「暴力団も恐れる」チャイニーズドラゴン 100人規模“出所祝い”はフランス料理店 大乱闘に「やりたい放題」だが あのマル暴が･･･

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「暴力団も恐れる」チャイニーズドラゴン 100人規模“出所祝い”はフランス料理店 大乱闘に「やりたい放題」だが あのマル暴が･･･

東京･池袋の「サンシャイン60」で起きた乱闘事件は、準暴力団「チャイニーズドラゴン」をめぐるトラブルだったことが明らかになった。荒っぽい事件を繰り返してきた彼らが、都内有数の高層ビルで、”100人規模”の出所祝いを開いていたことに、衝撃が広がっている。 

テーブルひっくり返り 血痕も

事件が起きたのは、16日午後6時半ごろ、池袋の「サンシャイン60」の58階にあるフランス料理店だった。ここにおよそ100人の「チャイニーズドラゴン」のメンバーらが集結。今年8月に服役を終えたばかりのメンバーの「出所祝い」が行われていたという。

目撃者によると、その最中に、10人前後が殴り合いのケンカを始めたという。ところが、通報を受けて警察官がかけつけたところ、すでに数人しか残っていなかったとのこと。店内では、テーブルはひっくり返り、グラスが割れ、現場には血痕があったそうだ。

この事件では、20代の男性1人が軽傷を負った。他にも負傷者はいたようだが、蜘蛛の子を散らすがごとく、店から立ち去った後だったという。ケンカの原因は分かっていないが、警視庁は内輪もめの他、別の不良グループが襲撃した可能性もあるとみて調べている。

「暴力団さえも恐れる」

チャイニーズドラゴンは、1980年代後半～1990年代に、都内で暴れ回った暴走族「怒羅権（ドラゴン）」が源流とされる。「怒羅権」は、中国残留日本人の2世･3世が中心となって構成されていたが、日本人メンバーも加わり、勢力が拡大。

暴力団との対立抗争も辞さず、「暴力団さえも恐れる」存在とされた。そして時が経ち、捜査員の間で、「チャイニーズドラゴン」と呼ばれるようになる。

日本の警察当局は、これまで、暴力団対策法の改正を重ね、指定した「暴力団」に対する取り締まりを強化。経済活動を徹底的に制限するなどしてきた。その結果、暴力団勢力は衰退の一途をたどった。

「チャイニーズドラゴン」と「関東連合」

これに対して、暴対法の”網”にかからないチャイニーズドラゴンは、暗躍を続ける。もともと強盗、脅迫、恐喝など「荒っぽい」事件が特徴的だったが、振り込め詐欺や薬物密輸などにも関与するようになった。

暴力団ではないが、単なる不良グループでもない。警察当局にとっても、チャイニーズドラゴンは、扱いにくい“集団”となっていった。

そんな中、「集団的、常習的に、暴力的不法行為」を繰り返す、いわゆる「半グレ」に手を焼いていた警察庁は、2013年、チャイニーズドラゴンを「準暴力団」と認定。「暴力団に準ずる反社会的勢力」と位置付けて、実態解明と取り締まりの強化に乗り出した。同じ年に、「準暴力団」の対象に加えられたのが、あの暴走族「関東連合」OBらのグループだ。

”暴対法”の網にかからず暗躍

ところが、準暴力団に指定されたものの、チャイニーズドラゴンや関係者が関与する事件は後を絶たない。今年に入ってからも、都内では、持続化給付金詐欺に、歌舞伎町での車両襲撃、入店を拒否した飲食店での集団暴行、飲食店経営者への暴行事件等々。

暴力団が、暴対法･暴排条例に縛られる中、まるで”やりたい放題”を繰り返しているかのようだ。そもそも”100人規模”の出所祝いには驚かされた。現在、特定抗争指定暴力団となっている「山口組」などは、区域内で、5人以上で集まることすら禁止されている。

さらに多くの自治体では、暴力団に会合場所を提供した飲食店さえも、暴排条例による取り締まりの対象だ。「出所祝い」と言えば、暴対法では、出所祝いとして、金品などの利益を提供することも禁止されているのだ。

規制の対象外で、勢いを増しているかに見えるチャイニーズドラゴン。警視庁では、今年4月の組対部改編に伴い、それまでの「組対二課」から「暴力対策課」に担当が移った。「旧･四課」の捜査員たちだ。あの”マル暴”の厳しい目で、チャイニーズドラゴンに、にらみを利かせることができるか･･･。

バブル崩壊の実態が徐々に明らかに…習近平の「異例の3期目」で世界中のマネーが中国から逃げ出すワケ

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バブル崩壊の実態が徐々に明らかに…習近平の「異例の3期目」で世界中のマネーが中国から逃げ出すワケ

党主導の経済運営が限界にきている 　ここへきて、中国の債券を売却する海外投資家の増加に歯止めがかからない。国際金融協会(IIF)によると、9月には中国の債券市場から14億ドル(約2000億円)が流出した。

それに加えて、本土の株式市場からも資金が海外に流出している。今のところ、中国からの資金流出に歯止めがかかる兆しは見られない。10月16日から始まった第20回共産党大会で、異例の3期続投が確実視されている習近平主席にとって大きな痛手だ。 

背景として最も大きいと考えられるのは、潜在成長率の低下懸念の高まりだ。中国共産党政権の経済運営モデルの限界と言い換えてもよい。“改革開放”以降の中国は、党主導で市場メカニズムを部分的に導入しつつ、国有・国営企業の事業運営体制を強化した。 

　それによって1990年代の後半から2000年代にかけて中国は“世界の工場”としての地位を確立した。一時は中国がデフレを輸出しているといわれるほど、中国企業の輸出競争力は高まった。リーマンショック後、共産党政権は投資によって高成長を維持しようとしてきた。 　

しかし、不動産バブル崩壊などによって投資主導の経済運営は限界にきている。米ドル/人民元の推移を見る限り、インフラ投資積み増しなどによる共産党政権の景気対策は主要投資家の懸念を緩和するには至っていない。中国からの資金流出はさらに増加する恐れが高まっている。

 ■リーマンショック後、輸出から投資にシフトしたが… 　リーマンショック後、中国経済の成長の原動力は輸出から投資にシフトした。それに伴って、中国共産党政権は海外からの資金流入の促進に取り組んだ。その象徴的な施策が、2017年7月に開始された“ボンドコネクト”だ。 

　ボンドコネクトとは、海外の機関投資家が、香港の資金決済システムを利用して、中国本土の債券を売買する制度をいう。世界の主要投資家にとって、ボンドコネクトの開始は相対的に高い経済成長が期待される中国経済に、より効率的に資金を振り向けるために重要な役割を果たした。

リーマンショック後の世界経済では、一時期、米国の連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを進めた局面はあった。それでも、過去に例をみない低金利環境が続いた。 

　その状況下、各国の機関投資家がより高い利得を手に入れるために、中国へのより自由なマネーフローが促進されたことはエポックメイキングな出来事だった。ボンドコネクトの開通後、中国の国債、社債、地方債などに投資する海外投資家は増加した。

特に、わが国などで利用されている主要な国債などを対象とするインデックスに中国が組み入れられたことは、資金流入を勢いづかせる大きな要因になった。

 

なぜ海外投資家の“中国離れ“が進んでいるのか 　しかし、2022年2月以降、海外投資家は中国の債券を売却している。最大の原因は、景気後退の懸念が高まり、デフォルトリスクが急速に上昇していることだ。まず、2020年8月、“3つのレッドライン”と呼ばれる不動産デベロッパー向け融資規制が導入されたことは大きい。

中国経済の高成長を支えた不動産市況の悪化は鮮明化している。 　さらに、ゼロコロナ政策による動線寸断が経済活動を停滞させた。最悪期は脱したが、個人消費の回復ペースは緩慢だ。業種別にみると、非製造業の景況感悪化が鮮明になっている。

2021年9月に開園したユニバーサル・スタジオ・北京では、8月末までの間に従業員数が25％程度削減されたと報じられている。生産活動、不動産や固定資産の回復ペースも鈍い。

 ■これまでの景気刺激策が通用しなくなっている 　見方を変えて考えると、共産党政権主導で実現されてきた中国の高成長は限界を迎えた。過去、景気減速懸念が高まると共産党政権は、規制の緩和やインフラ投資など景気刺激策を強化した。それに支えられ、中国の景気は緩やかに回復した。年初来、共産党政権は、金融・財政政策を総動員して景気刺激策を強化している。しかし、足許の中国では景気が持ち直す兆しが見られない。

　1978年に中国共産党政権は“改革開放”を開始した。深圳などに経済特区を設け、海外から国有・国営企業などへの技術移転は加速した。アパレルや日用品などの軽工業が徐々に成長し、鉄鋼や石油化学などの重工業化も進んだ。共産党政権は株式市場の育成を進め、IT関連の分野では民間企業の設立が認められた。天安門事件の後は米国による経済制裁や社会心理の悪化によって一時的に経済成長率が停滞した。

■経済指標が示す以上に実態は厳しいようだ 　しかし、1990年代以降、直接投資の誘致策が強化されるなどして中国経済の成長率は急速に高まった。その後、約30年にわたって中国経済は高成長を実現した。2015年には、産業強化策である“中国製造2025”が打ち出された。産業補助金政策に支えられて車載バッテリー最大手のCATL(寧徳時代新能源科技)などが急成長し、雇用が生み出された。 

　ポイントは、部分的に市場原理を導入したものの、共産党は一貫して実体経済と市場に対する統制を強めたことだ。あくまでも経済成長を牽引するのは党の指導力であるという考えが徹底された。 

　しかし、未来永劫、経済が高い成長を維持することはできない。2018年に入り前年秋の党大会のために実施された公共事業が縮小された。その後、想定以上のペースで中国経済は減速した。

その背景には、需要を上回る投資が実行され、資本の効率性が急速に低下したことがある。3つのレッドラインによる不動産バブル崩壊は、状況をさらに悪化させた。 

　また、国連は中国の人口が減少に転じたと推計している。中国は、人口増加が経済成長を支える人口ボーナスの時代から、生産年齢人口の減少などが経済成長を阻害する人口オーナスへ足を踏み入れつつある。各種経済指標が示す以上に、中国経済の実態は厳しいと考えられる。

 ■「格差拡大」の批判を恐れる習近平政権のジレンマ 　経済の実力である潜在成長率は、労働の投入量と資本の投入量、およびそれ以外の要素(全要素生産性、イノベーションに相当)に規定される。中国では、労働力が減少している。資本も過剰だ。需要を上回る鉄道建設とゼロコロナ政策による利用者減によって、1～6月期の中国国家鉄路集団の最終損益は赤字だった。

インフラ整備など投資による波及需要の創出は、一段と難しくなっている。 　本来であれば、共産党政権は債務問題が深刻になった企業や金融機関に公的資金を注入し、不良債権の処理を進めなければならない。その上で、規制を緩和するなどして成長期待の高い先端分野に生産要素を再配分することが求められる。 　

しかし、貧富の格差拡大がそれを阻む。国民は、公的資金注入によって共産党政権が民間企業の創業経営者を助け、不良債権処理によって企業倒産と失業が急増するとの見方を強めるだろう。“共同富裕”を掲げる習政権にとって、そうした取り組みを進めることはかなり難しいのではないか。

“中国離れ”の動きはいっそう強まる恐れ 　そのため、共産党政権は不動産デベロッパーなどに資産売却による経営の立て直しを命じつつ、インフラ投資などで雇用所得環境を下支えせざるを得なくなっているように見える。

成長期待の高いIT先端企業の締め付けも強化されている。さらに米国は、中国の弱みである最先端分野の半導体製造をくじくために半導体輸出規制を強化した。 　

中国経済の成長率低下は、より鮮明となる可能性が高い。債務問題も一段と深刻さを増すと予想される。それが現実のものとなれば、中国の債券や株式を売却する海外の投資家はこれまで以上に増えるだろう。米国で金融引き締めが強化されることも中国からの資金流出を勢いづかせる。 　

過去の共産党政権の取り組みをもとに考えると、資金流出を抑えるために本土株式の売買制限や債券取引に関する規制が強化されるリスクもある。中国からの資本逃避の動きは一段と強まる恐れが高まっている。それは世界経済にとって大きなマイナスだ。

池袋飲食店で乱闘 ラーメンが宙を…中国メディアも報道

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池袋飲食店で乱闘　ラーメンが宙を…中国メディアも報道

男性による女性への暴力が社会問題化している中国で、日本で撮影された“ある映像”に対する批判の声が上がっています。 

それは、東京・池袋の中華料理店で起きた、中国語を話す集団による「乱闘騒ぎ」をとらえた映像です。 映像には、中国語の怒鳴り声が店内に響き渡り、複数の男女がもみ合いの末、ラーメンが入ったままのドンブリを投げつけたり、男性が女性の襟首をつかみ皿を投げつける様子も。 

「警察に通報するのか!」「でかい面すんじゃねぇよ!」と中国語で激高する男性ら… 店員らしき女性が仲裁に入り、最後は別の女性によって強引に店の外へ連れ出されていきました。

 動画が撮影された店の周辺を取材すると、救急車や警察が駆けつける様子を見たという人も。

 現場となった中華料理店の関係者は、「店で知り合ったと思われる2つのグループが和気あいあいと飲んでいましたが、酔いと共に口論に発展しました。こんな騒ぎはうちでは初めてです」と当時の状況について語りました。

中国のSNS「恥をさらしてしまった…」

香港のテレビ局など中国メディアも報じた今回の騒動。 中国語圏のSNSで拡散され、「女性に暴力をふるうしか能がないのか?」「海外でまで、恥をさらしてしまった」と批判の声が相次いでいます。

 中国では2022年6月、唐山市の焼き肉店で男がナンパを拒否した女性客に逆上し暴行。 その後、複数の男が次々と暴力をふるったことが明らかになり、女性4人がケガ、男ら9人が逮捕されました。

 この事件が映像と共に世界で大きく報じられると、中国国内で厳しい批判が噴出。 

女性に対する暴力が社会問題となる中、東京で起きた今回の乱闘騒ぎに、香港のテレビ局は皮肉を込めて、「中国の“美点”というのは、遅かれ早かれ海外にも広まっていくものだ」と報じました。

シャインマスカットは年間100億円の被害 日本のフルーツの“中国への無断持ち出し”が止まらない

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シャインマスカットは年間100億円の被害　日本のフルーツの“中国への無断持ち出し”が止まらない

今年7月、農林水産省は高級ブドウ「シャインマスカット」が中国に無断で持ち出され、損失が年間100億円にものぼるという試算を発表した。 

シャインマスカットは茨城県つくば市にある農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が2006年に品種登録した。試験開始から登録まで33年という長い月日をかけて開発した日本が誇るブランドだ。食品の海外流出に詳しいビジネスジャーナリストの黒坂岳央氏はこう話す。

「シャインマスカットは2017年ごろから中国で広く栽培されているのが確認され、『陽光バラ』『香印翡翠』などの中国名で販売されています。シャインマスカットは国内の高級百貨店では1キロ1万円を超えるものもある高級品ですが、中国では日本の30倍以上の農地で栽培されていることもあり、1キロ400～600円ほどで安売りされ、幅広い層に浸透している。品質は国産より見劣りしますが、安さが後押ししています。中国だけでなく、韓国内でも栽培、販売されていることが確認されています」

　中国に流出しているのは、シャインマスカットだけではない。今年の春節では静岡県で開発された高級イチゴ「紅ほっぺ」が人気だったという。中国の検索エンジン『百度』で検索すると、「紅ほっぺ」とみられるイチゴが売られている。 　

　現在、日本から中国に輸出できる果実はりんごと梨のみだが、そのりんごも決して盤石というわけではない。今年8月、青森県が開発したりんご「千雪」の苗木が、中国のネット通販サイトで売られているのを青森県が確認している。「千雪」は2008年に国内で品種登録され、2015年には中国でも品種登録されている。そのため、知的財産権を管理しているセンターの許可なく栽培・販売することはできないが、中国で複数の業者が「千雪」とみられる苗木を無許可で販売していたという。

　なぜ日本の果実がここまで中国に流出するのか。

「国内で長年の時間と労力をかけて開発した新品種でも、苗木を海外に持ち出せば、簡単に栽培できます。日本の果実は中国でも人気なので、作れば売れる。中国の検索サイトで『日本の新品種』という意味の中国語『日本新品○（○はのぎへんに中）』で検索すれば、花や果樹などが多くヒットしますし、現地で日本の品種を栽培したレポートなども出てきます。一部報道では年間1000億円超の被害額がでているのではないかという指摘がありましたが、決して的外れな数字ではないと思います」

農水省に聞くと、「1000億円ほどの被害が出ているのではないかという報道があることは認識していますが、農水省で算出しているのはシャインマスカットの100億円だけです」（輸出・国際局知的財産課種苗室）との回答だった。

　こうした事態に手をこまねいて見ているわけにはいかない。今年4月、改正種苗法が施行されたが、これにより、新品種の育成権利者の許諾なしに指定された地域以外で栽培したり、無断で海外に持ち出したりした場合は、生産・販売の差し止め対象とすることが可能になった。10年以下の懲役、1000万円以下の罰金を科すこともできる。また、来年には育成者権の管理や活用などを専門に扱う育成者権管理機関も設立予定で、遅ればせながら、国も育成者の権利保護に乗り出した。

「農林水産物・食品の輸出は2012年から9年連続で前年を上回っていて、とくにフルーツの伸びしろはまだまだある。ブドウは輸出額がこの10年で10倍以上にまで伸びています。そのため中国や韓国があたかも先に出した新品種のように見られないよう、流出前に世界に向けてブランディング戦略を構築しておくことが重要です。

　9月にも2022年の初競りで一房150万円の値がついた高級ブドウ『ルビーロマン』の苗木が韓国に流出してしまったことが明らかになりました。DNA検査でスピーディーに証拠をつかめるようにはなったが、重要なのはその後。流出に対するさらなる厳罰化と差し止めをするために政府が積極的に動いていく必要があります」

　日本が誇るフルーツブランドの海外流出を食い止められるか。