きのう、定例の夕方宣伝。女性の方が話しかけてこられました。年金と生活保護で生活をされている方だとおっしゃっていました。
聞けば、近所の2つの医療機関から”生活保護の方は診察をお断りします”と言われたとのこと。ひとつの医療機関からは、わざわざ手紙まで来たとのことで、とても怒っておられました。当然だと思います。
近くの医療機関では治療が受けられず、しかたなく離れたところの医療機関を受診しているとのことでした。医師として患者を選んでいいのか？と率直な疑問。治療を必要とする方の人権を守るのも医師の責務では？と思うのですが。
手続きの問題なのか、はたまた何かどうしようもない理由があったのかもしれませんが、それにしても周辺に医療機関がそれほど多いというわけでもない地域で、2つも断られるとはちょっと驚きです。
日本では残念ながら生活保護に対する偏見がまだまだ根強く見られます。医療従事者においても少なからず耳にします。
日々生活をしていると、予期せぬことで収入の道が断たれ、やむをえず受給せざるを得ないこともあります。それでもそれはほどこしなどでは決してなく、自立した生活への足場として、活用することで、利用しない場合よりも早く自立への道が開けてきます。しかもいまの生活保護の受給者の多くは、高齢者で、年金収入ではやっていけないからこそ生活保護を受けざるをえない現実があります。
巷では生活保護へのバッシングも見られますが、言うべきは貧困な国の生活保障の仕組み、何よりも貧弱な年金制度こそ批判すべきと思います。
とりわけ、いま、大手企業を中心に、コロナの影響で業績悪化し、希望退職を募ろうかという記事が紙面を賑わしている状況もあります。
そろそろ、社会的弱者が弱者と感じることがないような社会のあり方へ変えるときではないでしょうか。
