韓国で国民的な存在になった「日本由来」のもの

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韓国で国民的な存在になった「日本由来」のもの

去る6月8日、韓国で「国民MC」と呼ばれたソン・ヘ（宋海）氏が95歳でこの世を去った。

マスコミは彼の訃報をトップニュースで伝え、ニュースを見た韓国国民の多くが悲しみと、大きな喪失感にさいなまれた。尹錫悦大統領は、長年にわたり国民に笑いと楽しみを提供してくれた彼の死に哀悼の意を表し、故人に文化勲章を授与した。 　それに十分に値するほどに、彼は全国民に愛される存在だった。 

1955年に歌手としてデビューし、コメディアン、MC等として、60年を超える長い期間、芸能活動を行ってきたソン・ヘ氏。 　

しかし実は、彼は「遅咲き」のスターである。経歴が長さに比例するように、それなりの「知名度」はあったのだが、それに比例する「人気」とまではいかなかったのだ。

　◆NHKのパクリ

　彼に転機が訪れたのは還暦を迎えた1988年、「全国歌自慢」という番組のMCとして視聴者の前に立ち始めたときである。 　

ユーモアあふれるアドリブで視聴者をくぎ付けにし、この番組のMCを34年間も務めた彼は、韓国の最長MCとして記録されたばかりでなく、現役最高齢MCとしてギネスブックにも載った。 　

それ以前にも多数の番組でMCを務めたことがあった彼だが、全国歌自慢は抜群のアドリブの腕を持つ彼と最高に「相性」が良かった。 　面白いのは全国歌自慢の内容だ。毎週日曜日、全国を巡回しながら、各地域のアマチュア参加者が歌の腕前を競い、鐘を鳴らして合格か不合格かを伝える。ゲストとしてプロ歌手も登場し会場を盛り上げる。 　

ストレートに言えば日本のNHK「のど自慢」のパクリ、好意的に表現すれば「韓国版のど自慢」であった。 　若い頃から歌手やMC等として細々と活動してきた彼が、60歳で任されたこの番組で「国民MC」になった。これは見方を変えればこの「韓国版のど自慢」が無かったら、彼は国民MCの座に上り詰められなかったかもしれない。

　◆「土曜日だよ！全員出発」

　振り返ってみると、日本由来のものが韓国で「国民〇〇」と呼ばれるようになった例が幾つも存在する。 

　韓国で「国民コメディアン」と呼ばれ、国会議員まで務めたコメディアン李朱一は日本の伝説的なお化け番組「8時だョ！全員集合」をまねした番組「土曜日だよ！全員出発」で人気を得たが、その番組内で彼が人気を博したコントは加藤茶と志村けんの「ヒゲダンス」をそのまままねしたものだった。

 　他にも、韓国で「国民お菓子」という称号を得たスナック「セウカン」は、日本の「かっぱえびせん」の味と形をそのままコピーしたものだ。 　

現在は多くの韓国国民が、それらは日本由来だということを知っているが、それらが「国民的人気」を博す時まで、ほとんどの人は、それが日本のものを模倣したものだということを知らずにいた。 

　もし、事前に日本由来だと発表していたなら、人気の代わりに激しい非難を浴びていただろう。 　しかし、韓国人はそれを知らずに楽しんだ。韓国国民はブラインドテストでそれを吟味し、好きになり、ついには「国民的な存在」として愛したのだ。

　◆知らない方が…

　3年前に韓国で起きた激しい反日不買運動を思い出す。日本由来のものや製品を排斥、排除する運動だったが、もしその運動が数十年前から起きていたら、韓国の「国民MC」も、「国民お菓子」も、「国民コメディアン」も誕生しなかっただろう。 　

そして、「国民的な楽しさ」の存在しない韓国社会の日常は少し寂しく、少し退屈なものになっていたかもしれない。 

　韓国で「国民的」というものは、韓国人にとって受け入れやすい、共感しやすいものだったから「国民的」と称されたのだと思う。 

　しかし、現在の韓国社会を観察するに、韓国人はブラインドテストの目隠しを外さずに、つまり日本由来のものか否かを知らずに日常を楽しむ方が、もっと素直に幸せを感じられるのではないか。国民MCの他界を見て考えた。

「貧しくなる日本、１ドル＝１４０円時には韓国に１人当たりＧＤＰで逆転される」

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「貧しくなる日本、１ドル＝１４０円時には韓国に１人当たりＧＤＰで逆転される」

円安が急激に進み、日本の１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）が近く韓国に逆転されるという日本の著名な経済学者の展望が公表された。 

２４日、経済雑誌『東洋経済』によると、一橋大学の野口悠紀雄名誉教授はコラムを通じて「急激な円安が進んだ結果、日本の１人当たりＧＤＰは、韓国より低くなり、アメリカの半分以下になった」と主張した。円安が１ドル＝１４０円にまで進んだ場合にそのようになるということだ。

野口氏は「数字上の変化だけではない。日本人が実際に貧しくなり、日本の産業が弱くなったことを示している」とも述べた。

 野口氏は「今年の初めには１ドル＝１１５円程度であったが、７月１４日には１ドル１３９円となった」とし「ほかの通貨も減価している場合が多いが、円の減価ぶりは際立っている」と評価した。

野口氏は２０２０年韓国と日本の自国通貨建て１人当たりＧＤＰを７月中旬の為替レートに代入する方式で韓日を比較した。これによると、１ドル＝１４０円と仮定した場合、韓国の１人当たりＧＤＰが日本の１人当たりＧＤＰを上回る。

 現在は韓国１ドル＝１３１６．３５ウォンを代入した１人当たりＧＤＰは３万１９０２ドルだ。反面、日本は１ドル＝１３９円とした場合、３万２０１０ドルで韓国をまだ少し上回っている。

１０年前の２０１２年でさえ日本の１人当たりＧＤＰは韓国の約２倍だったというのが野口氏の分析だ。 ２０２２年５月基準で、日本の特定貨幣の購買力を測定する実質実効レート（２０１０年を１００とする）は６１．７７で、１９７１年とほぼ同じ水準だと野口氏は伝えた。 野口氏はＧＤＰだけではなく、賃金水準でも韓日で逆転現象が際立っていると説明した。

２０２１年の国別賃金（自国通貨建て基準）は日本が４４４万円、韓国が４２５４万ウォン、米国が７万４７３７ドルだ。これをドルに換算して比較すると、日本は３万１７１４ドル（１ドル＝１４０円基準）だが、韓国は３万２３１６ドルとなる。野口氏は「賃金については、数年前から韓国の水準が日本を上回っていたのだが、その差が拡大したことになる」と説明した。

 また株式市場における企業の時価総額も日本が他国に比べて立ち遅れているとして懸念を示した。

野口氏は「日本のトップであるトヨタ自動車は、世界第３９位で２１１０億ドル」とし「これに対して、台湾の半導体製造会社ＴＳＭＣは、世界第１１位で４３３９億ドル、韓国のサムスン電子は世界第２５位で２９９１億ドルだ」と比較しながら日本の現状を指摘した。

 

大谷翔平を「生で初めて見て圧倒されたよ」 球宴に出場した別リーグ投手が衝撃を告白

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大谷翔平を「生で初めて見て圧倒されたよ」 球宴に出場した別リーグ投手が衝撃を告白

球宴試合中継に登場したブレーブスのフリード「生で見るのは初めて…圧倒されるよ」

米大リーグのエンゼルス・大谷翔平投手は19日（日本時間20日）に行われたオールスターに出場し、1打数1安打1四球だった。

メジャーでも異例の二刀流プレーヤーは両リーグの選手からも注目を集め、普段対戦のないナ・リーグのマックス・フリード投手（ブレーブス）は「生で見るのは初めてなんだけど、圧倒されてるよ」と二刀流から受けた衝撃ぶりを語った。

両リーグのスターたちがドジャースタジアムから全米を盛り上げたオールスター。現地中継では試合中にこんなひと幕があった。実況席が両軍ベンチをつなぎ、生インタビュー。ア・リーグのゲリット・コール投手（ヤンキース）とともに登場したのが、すでに今季リーグ3位の10勝を挙げている左腕フリードだった。

実況席から「我々と同じように、君たちもショウヘイ・オオタニに畏怖の念を抱いてる？」と大谷について振られると、先に答えたのはフリード。

「もちろん。週に4日から5日打って登板もする。投打両面で圧倒的なのは信じられない」と二刀流での活躍について改めて驚きを示し、コールは「回復もだよね。とても感銘を受けるよ」と同調した。

さらに、同じリーグで打者・大谷との対戦があるコールは「対戦するのはどんな感じ？」と問われ、「彼はどんな球でも打てるから、上手く配球して、ポジティブでいることかな（笑）」と対応力に脱帽しながら、ジョークを交えて答えた。

一方で、リーグが異なり普段対戦がないフリードは「盗塁もするもんね。生で見るのは初めてなんだけど、圧倒されてるよ」とベンチから見た大谷の印象を告白。

「彼ら（エンゼルス）はオールスターブレーク後、すぐに我々の所に来るから、あと数試合見られる自分は幸運だよ」と球宴後に始まるインターリーグで22日（同23日）に早速対戦できることを待ち望んだ。

大谷はこの22日敵地ブレーブス戦で104年ぶりとなる2桁勝利＆2桁本塁打をかけて先発する。

安倍氏を銃撃した山上容疑者の“減刑”求める署名が始動も「まだ起訴前」「お気持ちで司法歪める」と物議

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安倍氏を銃撃した山上容疑者の“減刑”求める署名が始動も「まだ起訴前」「お気持ちで司法歪める」と物議

安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件が発生してから、2週間が経った。 事件の捜査が進められ詳細が徐々に明らかになっていくなか、ネット上では殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（41）の「減刑」を求める署名が立ち上げられ物議を醸している。 

「山上容疑者は2本の金属パイプを束ねた手製銃で、奈良市内で街頭演説中の安倍元首相を背後から銃撃。

安倍元首相は銃撃される前日に岡山で演説を行っており、山上容疑者はそこにも訪れていました。しかし山上容疑者は『岡山では近づけなかった』と供述しており、翌日に奈良市で安倍元首相の演説が行われることを知り犯行に及んだといいます。

 現段階で、山上容疑者は勾留期限が延長されたばかり。裁判員裁判が想定される公判では精神状態が争点となる可能性もあるため、奈良地検は刑事責任能力を調べるために精神鑑定を実施する方針だといいます」（全国紙記者）

 山上容疑者の「減刑」を求める署名を立ち上げたとされる人物は、15日に立ち上げに際してTwitter上で《山上容疑者の非常に辛かった生育環境、境遇に対しての情状酌量、また、非常に真面目で努力家な人柄であり更生の余地が大きい事を訴える署名です。

いかなる理由でも殺人を肯定するものではありません》と呼びかけている。

 署名サイト「Change.org」内に立ち上げられた検察庁長官宛ての署名には、すでに賛同者が180人を超えている（21日22時30分時点）。

 同サイトでは山上容疑者について、「過酷な生育歴を鑑みての温情」「本人が非常に真面目、努力家であり、更生の余地のある人間である事」の2点を主張。

山上容疑者が“精神的、金銭的苦悩を抱きながらも真っ当に生きよう努力していた”として、次のように呼びかけている。 

《親の信仰によって、生活も精神も追い詰められる人が非常に多いです。このような状況で物心ついた時から生活していた山上徹也容疑者に、どうか寛大な見解をお願いします》 

「山上容疑者は『母親が特定の宗教団体に多額の献金をし、破産したことから団体に恨みを抱いた』と供述。7月11日に『世界平和統一家庭連合』（旧統一教会）が会見を開き、山上容疑者の母親が信者だったことを明かしました。

 警察の調べや山上容疑者の親族の証言によると、山上容疑者は幼い頃に父親を亡くしており、そのことを機に山上容疑者の母親は同団体に入会。献金額は総額で約1億円にも上ったといいます。

’02年には自己破産したものの、その後も献金を続けていたそうです。 こうした経済破綻によって、山上容疑者は大学進学を断念。母親が自己破産した年に海上自衛隊に入隊しましたが、わずか3年で退職。

その後は、アルバイトや派遣社員として職を転々としていたと聞いています」（前出・全国紙記者）

 不遇の人生を歩んできたことが報じられている山上容疑者だが、自らの手製銃で安倍元首相を殺害したのは事実。加えて、起訴もされていない段階で「減刑」を求める署名に対して、Twitter上では懐疑的な声が上がっている。 《減刑も何もまだ起訴すらされていない。

山上容疑者に更生の可能性があることは認めます。しかし被害者である安倍晋三さんは彼が更生したところで生き返る訳ではない。

殺人の被害者は永遠に被害者のままです》 《減刑が犯罪者の為になるとは限らない。犯罪者が自分の犯した罪と向き合う機会を減らしてしまう可能性も有るから。

罪をシッカリと償ってこそ更生することが出来るのでは》 《他の似たような原因で罪を犯した人には何もしないのに、山上容疑者だけ減刑を求めるとか不公平としか言えませんね》 

《どんな理由があろうと、犯罪やテロは許されないし、お気持ちで司法を歪めるなど論外です。例外を作れば司法が歪みます》

 

〝三重苦〟の韓国、救い求めるのは日本か ウォン安・外貨急減・物価高騰で尹政権すり寄り画策 「日韓関係の『一括妥結』を目指す」識者

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〝三重苦〟の韓国、救い求めるのは日本か　ウォン安・外貨急減・物価高騰で尹政権すり寄り画策　「日韓関係の『一括妥結』を目指す」識者

韓国経済が苦境にさらされている。利上げや為替介入でもウォン安は止まらず、外貨準備高は２００８年のリーマン・ショック時以来の減少を記録した。

物価の上昇率も約６％と国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済された１９９８年以来の高さだ。「３度目の金融危機」が現実味を増すなか、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が画策するのは、やはり日本へのすり寄りのようだ。

 韓国銀行（中央銀行）は１３日、政策金利を年１・７５％から２・２５％に引き上げた。通常の２倍にあたる利上げで史上初だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の先手を打った形だが、１５日の外国為替市場は〝防衛線〟の１ドル＝１３００ウォンを突破し、１３２６・１ウォンと「効果なし」だった。

 韓銀は、６月末時点の外貨準備高は４３８２億８０００万ドル（約５９兆２４０６億円）と、前月末比で９４億３０００万ドル（約１２７５億円）減少したと発表した。

４カ月連続減で、減少幅は１３年７カ月ぶりの大きさだ。 外貨準備は為替介入に使用される資金であるとともに、通貨危機の際に外貨建て債務の返済に利用する「万一の備え」としての役割を持つ。 追い打ちをかけるのが物価高だ。

韓国の６月の消費者物価指数は前年同月比６・０％上昇した。こちらも２３年７カ月ぶりという記録的高水準だ。

生活実感に近い生活物価指数は７・４％上昇しているという。 窮地に立たされる韓国は、１８日に朴振（パク・チン）外相が来日し、林芳正外相と会談を行う予定で、１４日には中央日報が識者のコメントとして日韓の通貨スワップ（交換）協定締結の必要性を伝えている。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国経済は、国内での経済対策を行っても効果が限定的という構造的な問題があり、国外経済の影響を受けやすい。

９８年時には日本などとのスワップ協定があったが、現在は米国との契約も満了し、相当な焦りがあるとみる。

尹氏は日韓関係の『一括妥結』を目指すが、韓国側が元徴用工問題や慰安婦問題などの解決策を用意しなければ健全な関係など構築できるはずもない」と指摘した。