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第3の支援者構想委員会 キャリアコンサルタントの未来を考える。

キャリアコンサルタントは、親でも上司でも先生でもない「第3の支援者」。これからのキャリアコンサルタントの未来を考えたい。

最新HR情報 今週も盛り沢山!◆採用活動において「Z世代」ならではの価値観を感じると回答した企業が半数超

2022年07月12日 | 日記
2022/06/30
2023年卒 学生就職モニター調査 5月の活動状況
https://www.mynavi.jp/news/2022/06/post_34357.html

《TOPICS》

・4人に1人が5月中に入社予定先を決めて活動を終了。6月1日を前にして就職活動の最終局面に入った学生も
・5月に受けた面接のうち、WEB面接が占める割合は前年同月比11.5pt減の71.2%。企業の最終面接への対応について「対面式の面接が適切」は76.7%
・OB・OG訪問で会ったうち、WEB上で会った割合は70.9%で前年よりやや減少
・動画ES・自己PR動画の提出経験者は44.2%で前年より増加。学生の中には動画提出を良く思わない意見も


2022/07/01
2022年5月転職求人倍率は1.85倍(前月差+0.01ポイント)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000258.000016455.html

■2022年5月の概況

・求人倍率
2022年5月の転職求人倍率は、前月から+0.01ポイントの1.85倍となりました。求人数は前月比101.4%、前年同月比155.2%となりました。
転職希望者数は前月比101.1%、前年同月比105.5%でした。

・求人増加率
求人数は、業種別では「その他」を除く12業種のうち9業種で増加しました。最も増加率が大きかったのは「メディカル」(前月比102.1%)、
次いで「メディア」(前月比102.0%)でした。職種別では、「その他」を除く11職種すべてで増加し、増加率が最も大きかったのは「販売・サービス(105.5%)」、
次いで「専門職(化学・食品)」(前月比102.7%)となりました。

■2022年5月の解説
・求人数は調査開始以降で過去最高値、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同月比では165.4%に

■転職求人倍率の推移-2019年1月~2022年5月の概況-
・転職希望者数、求人数ともに増加するも、求人数の増加率が上回り、転職求人倍率は上昇傾向に


2022/07/01
【20代中途採用に関する調査】20代中途採用では「中長期的な戦力になること」を期待
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000899.000013485.html

7割以上の企業が20代中途採用は「難しい」と回答
「優秀な人材を採用するためには、給与水準を上げる必要がある」の声

【TOPICS】
(1) 20代中途採用を実施する理由は「欠員補充のため」が47.3%で最多。「通年採用を実施しているから」も3割超
(2) 20代中途採用で期待することは「中長期的な戦力になること」が81.6%で最多
(3) 20代中途採用は「難しい」と感じている企業が7割を超える


2022/07/05
【20代中途採用(取り組みの状況)についての調査】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000900.000013485.html

【TOPICS】
1.採用活動において、「Z世代」ならではの価値観を感じると回答した企業が半数超
■企業の声
・他の世代と比較して、自分のことを表現することに長けている
・情報収集スキルが高く、得た情報をもとに最善策を考える柔軟性がある
・情報収集のスタイルが、他の世代と変化している。自身の関心の有無により、情報への感度が大きく異なる
・自身の価値観に合致する企業・事業かどうかを重視して、就職・転職活動をしているように感じる
・自分のキャリアについてしっかり考えている。その分、希望するキャリアを実現するために転職が当たり前だと考えている人が多いと思う
・自己実現をしたいという意欲が高い
・承認欲求が強く、「ありのままの自分を高く評価してほしい」という傾向も見受けられる
・社会課題への関心が高い。集団よりも個人を大切にし、多様性を重視している
・多様性や共感を重視しているので、一対複数の発信ではなく個別のコミュニケーションが必要になっている
・新しいデジタルデバイスへの適用が早い
・他の世代よりも効率を重視している。時間内で仕事を終わらせる意識が高く、仕事の生産性が高い傾向
2.応募数を増やすための取り組みは「求人情報の記載内容見直し」が最多
3.応募者との接触率向上のための取り組みは「選考案内を迅速に行う」が最多
4.辞退防止のための取り組みは「入社時期を柔軟に対応する」が最多。次いで「現場社員との面談の機会を設ける」

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