反ダンピング課税に学ぶ

６月７日（土）の日経５面の
見出しが飛び込んできました。

　　反ダンピング課税　

　　　嬉しいですね！

　　　貿易実務検定対策や通関士試験対策の講座で
　　　特殊関税を扱うときの定番です。

　　　不当廉売関税
　　　という名称で勉強しますが、

　　　新聞には
　　　ダンピングという名前で出るからね、
　　　と必ず一言添えるようにしています。


　　　こうして具体的な事例が新聞に載ると
　　　学習意欲が湧いてくるようです。

　　　　電解二酸化マンガン

　　　　　が対象ですね。
　　　　　乾電池の電極に使われるんだそうです。


　　　東ソーが財務省に申請し、
　　　昨年４月から調査を実施と書いてました。

　　　教科書では、

　　　　調査は、
　　　　利害関係者からの申請に基づき、
　　　　又は、政府の判断により開始され、

　　　　原則として、
　　　　調査開始の日から１年以内に終了。
　　　　但し、６月以内の延長可。

　　　　新聞記事と何等矛盾しませんね。


　　　教科書では

　　　　約束という項目があって、
　　　　輸出者から輸出価格の引下げ等の申出があり

　　　　政府がこの約束を受諾した場合は
　　　　調査を取り止めることができる、

　　　　とありますが、この件には何の記載もなかったですね。


　　　新聞によれば、１４日から、
　　　中国、オーストラリア、スペイン、南アフリカの
　　　電解二酸化マンガンについて

　　　暫定課税を始めるそうです。

　　　約一ヶ月間、
　　　輸入者や海外の製造者からの反論を受け付け、

　　　不当廉売の事実を覆す反論がなければ、
　　　暫定措置を確定措置に切り替え、

　　　最長で５年間、
　　　追加関税を課すらしい。

　　　最長の５年は知っていたけれど、
　　　反論の受付という手続があるんですね。
　　　勉強不足でした！

　　
　　ということは、電池が値上げになるの？


　　参考：関税定率法第８条（不当廉売関税）