2021/10/28
2021年度 労働時間、休日・休暇管理に関する調査（産労総合研究所）
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/shanaiseido/rodojikan/pr2110.html
※本調査は1982(昭和57)年より実施しています。
在宅勤務の実施率は7割。うち74.2%がコロナ禍の緊急措置で実施
＜調査結果のポイント＞
（１）労働時間・休憩時間
1日の労働時間は、全体平均7時間46分、1週の所定労働時間は全体平均で7時間46分、
年間所定労働時間は、全体平均で1,900時間18分。
（２）年間休日・季節的連続休暇
週休日と国民の祝日等をあわせた年間所定休日日数は、平均119.7日で前回調査（2014年度）より増加したものの、
依然として120日には届かない状況が続いている。
（３）年次有給休暇
勤続６カ月経過時の年休付与日数は平均10.7日で法定の義務（６カ月経過日に10日以上の年休を付与）を若干上回った。
以後は法定日数を１日程度上回り、勤続４年６カ月以降は法定に近くなる。最高平均付与日数は20.4日。
使用者が年休の５日について時季を指定して取得させることが義務となったが、
この５日の時季指定を実施した企業は49.2％。
（４）時間外・休日労働
３６協定の有効期間は、1年とする企業が97.3％。限度時間を決める単位（一定期間の区分）については、
１カ月とする企業が61.8％である。限度時間の分布をみると、法定限度時間である45時間が69.2％で最も多く、平均は45.3時間。
（５）在宅勤務
在宅勤務を実施している企業は70.6％。在宅勤務の対象が、全社員は44.7％、特定部署のみは37.1％。1週間での回数上限は、上限の定めなしが63.6％。中抜け時間は認めない企業が33.3％。
2021/10/28
【2023年卒】「OB・OG訪問」に関するアンケート
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000772.000013485.html
【TOPICS】
（1）就職活動の相談をしたい人は「OB・OG（若手社会人）」が最多。
次いで「人事担当者」「キャリアセンターの職員」
（2）OB・OG訪問で相談したい社会人トップは「志望している業界の人」、次いで「志望している職種の人」
（3）OB・OG訪問で相談したいことは「就職活動に関するアドバイス」が最多
（4）9割超が、「オンラインでOB・OG訪問をしてみたい」と回答
2021/10/29
新規学卒就職者の離職状況を公表します（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00004.html
～令和２年度における新規学卒就職者の就職率は例年に比べ低下～
～就職後３年以内の離職率は新規高卒就職者36.9％、新規大卒就職者31.2％～
■ 新規学卒就職者の就職後３年以内離職率 ( )内は前年差増減
【 中学 】 55.0％ (▲4.8Ｐ)
【 高校 】 36.9％ (▲2.6Ｐ)
【 短大など 】 41.4％ (▲1.6Ｐ)
【 大学 】 31.2％ (▲1.6Ｐ)
■ 新規学卒就職者の事業所規模別就職後３年以内離職率 ( )内は前年差増減
［事業所規模］： 【 高校 】 ／ 【 大学 】
５人未満 ：61.9％ (▲1.1P) ／ 56.3％ (＋0.2P)
５～29人 ：52.8％ (▲2.8P) ／ 49.4％ (▲1.7P)
30～99人 ：44.1％ (▲2.4P) ／ 39.1％ (▲1.0P)
100～499人 ：35.9％ (▲2.2P) ／ 31.8％ (▲1.2P)
500～999人 ：30.0％ (▲2.5P) ／ 28.9％ (▲1.0P)
1,000人以上 ：25.6％ (▲1.8P) ／ 24.7％ (▲1.8P)
■ 新規学卒就職者の産業別就職後３年以内離職率のうち、離職率の高い上位５産業
( )内は前年差増減 ※「その他」を除く
【 高校 】
宿泊業・飲食サービス業 ：61.1％ (▲3.1P)
生活関連サービス業・娯楽業：56.9％ (▲2.8P)
教育・学習支援業 ：50.1％ (▲5.7P)
小売業 ：47.8％ (▲1.7P)
医療、福祉 ：46.2％ (▲0.8P)
【 大学 】
宿泊業・飲食サービス業 ：51.5％ (▲1.1P)
生活関連サービス業・娯楽業：46.5％ (＋0.3P)
教育・学習支援業 ：45.6％ (▲0.0P)
医療、福祉 ：38.6％ (＋0.2P)
小売業 ：37.4％ (▲1.9P)
2021/11/02
2022年卒大学生 活動実態調査（10月中旬）（株式会社マイナビ）
https://www.mynavi.jp/news/2021/10/post_32283.html
《TOPICS》
・2022年卒業予定の大学生・大学院生の10月中旬時点での内定率は87.2％
・面接形式について「全工程WEB化しても良いと思う」という学生が3月1日時点と比較して減少。
「最終面接は対面が望ましいと思う」学生が31.7％で、3月1日時点（25.4％）と比べて増加。
・後輩へのコロナ禍における就職活動のアドバイスは「人との交流機会を持つこと」、
「WEB・対面どちらの形式の面接にも対応できる準備をしておくこと」
2021/11/03
イマドキ新入社員の仕事に対する意識調査2021（株式会社日本能率協会マネジメントセンター）
https://www.jmam.co.jp/topics/1270210_1893.html
調査結果（一部抜粋）
■Z世代（入社1～2年目）の特徴
【成長】オンライン主流で育ったイマドキ若手社員は、無理のない成長と働く場所の自由度を求める
【意識】他人の評価が気になり、失敗したくないという意識が強い
【指導育成】経験を通じて学びたいが、褒めてもらいたい、納得感のある説明が欲しいと考える
【コミュニケーション】オンライン主流の働き方に課題を感じている人も多い
【仕事環境】公私の棲み分けが明確。環境のいい場所で無駄なく仕事をしたい
【総括】新入社員（Z世代）の特徴を理解し、成長支援の仕組みづくりを再定義することが必要
2021/11/04
2021年10月1日時点の就職活動調査（株式会社ディスコ）
https://www.disc.co.jp/press_release/8746/
＜＜ 主な内容 ＞＞
１．10月1日現在の内定状況
○内定率は88.4％。前年同期実績（88.6％）を僅かに下回る
２．就職先が決まっていない学生の今後の予定
○「就職先が決まるまで就職活動を続ける」54.7％。前年調査（58.7％）より減少
３．中小企業への選考応募状況
○中小企業の「面接試験を受けた」経験をもつ学生は57.4％。平均社数は3.1社
○中小企業を受けた理由は「会社の雰囲気がよい」38.0％、「やりたい仕事に就ける」37.3％
４．内定式・内定後のフォロー
○企業に望むフォローの頻度は「1カ月に1回程度」が最多。文理で差は見られず
５．就職活動の費用
○平均61,212円。前年（97,535円）より3万6千円あまり減少。コロナ前の半額以下に６．就職活動で大変だったこと
○1位「エントリーシート」、2位「自己分析」。多くの項目でコロナ前よりポイントが増加
2021/11/04
2023年卒 インターンシップ・就職活動準備に関する調査（株式会社リクルート）
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2021/1027_9643.html
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20211027_hr_01.pdf
従来対面での実施が多かったプログラムもWeb化。コロナ禍2年目の変化が見られる
■活動実施の割合と参加割合（大学生・就職意向者 まだ志望進路を決めていない含む／単一回答）
2023年卒：
・活動経験者 インターンシップ・１day仕事体験参加あり：68.4％
・活動経験者 インターンシップ・１day仕事体験参加なし：8.8％
・活動予定者：21.7％
・活動予定なし：1.1％
2022年卒：
・活動経験者 インターンシップ・１day仕事体験参加あり：46.8％
・活動経験者 インターンシップ・１day仕事体験参加なし：13.1％
・活動予定者：34.4％
・活動予定なし：5.6％
2021/11/04
2021年度既卒者の就職活動に関する調査（株式会社マイナビ）
https://www.mynavi.jp/news/2021/10/post_32295.html
《TOPICS》
・既卒者の内定率は前年比8.0pt増の42.4％でコロナ禍前の水準に近づく
・新型コロナウイルスの影響は「なかった」が22.8％で最多。
一方で、オンライン化に苦労する既卒者も
・卒業後の活動で大変だったことは「既卒者の募集が少ない」がトップ。
自分が新卒採用枠なのか中途採用枠なのか迷う既卒者も
2021/11/04
管理職を対象にした、副業・複業に関する調査
https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2021/1028
【調査結果サマリー】
１．勤務先での「副業・複業」の許可： 約４割以上の企業で「副業・複業」が認められている。
2018年より15ポイントアップ
２．企業で副業・複業が認められている理由： 2021年１位「本人のスキルアップにつながるから」、
2位に「イノベーションの促進」。 長期的な視点でのメリットが上昇傾向に
３．現在、「副業・複業」を禁止している企業で将来的に認めることを検討している： 2割以下にとどまる
４．副業・複業を行っている人の雇用について： 「受け入れている」3割以下、半数以上が
「受け入れる予定がない」
５．今後、「副業・複業」の日本での広がりについて： 7割以上の管理職が広がると予想
2021年度 労働時間、休日・休暇管理に関する調査（産労総合研究所）
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/shanaiseido/rodojikan/pr2110.html
※本調査は1982(昭和57)年より実施しています。
在宅勤務の実施率は7割。うち74.2%がコロナ禍の緊急措置で実施
＜調査結果のポイント＞
（１）労働時間・休憩時間
1日の労働時間は、全体平均7時間46分、1週の所定労働時間は全体平均で7時間46分、
年間所定労働時間は、全体平均で1,900時間18分。
（２）年間休日・季節的連続休暇
週休日と国民の祝日等をあわせた年間所定休日日数は、平均119.7日で前回調査（2014年度）より増加したものの、
依然として120日には届かない状況が続いている。
（３）年次有給休暇
勤続６カ月経過時の年休付与日数は平均10.7日で法定の義務（６カ月経過日に10日以上の年休を付与）を若干上回った。
以後は法定日数を１日程度上回り、勤続４年６カ月以降は法定に近くなる。最高平均付与日数は20.4日。
使用者が年休の５日について時季を指定して取得させることが義務となったが、
この５日の時季指定を実施した企業は49.2％。
（４）時間外・休日労働
３６協定の有効期間は、1年とする企業が97.3％。限度時間を決める単位（一定期間の区分）については、
１カ月とする企業が61.8％である。限度時間の分布をみると、法定限度時間である45時間が69.2％で最も多く、平均は45.3時間。
（５）在宅勤務
在宅勤務を実施している企業は70.6％。在宅勤務の対象が、全社員は44.7％、特定部署のみは37.1％。1週間での回数上限は、上限の定めなしが63.6％。中抜け時間は認めない企業が33.3％。
2021/10/28
【2023年卒】「OB・OG訪問」に関するアンケート
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000772.000013485.html
【TOPICS】
（1）就職活動の相談をしたい人は「OB・OG（若手社会人）」が最多。
次いで「人事担当者」「キャリアセンターの職員」
（2）OB・OG訪問で相談したい社会人トップは「志望している業界の人」、次いで「志望している職種の人」
（3）OB・OG訪問で相談したいことは「就職活動に関するアドバイス」が最多
（4）9割超が、「オンラインでOB・OG訪問をしてみたい」と回答
2021/10/29
新規学卒就職者の離職状況を公表します（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00004.html
～令和２年度における新規学卒就職者の就職率は例年に比べ低下～
～就職後３年以内の離職率は新規高卒就職者36.9％、新規大卒就職者31.2％～
■ 新規学卒就職者の就職後３年以内離職率 ( )内は前年差増減
【 中学 】 55.0％ (▲4.8Ｐ)
【 高校 】 36.9％ (▲2.6Ｐ)
【 短大など 】 41.4％ (▲1.6Ｐ)
【 大学 】 31.2％ (▲1.6Ｐ)
■ 新規学卒就職者の事業所規模別就職後３年以内離職率 ( )内は前年差増減
［事業所規模］： 【 高校 】 ／ 【 大学 】
５人未満 ：61.9％ (▲1.1P) ／ 56.3％ (＋0.2P)
５～29人 ：52.8％ (▲2.8P) ／ 49.4％ (▲1.7P)
30～99人 ：44.1％ (▲2.4P) ／ 39.1％ (▲1.0P)
100～499人 ：35.9％ (▲2.2P) ／ 31.8％ (▲1.2P)
500～999人 ：30.0％ (▲2.5P) ／ 28.9％ (▲1.0P)
1,000人以上 ：25.6％ (▲1.8P) ／ 24.7％ (▲1.8P)
■ 新規学卒就職者の産業別就職後３年以内離職率のうち、離職率の高い上位５産業
( )内は前年差増減 ※「その他」を除く
【 高校 】
宿泊業・飲食サービス業 ：61.1％ (▲3.1P)
生活関連サービス業・娯楽業：56.9％ (▲2.8P)
教育・学習支援業 ：50.1％ (▲5.7P)
小売業 ：47.8％ (▲1.7P)
医療、福祉 ：46.2％ (▲0.8P)
【 大学 】
宿泊業・飲食サービス業 ：51.5％ (▲1.1P)
生活関連サービス業・娯楽業：46.5％ (＋0.3P)
教育・学習支援業 ：45.6％ (▲0.0P)
医療、福祉 ：38.6％ (＋0.2P)
小売業 ：37.4％ (▲1.9P)
2021/11/02
2022年卒大学生 活動実態調査（10月中旬）（株式会社マイナビ）
https://www.mynavi.jp/news/2021/10/post_32283.html
《TOPICS》
・2022年卒業予定の大学生・大学院生の10月中旬時点での内定率は87.2％
・面接形式について「全工程WEB化しても良いと思う」という学生が3月1日時点と比較して減少。
「最終面接は対面が望ましいと思う」学生が31.7％で、3月1日時点（25.4％）と比べて増加。
・後輩へのコロナ禍における就職活動のアドバイスは「人との交流機会を持つこと」、
「WEB・対面どちらの形式の面接にも対応できる準備をしておくこと」
2021/11/03
イマドキ新入社員の仕事に対する意識調査2021（株式会社日本能率協会マネジメントセンター）
https://www.jmam.co.jp/topics/1270210_1893.html
調査結果（一部抜粋）
■Z世代（入社1～2年目）の特徴
【成長】オンライン主流で育ったイマドキ若手社員は、無理のない成長と働く場所の自由度を求める
【意識】他人の評価が気になり、失敗したくないという意識が強い
【指導育成】経験を通じて学びたいが、褒めてもらいたい、納得感のある説明が欲しいと考える
【コミュニケーション】オンライン主流の働き方に課題を感じている人も多い
【仕事環境】公私の棲み分けが明確。環境のいい場所で無駄なく仕事をしたい
【総括】新入社員（Z世代）の特徴を理解し、成長支援の仕組みづくりを再定義することが必要
2021/11/04
2021年10月1日時点の就職活動調査（株式会社ディスコ）
https://www.disc.co.jp/press_release/8746/
＜＜ 主な内容 ＞＞
１．10月1日現在の内定状況
○内定率は88.4％。前年同期実績（88.6％）を僅かに下回る
２．就職先が決まっていない学生の今後の予定
○「就職先が決まるまで就職活動を続ける」54.7％。前年調査（58.7％）より減少
３．中小企業への選考応募状況
○中小企業の「面接試験を受けた」経験をもつ学生は57.4％。平均社数は3.1社
○中小企業を受けた理由は「会社の雰囲気がよい」38.0％、「やりたい仕事に就ける」37.3％
４．内定式・内定後のフォロー
○企業に望むフォローの頻度は「1カ月に1回程度」が最多。文理で差は見られず
５．就職活動の費用
○平均61,212円。前年（97,535円）より3万6千円あまり減少。コロナ前の半額以下に６．就職活動で大変だったこと
○1位「エントリーシート」、2位「自己分析」。多くの項目でコロナ前よりポイントが増加
2021/11/04
2023年卒 インターンシップ・就職活動準備に関する調査（株式会社リクルート）
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2021/1027_9643.html
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20211027_hr_01.pdf
従来対面での実施が多かったプログラムもWeb化。コロナ禍2年目の変化が見られる
■活動実施の割合と参加割合（大学生・就職意向者 まだ志望進路を決めていない含む／単一回答）
2023年卒：
・活動経験者 インターンシップ・１day仕事体験参加あり：68.4％
・活動経験者 インターンシップ・１day仕事体験参加なし：8.8％
・活動予定者：21.7％
・活動予定なし：1.1％
2022年卒：
・活動経験者 インターンシップ・１day仕事体験参加あり：46.8％
・活動経験者 インターンシップ・１day仕事体験参加なし：13.1％
・活動予定者：34.4％
・活動予定なし：5.6％
2021/11/04
2021年度既卒者の就職活動に関する調査（株式会社マイナビ）
https://www.mynavi.jp/news/2021/10/post_32295.html
《TOPICS》
・既卒者の内定率は前年比8.0pt増の42.4％でコロナ禍前の水準に近づく
・新型コロナウイルスの影響は「なかった」が22.8％で最多。
一方で、オンライン化に苦労する既卒者も
・卒業後の活動で大変だったことは「既卒者の募集が少ない」がトップ。
自分が新卒採用枠なのか中途採用枠なのか迷う既卒者も
2021/11/04
管理職を対象にした、副業・複業に関する調査
https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2021/1028
【調査結果サマリー】
１．勤務先での「副業・複業」の許可： 約４割以上の企業で「副業・複業」が認められている。
2018年より15ポイントアップ
２．企業で副業・複業が認められている理由： 2021年１位「本人のスキルアップにつながるから」、
2位に「イノベーションの促進」。 長期的な視点でのメリットが上昇傾向に
３．現在、「副業・複業」を禁止している企業で将来的に認めることを検討している： 2割以下にとどまる
４．副業・複業を行っている人の雇用について： 「受け入れている」3割以下、半数以上が
「受け入れる予定がない」
５．今後、「副業・複業」の日本での広がりについて： 7割以上の管理職が広がると予想
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