今日テレビを見ていて、今話題になっている製造業の解雇問題が取り上げられていました。
不思議に思ったのは、コメントをしている人たちの話の内容であります。
どう考えても労働者派遣法に基づく派遣社員と季節契約社員を混同しているなと思ってしまいました。
そして、話の流れの中で労働者派遣法の改正により派遣できる職種を広げた国の姿勢を断罪していました。
それを観ていて、本当にこの国は大丈夫なのかとつい思ってしまいました。
なぜなら、雇用問題を論じる前に戦後、我が国の労働力がどのように移転してきたのか紐解きながら考えるべきではないのかと思ったからです。
戦後、我が国は敗戦国から世界の列強国の仲間入りをするためには、武器を捨て、技術力を高める道を選択する必要がありました。
また、国策として国民に平均的な所得を保証するためには、自然災害の少ない表日本側に工業地帯を指定し、製造業の核となる地域を複数確保したのです。
そして、裏日本側から労働移転を促進したのです。
そこに、季節契約社員が生まれたのです。
さらに、第二次産業の雇用の創出・拡大は爆発的に伸び、その不足分が第一次産業からの労働力の移転につながったと思うのです。
そして、我が国が生産する商品は、いずれも高品質・低価格商品を全世界に提供することになったのです。
我が国の政策は順風満帆のように思えましたが、歯車が狂う出来事が起こりました。
それは、１９８９年１１月９日のベルリンの壁の崩壊です。
私は、この時点から労働政策を一国の政策から世界的視野に基づく労働政策に転換しなければならないターニングポイントでなかったかと思います。
この事件以来、東ヨーロッパとアジア（共産主義国や社会主義国）の低賃金の労働力が欧米や日本を襲うこととなるのです。
そして、目利きの聞く製造業を中心とする企業が低賃金の労働力を求め、それらの国々に進出していくこととなるのです。
それは、単に労働力の流出だけでなく、技術力の流出でもあったのです。
これにより、私たちは多くのライバルをもつことになるのです。
そのライバルの進展は著しいものがあり、かなり手ごわい存在へと変貌しました。
その防衛策として、工場の自動化、さらにはより低コストの労働力を求め、世界中に工場を造ることとなるのです。
この結果、我が国の製造業は雇用の面で魅力的な産業から、その座を明け渡すこととなりました。
一方国は、国際競争力を高めるために労働政策を根本から見直し、終身雇用制度を廃止するとともに、労働者派遣法の適用業種を広げることで、正規雇用の労働力を非正規化の方向に促進し、労働力の流動化とコストを押し下げることで実現しようとしたのではないかと思うのです。
しかし、その政策は本質を見誤ったと思うのです。
なぜならば本来、労働力が他国に流出しようとした時に何らかの政策を打つべきだったでしょう。
ですから、労働政策を間違ったのではなく、国際的視野が狭かったということと、時機を逸したということに問題があったのではないでしょうか。
しかし庇（かば）うわけではありませんが、この考え方も結果論で、労働政策を世界的視野で捉えて、ビジョンを描くといった考え方は、むしろ我が国にはそぐわない考え方かもしれません。
一国一民族的な考え方が根底にある限り、無理だと思うのです。
それは最近起こった介護分野に蔓延する労働力不足をアジア諸国に求めた事業で移民的な発想を持ち、アレルギーを抱く体質があると報道されていましたが、そういった考え方があるかぎり難しいのではないかと。
また、単純な発想ですが、今問題にされている雇用問題の関連企業は、自動車業界と電気業界を中心とする、いわゆる消費がたまにしか発生しない商品を製造する企業ばかりであります。
また、大量雇用を決めた企業の多くはサービス産業が中心であり、日々消費が発生する企業です。
何がいいたいかと言うと、雇用契約をきりたい企業と介護業界のように、喉から手が出るほど人材を欲しがっている企業が存在するということです。
つまり、労働力にアンバランスな状況があるということを念頭に入れるべきでしょう。
また、労働力が移転したことにより、ボロボロになった第一次産業を復活させるためには、やはり新たな労働力が必要です。
さらに、これらの産業に共通するのは、仕事に対する魅力が少ない、いわゆる重労働だけれども低賃金であるということです。
このことにチエを絞ることだと思うのです。
ある中小企業では、定年がないところがあります。
その企業の社員さんは、みんなイキイキと仕事をしています。
特に高齢者ほどそうです。
ある老齢の社員さんの言葉が印象的でした。
「社長がね、『死ぬまでこき使ってやる』て言ってくれたんですよ。」
誰が悪いなんていいません。
でも、我々が抱えている問題の答がここにあると思いませんか。
不思議に思ったのは、コメントをしている人たちの話の内容であります。
どう考えても労働者派遣法に基づく派遣社員と季節契約社員を混同しているなと思ってしまいました。
そして、話の流れの中で労働者派遣法の改正により派遣できる職種を広げた国の姿勢を断罪していました。
それを観ていて、本当にこの国は大丈夫なのかとつい思ってしまいました。
なぜなら、雇用問題を論じる前に戦後、我が国の労働力がどのように移転してきたのか紐解きながら考えるべきではないのかと思ったからです。
戦後、我が国は敗戦国から世界の列強国の仲間入りをするためには、武器を捨て、技術力を高める道を選択する必要がありました。
また、国策として国民に平均的な所得を保証するためには、自然災害の少ない表日本側に工業地帯を指定し、製造業の核となる地域を複数確保したのです。
そして、裏日本側から労働移転を促進したのです。
そこに、季節契約社員が生まれたのです。
さらに、第二次産業の雇用の創出・拡大は爆発的に伸び、その不足分が第一次産業からの労働力の移転につながったと思うのです。
そして、我が国が生産する商品は、いずれも高品質・低価格商品を全世界に提供することになったのです。
我が国の政策は順風満帆のように思えましたが、歯車が狂う出来事が起こりました。
それは、１９８９年１１月９日のベルリンの壁の崩壊です。
私は、この時点から労働政策を一国の政策から世界的視野に基づく労働政策に転換しなければならないターニングポイントでなかったかと思います。
この事件以来、東ヨーロッパとアジア（共産主義国や社会主義国）の低賃金の労働力が欧米や日本を襲うこととなるのです。
そして、目利きの聞く製造業を中心とする企業が低賃金の労働力を求め、それらの国々に進出していくこととなるのです。
それは、単に労働力の流出だけでなく、技術力の流出でもあったのです。
これにより、私たちは多くのライバルをもつことになるのです。
そのライバルの進展は著しいものがあり、かなり手ごわい存在へと変貌しました。
その防衛策として、工場の自動化、さらにはより低コストの労働力を求め、世界中に工場を造ることとなるのです。
この結果、我が国の製造業は雇用の面で魅力的な産業から、その座を明け渡すこととなりました。
一方国は、国際競争力を高めるために労働政策を根本から見直し、終身雇用制度を廃止するとともに、労働者派遣法の適用業種を広げることで、正規雇用の労働力を非正規化の方向に促進し、労働力の流動化とコストを押し下げることで実現しようとしたのではないかと思うのです。
しかし、その政策は本質を見誤ったと思うのです。
なぜならば本来、労働力が他国に流出しようとした時に何らかの政策を打つべきだったでしょう。
ですから、労働政策を間違ったのではなく、国際的視野が狭かったということと、時機を逸したということに問題があったのではないでしょうか。
しかし庇（かば）うわけではありませんが、この考え方も結果論で、労働政策を世界的視野で捉えて、ビジョンを描くといった考え方は、むしろ我が国にはそぐわない考え方かもしれません。
一国一民族的な考え方が根底にある限り、無理だと思うのです。
それは最近起こった介護分野に蔓延する労働力不足をアジア諸国に求めた事業で移民的な発想を持ち、アレルギーを抱く体質があると報道されていましたが、そういった考え方があるかぎり難しいのではないかと。
また、単純な発想ですが、今問題にされている雇用問題の関連企業は、自動車業界と電気業界を中心とする、いわゆる消費がたまにしか発生しない商品を製造する企業ばかりであります。
また、大量雇用を決めた企業の多くはサービス産業が中心であり、日々消費が発生する企業です。
何がいいたいかと言うと、雇用契約をきりたい企業と介護業界のように、喉から手が出るほど人材を欲しがっている企業が存在するということです。
つまり、労働力にアンバランスな状況があるということを念頭に入れるべきでしょう。
また、労働力が移転したことにより、ボロボロになった第一次産業を復活させるためには、やはり新たな労働力が必要です。
さらに、これらの産業に共通するのは、仕事に対する魅力が少ない、いわゆる重労働だけれども低賃金であるということです。
このことにチエを絞ることだと思うのです。
ある中小企業では、定年がないところがあります。
その企業の社員さんは、みんなイキイキと仕事をしています。
特に高齢者ほどそうです。
ある老齢の社員さんの言葉が印象的でした。
「社長がね、『死ぬまでこき使ってやる』て言ってくれたんですよ。」
誰が悪いなんていいません。
でも、我々が抱えている問題の答がここにあると思いませんか。