食べ物も、着る物も買えません！悲惨すぎる「日本の貧困」の実情

ー食べ物も、着る物も買えません！悲惨すぎる「日本の貧困」の実情ー

こんな記事がありました。

今年67歳になります。

シニアボッチであります。

年金死活、、だって、稼がないと年金だけでは生きていけません。

国民の半分が65歳以上になる日本です。

あと何年でしょうか？

あと10年もないでしょう。

それを見越した生き方をしないと「ヤバい」です。

国は国民の生命財産を守ると言いますがどうでしょうか？

今のシニアは死ねだけですから、あと15年20年でしょうか。

問題は今の若者たちです。

生きるのも地獄に突入していきます。

格差が広がる日本です、金持ちは海外に逃げています。

芸能人にたくさんいます。

小栗旬さん、布袋寅泰、今井美樹夫婦、ひろゆきさんはフランス、あんさんもパリ移住を

考えています。シンガポールにはお笑い芸人からユーチューバーになったオレラジの

中田、福田萌夫婦などなど。。

そーすから

あなたの世帯では、過1年の間に、お金が足りなくて、家族が必要とする衣服が買えないことがありましたか。ただし、高価な衣服や貴金属・宝飾品は含みません。

「衣服が買えないことがあった」のは中央値以上で4.2％に対して、貧困層では45.8％にもなりました。

さらに公共料金の支払いについて。

あなたの世帯では、過去1年の間に、以下の料金について、経済的な理由で未払いになったことがありまし たか。

電気、ガス、水道、いずれか1つでも払えなかったのは、中央値以上で0.9％に対し、貧困層は20.7％。5世帯に1世帯という水準です。

食べるものも買えず、着るものも買えず……生活困窮の現状。さらに調査ではうつ病や不安障害などの心の不調を確認するための、6項目の心の健康チェックである「K6」を使いスコアを算出しています。それによると重症精神障害相当とされる13点以上が、中央値以上5.4％だったのに対し、貧困層では22.4％。貧困によって心までも蝕んでいる状況が明らかになっています。

報告書では「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、そうした世帯（収入が低い水準の世帯やひとり親世帯）での生活の状況がさらに厳しくなっている可能性があります」としています。さまざまな支援策が行われていますが、本当に必要な世帯に届けられているのか……考えていかなければなりません。

生活費「月15万円」の単身高齢者…「生活保護受給者」増加で日本社会に暗雲が立ち込める

そーすから

「非正規雇用の拡大」は、未婚化を引き起こすが…

ほとんどの非正規雇用が必要な雇用といえる一方で、その職に就く人のうちのおよそ4人に1人が問題を抱えていることも事実だ。

 就労と結婚行動には強い関係があり、非正規雇用の拡大が未婚化を引き起こしている可能性は否めない。

1990年代以降に進行した雇用の不安定化が、少子化の進展に拍車をかけているのである。

少子高齢化が日本社会に与える甚大な影響を考えれば、非正規雇用問題は国家を揺るがす重大課題であると考えられる。

 未婚非正規に代表される人たちの能力をいかに開発し、戦力化していくか。その解決策は、一見するとそう難しくないようにも思える。

すなわち、今いる非正規雇用者を強制的に正規化するか、あるいは一昔前のように新卒一括採用ですべての人を正社員として雇えばよいのかもしれない。

 しかし、事態はそう簡単ではないだろう。データをみると、非正規雇用者自身が正規雇用の働き方を必ずしも望んでいない姿が浮かび上がってくる。

 労働力調査によると正規の職につきたいのに非正規の職を余儀なくされている人は200万人超しかおらず、多くの非正規雇用者が自らの都合でその職に就いているのである。 

正規雇用の仕事はつらい。長時間労働は日常茶飯事で、転勤によって急に土地勘のない場所で仕事をさせられることもある。

終身雇用のもと、社内の難しい人間関係を避けて通ることはできない。

 実際に、正規雇用者と非正規雇用者の仕事に対する満足度を分析してみると、明らかに非正規雇用者の仕事満足度が高くなる。

彼らの多くは正規雇用という煩わしい働き方をそもそも望んでいないのである。

「単身の高齢者」が急増…日本社会の苦しい今後

未婚非正規の将来はどうなるのだろうか。

生涯未婚時代を生きた人が歳をとれば、その人たちは単身の高齢者になる。

近年急速に進んだ未婚化は、近い将来に単身高齢世帯の急増という帰結をもたらす。

 厚生年金保険の受給額は在職時の収入に応じて決まる。

このため、働き盛りの頃を低賃金の非正規雇用として過ごしてしまえば、年老いた時に十分な年金をもらうことはできない。

そして、結婚をしていない彼らには頼るべき配偶者も子どもも存在しない。

 そうなると、彼らの老後に待ち受ける現実は、体力の続く限り働き続けなければならないという未来しかない。

多くの人は高齢になっても働き続け、なんとか生計をやりくりすることになる。 

幸い、総務省「家計調査」の2018年の集計によれば、単身高齢世帯の支出額は月15万6894円とそう多くはない。

厚生年金保険の受取額が月10万円だとしても、細々と仕事をしていけばなんとか食いつないでいくことはできる。

 彼らの未来に待ち受ける試練を、彼ら自身の手で解決できるのであればまだよい。しかし、すべての人が永遠に健康に働くことなどできない。

彼らが働けなくなったとき、頼るべき人もおらず年金も不十分となれば、最終的には生活保護で生計を維持せざるを得なくなるだろう。

 非正規雇用問題は低年金問題につながる。

そして、低年金は生活保護に直結する。

日本社会で進む未婚非正規化が、社会保障財政にも大きな影響を与えると予想されるのである。

 今後、非正規雇用の問題は社会保障の問題に形を変えて、日本社会に重くのしかかってくるであろう。 

年金制度は制度的に大きな欠陥を抱えている。

現役時代に年金保険料を納めなければ、将来の年金の受給はもちろんできない。

しかし、高齢になって働けなくなれば、結局のところ生活保護の受給要件を満たすことになり、それによって生活ができてしまうのだ。

 年金制度はそもそもモラルハザードが起こる制度設計になっているのである。

生活保護受給者数は若者や中堅の間でも増加傾向にあるが、その最も大きな要因となっているのが高齢者の増加である。

 被保護人員の年齢階級別内訳をみると、65歳以上が近年急速に増えている。

2018年における被保護人員のうち高齢者が占める割合は、全体の50.3％まで上昇している。

少子高齢化が生活保護受給者数の増加を牽引しているのである。

 高齢の生活保護受給者はもれなく低年金者であると考えられる。

今後、低年金の単身高齢者はますます増える。

不遇な中堅層が単身高齢者となることで、大きな社会問題を引き起こす。

未婚非正規が定着した現代において、もはやこれは受け入れざるを得ない日本の未来なのである。