【ニューヨーク時事】日本は２０１６年、国連加盟から６０年を迎える。
戦後国際社会で「名誉ある地位」（故重光葵外相）を占めようと、
開発や人道支援、紛争後の平和構築などに積極的に参加してきた。
過去３０年間、国連予算の分担率で米国に次ぐ２位を維持したこともあり、
「確固たる貢献」（国連高官）は多くの国に評価されている。
ただ、日本の財政貢献は近年、相対的に低下。
安全保障理事会の常任理事国入りをにらみ、存在感を高める貢献が一層求められている。
日本は１月１日、安保理の非常任理事国となる。
安保理では今、死者が２５万人に上るシリア内戦の収拾に向け、
国連仲介による１月中の和平交渉が実現するかが注目されている。
また、アフリカのブルンジでは大量虐殺発生が懸念され、
平和維持部隊派遣の決断を迫られる局面も予想されるなど、懸案は山積している。
安保理の決定に際し、日本は理事国として意見を述べ、投票する。
吉川元偉国連大使は「日本の行動が毎日テストされる」としつつ、
常任理事国入りに「必ずプラスになる」と強調する。
日本が自らの常任理事国入りを見据える安保理改革論議は１６年、
国連総会の政府間交渉で実質的な交渉に入れるかどうかが最大の焦点となる。
安保理での発言機会を恒常的に確保するには常任理事国入りが必須。
立場を同じくするドイツ、インド、ブラジルの３カ国と連携し、
９月の次期国連総会開会までに具体的成果を出すことを目指す。
近隣国が常任理事国入りする可能性のあるイタリアやパキスタンなどは、
常任理事国の拡大に強く反対。
実質交渉入りの阻止を試みるとみられ、先行きは予断を許さない。
今総会初の政府間交渉は２月に予定されている。
１６～１８年の日本の国連通常予算分担率は、３４年ぶりに１０％を下回ることが最近決まった。
日本外交筋は「『予算を２０％も出している』とふんぞり返る時代ではない。
日本はもう大国でない。どう貢献すれば存在感を高められるか、突き詰めないといけない」と指摘する。
「分担率が減ると発言力が低下し、安保理改革議論にも影響する」との懸念もある。
吉川大使は最近の記者会見で、「発言力、存在感はお金だけで計れるものではない」と指摘。
平和維持活動（ＰＫＯ）や人道支援の強化、総会などでの決議案の積極提出、
安保理での活動、政府開発援助（ＯＤＡ）や国連機関への拠出金増額などを通じ、
評価をさらに高めることは可能だとの考えを強調した。
-時事通信社-
≪日本、非常任理事国に＝加盟国最多の１１回目－安保理≫
【ニューヨーク時事】日本は１月１日、国連安全保障理事会の非常任理事国となる。
任期は２０１７年１２月３１日までの２年間。
日本の非常任理事国入りは、加盟国最多の１１回目となる。
安保理は国連で唯一、加盟国に対する拘束力のある決定を下せる機関。
日本は０９～１０年以来の安保理入りで、
シリア内戦を含む中東やアフリカの紛争解決のほか、
北朝鮮の核・ミサイル問題への関与を強める。
日本は１月から安保理下部機関のイエメン、レバノン両制裁委員会で議長国を務める。
安保理の文書や手続きに関し、
理事国に勧告や提案などを行う文書手続き作業部会の議長国も引き受ける。
-時事通信社-
記事が前後したが、日本が安保理において理事国入りすることは、
非常に重要な事だ。敗戦後、日本にとっての悲願、
それは恒久平和の希求であった。
しかし、現在の国際情勢に於いて、残念ながらそんな理念・理想は
全くの夢物語と化した。
今の日本にとって、国連安保理の存在は、
憲法の前文で宣言されていることを実現させるための、大切なプロセスであると同時に、
自国の国防上、欠かせない立場の確保となっている。
日本国憲法 前文
日本国民は、恒久の平和を念願し、
人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を
地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、
名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
（一部抜粋）
ここでいう『名誉ある地位』とは、決して安保理入りを指しているのではない。
戦後の痛切な反省の上に立った
国際的平和活動での中心的・指導的立場で
献身的・積極的役割を果たし、
国際的に、誰の目から見ても平和の旗手として認めて貰えるような評価を得る事である。
しかし安保理は、理念の実現のための大切なツールなのは間違いない。
たった２年でいったい何ができるのだろう？
隣のヤクザ国家中国のように、
事実上の対日交戦国「中華民国」から戦勝国としての地位を奪い、
常に楽ををして拒否権付き常任理事国の地位に甘んじている国もある。
しかも隣国ロシアと共に、混沌とする国際情勢を
ことさらにかき回し、拒否権を乱発し、
安保理を機能不全に陥らせている。
中国とロシアの存在がある限り、
安保理の改革と正常化は不可能だ。
改革安保理を実現させ、日本が常任理事国に入り、
中国・ロシアの暴挙を封じ込める、
若しくは平和維持への協力をせざるを得ない状況に追い込むためには
国連全体に理解してもらい、困難な道を歩まなければならない。
そんな情勢の中、
日本がたった期間二年でそれを実現させるために
それなりの結果を出さなければならないとなると、
相当無理をする必要がある。
日本が非常任理事国として存在感を発揮させ、
積極的な役割を果たし続けると、
当然『IS』などのテロの標的として狙われることを覚悟せねばならない。
それでも日本は尻込みしている場合ではない。
中国の日本に対する露骨な領土的野心や、憎悪と敵対心をけん制し
対抗するためにも、安保理での恒久的な立場の確保は不可欠なのだ。
国家存亡の危機に対する、
有力な予防措置なのだと云う事を忘れてはならない。
国際平和維持活動と常任理事国入りが、
日本の存亡と密接に関わった事案であることを理解し、
国民を納得させる必要があることを、まず政府が認識してほしいものである。
国連にたくさんの職員を派遣させ、
もっともっと影響力を発揮してもらいたいオヤジが一句。
国連も 一流企業 リクルート
お粗末。
戦後国際社会で「名誉ある地位」（故重光葵外相）を占めようと、
開発や人道支援、紛争後の平和構築などに積極的に参加してきた。
過去３０年間、国連予算の分担率で米国に次ぐ２位を維持したこともあり、
「確固たる貢献」（国連高官）は多くの国に評価されている。
ただ、日本の財政貢献は近年、相対的に低下。
安全保障理事会の常任理事国入りをにらみ、存在感を高める貢献が一層求められている。
日本は１月１日、安保理の非常任理事国となる。
安保理では今、死者が２５万人に上るシリア内戦の収拾に向け、
国連仲介による１月中の和平交渉が実現するかが注目されている。
また、アフリカのブルンジでは大量虐殺発生が懸念され、
平和維持部隊派遣の決断を迫られる局面も予想されるなど、懸案は山積している。
安保理の決定に際し、日本は理事国として意見を述べ、投票する。
吉川元偉国連大使は「日本の行動が毎日テストされる」としつつ、
常任理事国入りに「必ずプラスになる」と強調する。
日本が自らの常任理事国入りを見据える安保理改革論議は１６年、
国連総会の政府間交渉で実質的な交渉に入れるかどうかが最大の焦点となる。
安保理での発言機会を恒常的に確保するには常任理事国入りが必須。
立場を同じくするドイツ、インド、ブラジルの３カ国と連携し、
９月の次期国連総会開会までに具体的成果を出すことを目指す。
近隣国が常任理事国入りする可能性のあるイタリアやパキスタンなどは、
常任理事国の拡大に強く反対。
実質交渉入りの阻止を試みるとみられ、先行きは予断を許さない。
今総会初の政府間交渉は２月に予定されている。
１６～１８年の日本の国連通常予算分担率は、３４年ぶりに１０％を下回ることが最近決まった。
日本外交筋は「『予算を２０％も出している』とふんぞり返る時代ではない。
日本はもう大国でない。どう貢献すれば存在感を高められるか、突き詰めないといけない」と指摘する。
「分担率が減ると発言力が低下し、安保理改革議論にも影響する」との懸念もある。
吉川大使は最近の記者会見で、「発言力、存在感はお金だけで計れるものではない」と指摘。
平和維持活動（ＰＫＯ）や人道支援の強化、総会などでの決議案の積極提出、
安保理での活動、政府開発援助（ＯＤＡ）や国連機関への拠出金増額などを通じ、
評価をさらに高めることは可能だとの考えを強調した。
-時事通信社-
≪日本、非常任理事国に＝加盟国最多の１１回目－安保理≫
【ニューヨーク時事】日本は１月１日、国連安全保障理事会の非常任理事国となる。
任期は２０１７年１２月３１日までの２年間。
日本の非常任理事国入りは、加盟国最多の１１回目となる。
安保理は国連で唯一、加盟国に対する拘束力のある決定を下せる機関。
日本は０９～１０年以来の安保理入りで、
シリア内戦を含む中東やアフリカの紛争解決のほか、
北朝鮮の核・ミサイル問題への関与を強める。
日本は１月から安保理下部機関のイエメン、レバノン両制裁委員会で議長国を務める。
安保理の文書や手続きに関し、
理事国に勧告や提案などを行う文書手続き作業部会の議長国も引き受ける。
-時事通信社-
記事が前後したが、日本が安保理において理事国入りすることは、
非常に重要な事だ。敗戦後、日本にとっての悲願、
それは恒久平和の希求であった。
しかし、現在の国際情勢に於いて、残念ながらそんな理念・理想は
全くの夢物語と化した。
今の日本にとって、国連安保理の存在は、
憲法の前文で宣言されていることを実現させるための、大切なプロセスであると同時に、
自国の国防上、欠かせない立場の確保となっている。
日本国憲法 前文
日本国民は、恒久の平和を念願し、
人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を
地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、
名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
（一部抜粋）
ここでいう『名誉ある地位』とは、決して安保理入りを指しているのではない。
戦後の痛切な反省の上に立った
国際的平和活動での中心的・指導的立場で
献身的・積極的役割を果たし、
国際的に、誰の目から見ても平和の旗手として認めて貰えるような評価を得る事である。
しかし安保理は、理念の実現のための大切なツールなのは間違いない。
たった２年でいったい何ができるのだろう？
隣のヤクザ国家中国のように、
事実上の対日交戦国「中華民国」から戦勝国としての地位を奪い、
常に楽ををして拒否権付き常任理事国の地位に甘んじている国もある。
しかも隣国ロシアと共に、混沌とする国際情勢を
ことさらにかき回し、拒否権を乱発し、
安保理を機能不全に陥らせている。
中国とロシアの存在がある限り、
安保理の改革と正常化は不可能だ。
改革安保理を実現させ、日本が常任理事国に入り、
中国・ロシアの暴挙を封じ込める、
若しくは平和維持への協力をせざるを得ない状況に追い込むためには
国連全体に理解してもらい、困難な道を歩まなければならない。
そんな情勢の中、
日本がたった期間二年でそれを実現させるために
それなりの結果を出さなければならないとなると、
相当無理をする必要がある。
日本が非常任理事国として存在感を発揮させ、
積極的な役割を果たし続けると、
当然『IS』などのテロの標的として狙われることを覚悟せねばならない。
それでも日本は尻込みしている場合ではない。
中国の日本に対する露骨な領土的野心や、憎悪と敵対心をけん制し
対抗するためにも、安保理での恒久的な立場の確保は不可欠なのだ。
国家存亡の危機に対する、
有力な予防措置なのだと云う事を忘れてはならない。
国際平和維持活動と常任理事国入りが、
日本の存亡と密接に関わった事案であることを理解し、
国民を納得させる必要があることを、まず政府が認識してほしいものである。
国連にたくさんの職員を派遣させ、
もっともっと影響力を発揮してもらいたいオヤジが一句。
国連も 一流企業 リクルート
お粗末。