足が続く見通し
高橋知事、秋元市長が街頭で2割節電呼びかける
厚岸漁協が被災地に100万円の義援金
「厚岸さんま祭り」を中止し経費分を寄付
道東サンマ 地震からの復旧後、再び好調な水揚げ
平成30年度 第1回サンマ中短期漁況予報
道東海域での漁場形成は９月下旬 来遊量は低位
釧路にまき網14船団 8月末までに約1万4千㌧
道共水連が女性連役員と共済推進協議会
チョコー制度改正でガンをほぼ無制限で保障
女性向疾病入院特約を充実 シニアの医療保障を手厚く
共済組合 新理事に向井進氏（日高中央）
北海道胆振東部地震は道内の被災地、暮らし、経済活動に甚大な影響を及ぼした。秋の行楽シーズン、道内観光は宿泊のキャンセルやイベントの中止などが相次いだ。
しかし、9月中旬に入り、道内最大の集客数を誇る『オータムフェスト2018』が札幌市大通公園で8日遅れでスタートすると、予定通り開催するイベントが各地で続々と増え、一気に観光ムードは高まった。9月は3連休が2回続くとあって、それまでの節電・自粛が一挙に破られ、多くの会場に来客が詰めかけた。
大通公園を舞台にした食の祭典『オータムフェスト2018』（9月15日〜30日）は、大通8丁目会場（さっぽろ大通ほっかいどう市場）に道内の197市町村から選りすぐりの旬の味、特産品が集結。もちろん主役はウニ、カキ、ホタテ、アワビ、カニなどの魚介類で、名物のメニューやお目当ての水産物を食べ歩く家族連れやカップルがめだった。平日、休日ともに人通りは絶えず、北海道の味覚を満喫する観光客が多かった。
札幌近郊で最大のお祭りイベント『石狩さけまつり』は、石狩鍋の伝統を現代に伝える。石狩市内の三大まつり（浜益ふるさとまつり、厚田ふるさとあきあじまつり）と合わせ「555記念企画」として特大の千人鍋でつくる石狩鍋が2日間ふるまわれた。1杯100円の格安料金とあって、多くの来場者が本場の味に舌鼓を打った。日本全国鍋グランプリを受賞した具材たっぷりのスペシャル鍋も200食限定（300円）で提供した。石狩湾漁協の女性部の出店でも特製の石狩鍋が好評だった。
札幌など道央圏から2日間で4万人以上が集まる「石狩さけまつり」が９月22、23の両日、石狩市本町地区の弁天歴史通り一帯で開催され、大勢の家族連れが会場を訪れ恒例の生サケ即売会、サケのつかみ取りなどたくさんのアトラクションや旬の味覚を楽しんだ。
道東沖のサンマ漁は、地震による停電復旧後、好調な水揚げが続き、9月中旬だけで全国1万2千㌧を上回り、水揚げ日本一の花咲は約7千㌧におよんだ。
漁業情報サービスセンターによると、8月からの全国サンマ漁獲量は、9月20日現在で累計2万5,254㌧と前年同期（1万3,099㌧）の約2倍となっている。特に、停電復旧後の9月中旬は2,000㌧以上の水揚げがまとまり、1万2,305㌧と前年同期の約3倍に増加した。
水揚げ日本一の花咲港は、9月に入り20日までに8,992㌧を水揚げし、8月からの累計で1万5,824㌧と前年の9月末までの累計（1万4,755㌧）を超えた。11日からは日量1000㌧を超える日が多くなっている。価格も17日からそれまでの㎏単価300〜400円から100円台に下がり、旬の味覚として消費が広がりそうだ。
花咲以外の道内主要港では、厚岸が累計2,862㌧、釧路が同1,464㌧となっている。
平成30年第3回定例道議会の代表質問が20日始まり、高橋はるみ知事は北海道胆振東部地震の被害や道内全域における停電、経済への影響、対策などについて答弁し、「20日現在で公共土木施設など直接的な被害額は1,500億円を超え、鋭意調査し産業の被害など早急に把握したい。電気事業者としての北電の責任は重い。原因を分析した上で、経産省と協力しエネルギー供給の強靱化に取り組む」とした。三好雅道議（自民・宗谷地域）、北口雄幸道議（民主・上川地域）の質問に答えたもの。
外国人材の受け入れについて国の新たな在留資格の創設を受け「人手不足の中で国の施策は重要と考え、本道の農業、水産業、建設業など地域や業種の実情に合った制度に配慮して頂くよう要請する」とした。
