マイナンバー導入効果
出てほしい。。。
ソースから
生活保護の実態で
「生活保護受給世帯はどれだけいるのか」
「実際、受給世帯当たりどれくらいの費用がかかっているのか」
ということに関心が集まっています。
現状では市区の生活保護費の合計額で最も多かったのは東京都の６０４５億円。
次いで大阪府の５８９６億円、神奈川県の２９０３億円・・・
となりますが、人口数によってその順番は少し変わる。
受給世帯当たりの生活保護費が最も高かったのは
神奈川県の年間１１５４万７００５円となっている。
現実として本当に必要な人に適用されるべきなのに、
本当に必要な人間は餓死して、楽したいだけのクズが受給してるという問題も未だにあります。
また、生活保護を受給すること自体が恥だと思う人も少なからずいます。
生活保護の受給は恥？
「生活保護をもらうなら死んだ方がマシ」。少ない年金収入でも生活保護受給を「恥ずかしいこと」と捉える高齢者が少なくありません。
生活保護制度は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定する憲法２５条の理念に基づいて運営されています。条件さえ満たせば、無差別平等に保護を受けることができます。困窮の原因は問われません。
しかし、一部の不正受給者の影響で制度利用に対するバッシングや批判が多くあります。
そのため、生活保護だけは嫌だと思う人多く、実際に働けず困窮になった高齢者の男性も無年金状態でしたが、生活保護には頼りませんでした。
この男性は生活もままならない状態になったため、サラ金から借りようとしていましたが、市役所のケースワーカーが「こんなに困るまでがまんしなくていいですよ」と言うほどの困窮ぶりだったため、生活保護受給を提案。
男性は「ありがとう」と涙を流しながら申請書類を書きました。しかし、その後、自殺を図ってしまいました。
男性は保護費を受け取りにくるたびに「ほんとに申し訳ない、申し訳ない」と頭を下げ、謝っていたそうです。
遺書にはこう書かれていました。
「この年になってお国の世話になるのは本当に申し訳ない。だから命を断ちます」
増え続ける生活保護受給者
現在、不正だけでなく、そもそもの生活保護世帯の数がとんでもない事になってることを知っていますか？
なんと世帯数は、３か月連続で最多を更新し続けています。
２０１６年１０月時点で生活保護を受けた世帯が前月より９６４世帯多い１６３万７８６６世帯となり、３か月連続で過去最多を更新したと発表されたのです。
６５歳以上の『高齢者世帯』が、前月より９８５世帯多い８３万６３８７世帯となり、全体の半数を占めたのです。このうち約９割の７５万８３７７世帯は単身世帯だと言います。
このほか『傷病者・障害者世帯』は４３万６０１世帯。『母子世帯』は９万９１３１世帯でした。
とんでもない数ですよね…。
増え続ける生活保護受給者。しかし、その中には不正を働いている人も多くいるのが事実なのです。
生活保護の二重取りの件数が…
生活保護の人数が１番多いのは大阪市というデータが出ています。
その大阪府警が逮捕・勾留した容疑者のうち、生活保護費の受給や受給の可能性が分かったのは、２０１４年７月から２０１６年１０月までに１６４４人になるといいます。
府警の独自制度に基づき、容疑者情報を通知された大阪市と東大阪市では計１１６９人への支給を事実上停止しました。
これは、勾留中の『二重の生活保護』を防ぐ結果となっています。
ただし、残る４７５人は府警との間に通知の協定がない自治体から受給していた可能性が高く、大半が逮捕後も不要な支給が続いていたと思われます。
詳しい方法は、勾留中の容疑者が受給していると情報があった場合、自治体へ通知するのです。
そして自治体は支給方法を口座振り込みから窓口払いに変更し、容疑者が勾留中は保護費を受け取れない仕組みにしたのです。
こうした制度は今のところ、大阪以外にはありません。
この制度のおかげで、２０１４年７月からの２年４ヶ月で少なくとも約６４００万円の過払いを防いでいるそうです。
これだけの成果が大阪ででてるなら、全国共通にしたらいいのに…。
政府も変な対策とかの話するより、こっちのがよっぽど国民のためだと思うけどな。
出てほしい。。。
ソースから
生活保護の実態で
「生活保護受給世帯はどれだけいるのか」
「実際、受給世帯当たりどれくらいの費用がかかっているのか」
ということに関心が集まっています。
現状では市区の生活保護費の合計額で最も多かったのは東京都の６０４５億円。
次いで大阪府の５８９６億円、神奈川県の２９０３億円・・・
となりますが、人口数によってその順番は少し変わる。
受給世帯当たりの生活保護費が最も高かったのは
神奈川県の年間１１５４万７００５円となっている。
現実として本当に必要な人に適用されるべきなのに、
本当に必要な人間は餓死して、楽したいだけのクズが受給してるという問題も未だにあります。
また、生活保護を受給すること自体が恥だと思う人も少なからずいます。
生活保護の受給は恥？
「生活保護をもらうなら死んだ方がマシ」。少ない年金収入でも生活保護受給を「恥ずかしいこと」と捉える高齢者が少なくありません。
生活保護制度は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定する憲法２５条の理念に基づいて運営されています。条件さえ満たせば、無差別平等に保護を受けることができます。困窮の原因は問われません。
しかし、一部の不正受給者の影響で制度利用に対するバッシングや批判が多くあります。
そのため、生活保護だけは嫌だと思う人多く、実際に働けず困窮になった高齢者の男性も無年金状態でしたが、生活保護には頼りませんでした。
この男性は生活もままならない状態になったため、サラ金から借りようとしていましたが、市役所のケースワーカーが「こんなに困るまでがまんしなくていいですよ」と言うほどの困窮ぶりだったため、生活保護受給を提案。
男性は「ありがとう」と涙を流しながら申請書類を書きました。しかし、その後、自殺を図ってしまいました。
男性は保護費を受け取りにくるたびに「ほんとに申し訳ない、申し訳ない」と頭を下げ、謝っていたそうです。
遺書にはこう書かれていました。
「この年になってお国の世話になるのは本当に申し訳ない。だから命を断ちます」
増え続ける生活保護受給者
現在、不正だけでなく、そもそもの生活保護世帯の数がとんでもない事になってることを知っていますか？
なんと世帯数は、３か月連続で最多を更新し続けています。
２０１６年１０月時点で生活保護を受けた世帯が前月より９６４世帯多い１６３万７８６６世帯となり、３か月連続で過去最多を更新したと発表されたのです。
６５歳以上の『高齢者世帯』が、前月より９８５世帯多い８３万６３８７世帯となり、全体の半数を占めたのです。このうち約９割の７５万８３７７世帯は単身世帯だと言います。
このほか『傷病者・障害者世帯』は４３万６０１世帯。『母子世帯』は９万９１３１世帯でした。
とんでもない数ですよね…。
増え続ける生活保護受給者。しかし、その中には不正を働いている人も多くいるのが事実なのです。
生活保護の二重取りの件数が…
生活保護の人数が１番多いのは大阪市というデータが出ています。
その大阪府警が逮捕・勾留した容疑者のうち、生活保護費の受給や受給の可能性が分かったのは、２０１４年７月から２０１６年１０月までに１６４４人になるといいます。
府警の独自制度に基づき、容疑者情報を通知された大阪市と東大阪市では計１１６９人への支給を事実上停止しました。
これは、勾留中の『二重の生活保護』を防ぐ結果となっています。
ただし、残る４７５人は府警との間に通知の協定がない自治体から受給していた可能性が高く、大半が逮捕後も不要な支給が続いていたと思われます。
詳しい方法は、勾留中の容疑者が受給していると情報があった場合、自治体へ通知するのです。
そして自治体は支給方法を口座振り込みから窓口払いに変更し、容疑者が勾留中は保護費を受け取れない仕組みにしたのです。
こうした制度は今のところ、大阪以外にはありません。
この制度のおかげで、２０１４年７月からの２年４ヶ月で少なくとも約６４００万円の過払いを防いでいるそうです。
これだけの成果が大阪ででてるなら、全国共通にしたらいいのに…。
政府も変な対策とかの話するより、こっちのがよっぽど国民のためだと思うけどな。
