国民年金受給者は
生活保護より低い
暗い老後だ
そーすから
内閣府の年次報告書『高齢社会白書』（令和3年版）より、日本人の厳しすぎる実態
23区「一人暮らし高齢者の自宅での死亡者数」は増加
す（65歳以上を高齢者と定義）。
総務省統計局『国勢調査』（令和2年）によると、現在高齢者の約5人に1人が一人暮らしです。
住居の状況について見てみると、持ち家率が66.2％、公営・都市再生機構（UR）が11.6％、民営借家が21.7％となっています。
一人暮らし高齢者の方々が不安視するのは、孤立死。
「誰にも看取られることなく亡くなった後に発見される死」と定義づけられた本問題について、「とても（身近に）感じる」と「まあ（身近に）感じる」と答えた人の割合は、60歳以上の全体では34.1％であるものの、一人暮らし世帯では50.8％と急騰する結果となりました。
実際、東京23区内における一人暮らし高齢者の自宅での死亡者数は、令和元年に3,936人となり、前年比で増加しました。平成23年から、8年連続の増加です。
「平均給与433万円」…老後準備すら「ぜいたく」に?
国税庁『令和2年分 民間給与実態統計調査結果』によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は433万円。
平均賞与は65万円で、リーマンショック後以来の大幅減少となりました。
平均給与433万円ですと、月の収入では36万円ほどになります。
前年の収入によって多少の差はあるものの、手取りはざっと27万円～29万円です。
子どもを持つ家庭や、被介護者と暮らす世帯にとって、将来の自分の老後を考えられる給与額ではないといえます
老後に備える。それすらも、「ぜいたくな行為」になってしまったのでしょうか。
年金に期待できない今、労働や投資による資産形成をはじめ、自助努力を促すムーブメントが加速していますが、根本的な解決策といえるのか、疑問の声は止みません。