くらし・福祉・教育の充実を

神奈川大運動実行委　国会議員要請

志位議長が報告

（写真）行動前の集会で志位氏の国会情勢報告を聞く参加者＝29日、衆院第２議員会館

　神奈川県の労働組合や医療、福祉、年金など各分野の団体でつくる「軍事費を削ってくらし、福祉、教育の充実を―神奈川県国民大運動実行委員会」（住谷和典事務局長）は２９日、国会議員要請統一行動を行いました。１２団体の８０人が参加し、与野党の国会議員事務所を訪問。持ち寄った各分野の要請書を手渡しました。

　衆院第２議員会館で事前に開いた集会では、日本共産党の志位和夫議長が国会情勢を報告。畑野君枝元衆院議員とともに「紙」の保険証の存続を求める署名などを受け取りました。また各団体が運動や要求について交流しました。

　志位氏は、選択的夫婦別姓制度、消費税減税などを今国会で実現させるために奮闘すると表明。「どの問題でも大きな抵抗があるが皆さんの運動にかかっている」と激励しました。

　また来年度予算案について、後払いとなる「後年度負担」を含むと５年で５５兆円にもなる軍事費や、半導体大企業ラピダスなどへの１・３兆円の支援など、「財界中心、日米同盟絶対の自民党政治の二つのゆがみが、骨の髄まで貫かれている」と批判。抜本的な組み替えを求めて頑張り抜くと述べました。

　神奈川土建の組合員は志位氏に対し、「建物を建設する者として、地震などの天災でも建物が壊れるのを見るのは悲しい。人的に壊されたものはもっとだ。みんな自分の暮らしを守ろうと必死なのに、軍事費だけ爆上がりで、やっていられない。財界やアメリカにノーと言えない政治家に、私たちの思いを伝えてほしい」と訴えました。

　参加者は消費税減税、日本政府の核兵器禁止条約への参加、米軍基地返還など各分野の要求運動を交流。社保協の根本隆事務局長は、訪問介護事業所の介護報酬の引き下げで、事業所の７７％が事業継続は困難と答えたアンケート結果を紹介し、報酬の再改定を求める取り組みを進めると述べました。

　神奈川県実行委は通常国会会期末まで毎月１回、行動を計画しています。