漁・林業守る支援を

全漁連・全森連と意見交換

紙議員

（写真）全漁連の三浦常務理事（右端）らと懇談する紙参院議員（左端）ら＝２７日、東京都内

　日本共産党の紙智子農林・漁民局長・参院議員は２７日、第１次産業の課題・要求を通常国会の論戦に生かすために、東京都内にある全国漁業協同組合連合会（全漁連）と全国森林組合連合会（全森連）を訪問して要望を聞き、意見交換しました。

　全漁連では、三浦秀樹常務理事や貴家誠漁政部次長が対応。紙氏が、「根室地方でのコンブ漁の不漁など北海道各地を視察すると海水温の上昇で海の環境も変わり、取れる魚種も変わってきている」と話し出すと、三浦氏は、相づちを打ちながら、２０２５年度水産予算などにかかわる要望書の内容について詳しく説明しました。

　海洋環境の激変などによる漁獲量の大幅減少に対する支援策として、漁法の変更や養殖業への転換などに取り組む漁業者や漁協への支援が大事だと強調。海洋環境の変化について原因を究明するため、漁業者と研究者がタッグを組んだプロジェクトをスタートさせると述べました。

　能登半島地震からの生業（なりわい）復興に対する支援を政府に求めていることも語られました。

　全森連では、富山洋専務らが対応。能登半島地震での森林被害については、能登森林組合には７２００人の組合員のうち、組合をやめた人も多く、山の被害全体を掌握できないもどかしさがあると語りました。一方、全国各地で「緑の雇用」プロジェクトが好評だと紹介。「森林を守り育てる担い手のための知識・技能の習得を支援するものだ」と説明しました。