飄(つむじ風)

純粋な理知をブログに注ぐ。

この期に及んで『遺体検案”架空経費計上で裏ガネ』とは?!②

2011-05-11 15:43:01 | 機密費

警察裏金作りは、
大河原宗平元警部補(群馬県警)が語る、警察の裏金!!』に
詳しいが・・・・・・。
この期に及んでも、せっせと励むというのは、
世の末だ!! その②


 
 こういう事は、声を大にして告発されなければならない。国民を食い物にして、公務員官僚がのさばる体質は、まさしく、利権構造の最悪のものだ。

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 確実に国家を滅ぼす。




 大震災裏金バブルを看過してはならない。ご意見番(渡邊正次郎氏)もさすがに怒っている。当然だ。





【転載開始】現場の警官が哀れ!憤激スクープ「遺体検視」を裏金にしている警察キャリアよ恥を知れ!!その②

公開日:2011/05/09 00:00

現場の警官が哀れ!憤激スクープ「遺体検視」を裏金にしている警察キャリアよ恥を知れ!!その②

 

警視庁で常態化していた医師への謝金“横取り”

 閲覧を開始すると、「変死体検案謝金」(以下、検案謝金)という支出があることがわかった。13千円で検案医師へ支給されている(支払い調書あり)。しかし、閲覧を進めていくと、変死体が発生する警察署管内が極端に偏っていることに気づいた。

 

 00年でいうと、全部で610体のうち、多い順で小平警察署209体。成城署69体、石神井署64体、荻窪署51体、高井戸署47体となっており、これら5警察署で440体、4分の3近くを占める。

 特に、市部に存在する小平署の突出ぶりは異常だ。変死体の発生がこんなに偏ることがありえるのか。

 

 一方、23区内の成城署、石神井署、荻窪署、高井戸署などで医師に検案謝金が支出されていることは決定的におかしい。東京都監察医務院の中谷勝事務長が言う。

23区内で発生した変死体は、死体解剖保存法により、すべて当院の医師が検案することになっています。街中の医師が検案することはないんです。当院は東京都の機関ですから、医師が警察から謝金をもらうことはありえません」

 取材中、中谷事務長は支払い調書のマスキングされた部分を蛍光灯にすかしながら、「(23区内の警察署)検案医師名は記載されているのかなぁ」といぶかったほどだ。

 

 一年がかりで閲覧した結果、筆者が笑ってしまう文書がいくつも出てきた。支給調書や添付されている検案報告書で、同時期に異なる警察署で作成されたにもかかわらず、筆跡が同一のものがあったのだ。

 

 こうなるとひとつの疑いが出てくる。そもそも検案謝金に関する文書は、各警察署が実際に作成しているわけではなく、国費を取り扱う元締めの警視庁本部が一括して捏造しているのではないか。

 

 82年から00年まで警視庁職員として会計畑を歩み、退職後、執筆や講演を通じて、警察の裏ガネづくりを告発している大内顕氏が言う。

「北沢署と東大和署の会計責任者も名前が記載され、ハンコが押されているとみられる(当該部分はマスキングされている)支給調書がありますね。私は両署の会計責任者を務めましたが、このような文書は初めて見ました。

 警視庁本部が一括して捏造しているのは間違いないと思います。特定の警察署管内に変死体発生が偏るのは、本部がそこの署長や会計責任者もハンコを持っているなどの事情があるからでしょう」

 

 不正な支出がおこなわれた可能性が高いため、会計検査院に対し見解を求めた、しかし、会計検査院は、

「個別の検査状況のご質問に対して、お答えすることはいたしておりません」

(渉外広報室)と唯我独尊。調べる気もない。

 

 医師への検案謝金を架空支出し、裏ガネにしているのではないか。警視庁を直撃すると、質問に正面からは答えず、

23区内の警察署においても、警察嘱託医に謝金を払う場合があります。たとえば、23区内の警察署で110番を受理し、23区外の病院において死亡した場合などのケースがあります」(広報部)と回答してきた。

 しかし、検案報告書の「検案場所」を見ると、「成城警察署霊安室」などと記載されている。もう少しまともなウソがつけないものだろうか。

 

被災地の県警に巻き起こる「変死体裏ガネバブル」

 問題は、大震災の被災地でも検案の謝金が医師へ支給されず、警察の裏ガネとされているのが間違いないことだ。死者が一万人で3千万円、2万人で6千万円、3万人で9千万円の裏ガネが作られる計算だ。

 

 

 岩手、宮城、福島の3警察本部に質問をぶつけてみたが、いずれも「警察庁に問い合わせてほしい」という対応であった。

 警察庁は、

「(東日本大震災の)後遺体の検視等に際し、医師から検視立会い等の協力を得た場合には、原則として、遺体一体当たり3千円(地震発生日から419日までの間は一日当たり33千円)の謝金を支払うこととしている」(広報室)

 とするが、

「その執行手続きは各都道府県警察で行っていることから、個別の執行状況に関しては、各都道府県警察に尋ねられたい」(同)という。

 

 前出の鈴木院長は313日と14日、宮城県で検案をおこなっているが、謝金を支給されておらず、そういう話すら聞いていない。検案謝金で裏ガネづくりをしている事実が発覚し、警察庁と都道府県警察とで責任のなすり合いをしているようだ。

 

 045月、「検案謝金として一件3千円が、あまりに低額」という質問主意書を提出した衆院議員がいる。現厚生労働相の細川律夫議員である。細川議員は「誤認検視の一因となっている」としているので、他意はなかったのかもしれない。しかし、結果的に警察の裏ガネの増額を要求した形になっているのは事実だ。

 

 412日、筆者は細川大臣の記者会見で質問した。細川大臣は「警察の裏ガネは、厚労省の所轄外なので、コメントは差し控えたい」と頬かぶりするばかり。民主党政権は、警察庁キャリアたちの裏ガネづくりをやめさせる気がない。

 震災の犠牲者まで利用し、巨額の裏ガネを捻出しようとする警察は、骨の髄から腐りきっている。

 

注・このスクープに読者は驚いたのではないだろうか。法をもとに泥棒を捕まえる警察、しかも、警察組織の幹部、キャリアたちが国税を詐欺、横領しているこの構造。

現場の一線で、雨の日も風の日も、嵐の日も体を張って我々国民の安全を護っているマジメな警察官が気の毒になる。【転載終了】


東電のために原発事故のツケは国民に・・はおかしい!!

2011-05-11 15:21:18 | ブログ

正論が浮上するチャンス!!
クリーンエネルギーが何故日の目を見ないか?
電力利権がそれを阻止しているのは明らか!!
それが、崩れるチャンス到来だ!!


 誰しも思うだろう。もし、自家発電に勤しんでも、その電気を直接使用することは出来ない。全て、電力会社に売電しなくてはならない。結局、買電でしか使用が出来ない仕組みである。

 唯一許されるのは、蓄電することだけである。そうすると自家使用出来る。結局、電気というものは強固な独占産業なのだ。その上に乗って、電力会社は強固な安定産業に定着してきた。


 何と驚くことは、その利益は、総経費に利益率を乗せるという安逸なものだ。決して、利益を損なわない殿様商法でこれまで来た。そこに利権が群がる。


 この体制が崩壊する。崩壊させなくてはならない。


 どんなにすぐれた自然エネルギー発電でも、これが続く以上、日の目を見ることはない。『水から電気』といっても、結局は潰されてしまう。風力もそう、太陽エネルギーも同じ憂き目になる。


 独占を損なうことになるからだ。


 東電を解体すれば、新たなエネルギー産業が生まれる。東電を解体すると言うことは、電気事業連合会を解体すると言うことだ。国のエネルギー政策の大転換である。これを言うと命を賭す覚悟が必要だが、そう言う時に来ている。


東電のために原発事故のツケは国民に・・はおかしい 現役官僚が提言1
http://youtu.be/YA2LaX8eGDA


東電のために原発事故のツケは国民に・・はおかしい 現役官僚が提言2
http://youtu.be/smi_ySOpZ4c