参院選の争点？ともいわれる緊急事態条項の新設。
「国民の安全を守るため」と安倍首相は言うが、
憲法改正をしてまで設ける必要があるものなのか。
注目の若手憲法学者に聞く！
憲法改正を実現したい安倍首相が９条改正とともに必要性を訴えているのがテロや戦争、
巨大災害などの緊急時に一時的に政府の権限を強化したり、
個人の権利を制限したりすることができる「緊急事態条項」の新設だ。
昨年１１月にパリの同時多発テロが起きた際には、
フランス政府も「緊急事態」を宣言したが、
世界各地でＩＳによるテロが頻発する中、
日本の憲法にもそうした「緊急事態条項」が必要なのか？
明快な語り口で知られる注目の若手憲法学者、
首都大学東京の木村草太（きむら・そうた）准教授を直撃した。
―フランスのテロ以来、日本の憲法にも
「緊急事態条項」を設けるべきだという声が出ているようですが…。
木村 テロというのは大規模ではあっても、
要するに殺人行為の一種ですから国内法上、
当然、処罰の対象になります。
それを捜査したり警備したりする権限というのも警察にあります。
現行法で認められている検察、警察の強い権限や、
それを使うための刑事訴訟法などの法整備もありますから、
決して無防備なわけではない。
従って、テロのために何か特別な法整備が必要ということではないと思いますね。
―ただ、テロの脅威に関しては単に犯人を捕まえるだけでなく、
未然にテロを防ぐために今の法律で対応しきれない部分もあるのでは？
木村 それは、公権力の側が具体的に何が足りないかということを説明できるかだと思います。
実際、現行法でも通信傍受は可能ですし、場合によっては令状がない場合でも緊急逮捕ができる。
また、無差別テロというのを日本は経験済みです。
オウム真理教が起こした９５年の地下鉄サリン事件ですが、
あの時も警察の対応には批判があったとはいえ、
少なくとも何か特定の手段が採れなくて不都合が生じたとか、
テロ後の対応ができなかったという話は聞かれませんでした。
法の整備というのは、現行法の内容を細かく知った上で、
どこをどう変えるべきかという具体的な議論が必要で、
イメージだけで法律を変えてしまうのは危険です。
―すると、緊急事態条項に関して憲法改正は必要ない？
木村 これも誤解している人が多いのですが、現行法上、
緊急事態法制が日本に全くないわけではありません。
刑事訴訟法には緊急逮捕という条文があるし、
武力攻撃には「武力攻撃事態法」、災害には「災害対策基本法」「災害救助法」という法律があって、
緊急の判断を要するものにはそれぞれ規定がある。
そもそも、いきなり憲法の改正という話が出てくるのがおかしい。
本来なら、まず法律を変えるべきで、
その法案が「違憲」であれば、初めて改憲の必要があるはずです。
逆に、そうした議論のない緊急事態法制は疑ってかかったほういいでしょう。
テロが怖いという気持ちはわかります。
ただ、人は恐怖や不安に直面すると「今ここにない何か」に頼ろうとする。
でも、そんな時は立ち止まって冷静に「それって、本当に役に立つの？」と問うことが大事です。
その問いにきちんと相手が答えられない時は、たいていロクなことになりません。
緊急事態だから、国会の権限を内閣に譲るというのは、
結局はその時の政府に白紙委任をするだけで、むしろ大変に危険だと思いますね。
-週プレNEWS 1月25日(月)6時0分配信-
テロや侵略の脅威に対応する法整備は本当に充分なのか？
少なくともテロに対しては現行法で対応できそうだが・・・。
仮にまだ未整備な部分があっても、
法改正で対応できる範疇にあると云えるのではないか。
問題は中国やロシアによる侵略である。
侵略行為に対応するとは、即、戦争に直結するパターンに陥りやすい。
そして戦争行為に対しては、対応できているとは言えない。
日本は『戦争放棄』を憲法で謳っている以上、
戦争のできない国なのだ。
無条件の交戦権を持ち、侵略に対応し、
全面戦争に陥っても、法的な臨戦態勢構築は
何ら問題の無い状態とは決して言えない。
日本が戦争を遂行するためには、
憲法における数々の権利と義務の条項に
制限や停止を施す必要がある。
だから有事の白紙委任が必要との論法は理解できない事もないが、
賛成するにはあまりに危険過ぎる。
私がブログの日記で度々引き合いに出している
ヒトラー率いるナチスの時代。
その当時と同じ『危険な香り』をプンプンさせている。
ナチスは選挙で、単独で過半数を獲得できなかったにも関わらず、
独裁政権を合法的に構築する事に成功し、その後の蟠踞（ばんきょ）に及んだ。
その成功の秘訣は
「全権委任法」（正式名称：「民族および国家の危難を除去するための法律」）にある。
これは憲法改正することなく大統領権限を侵さない限り、
立法府を経ることなくナチスに自由に法律の制定を認め、
向こう4年間ナチスに「白紙委任状」を認めるという法律を可決させるのに成功した事にある。
全権委任法は、民主主義の死を意味していた。
すなわちナチスは権力奪取して
絶対的な独裁体制を手に入れるために全権委任法を活用した。
共産党を皮切りに、諸政党はまもなく解体に追い込まれ議会は沈黙した。
ワイマール体制が崩壊したのである。
「白紙委任状」を時の政権に付託すると云う事は、
日本でも民主主義が死ぬ危険性が極めて高い。
過去の過ちが再び繰り返されようとしているのだ。
比類なき平和民主憲法を冠したこの国は
一体何処へ行こうとするのか？
ひとつだけ明るい材料がある。
それは、ヒトラーは残忍な独裁者だが、
有能で天才的な政治家でもあった。
それに対し、幸か不幸かこの国には、
彼のような狡猾で天才的な政治家は存在していない事。
揃いも揃って、無能な議員たちで政治を牛耳るこの国には、
自衛隊によるクーデターでもない限り、
あのような独裁政権は誕生しにくいだろう。
無様な政党政治しか繰り返してこなかった歴史を持つこの国。
どこかの馬鹿（元）地方議員のような、
自らの裁判をすっぽかすヤカラがウジャウジャいた方が平和なのかもしれない。
いずれにしても未来の日本は、二者択一？
侵略のリスクを受け入れるか
民主主義の死か
どちらも嫌だと思うけど、心のどこかで仕方ないのかな？とも思うオヤジが一句。
委任では なくて撤回 白紙なの
お粗末。
今日は再就職最初の休み。
緊張の連続で長い４日間でした。
次は今度の日曜日にアップする予定です。
「国民の安全を守るため」と安倍首相は言うが、
憲法改正をしてまで設ける必要があるものなのか。
注目の若手憲法学者に聞く！
憲法改正を実現したい安倍首相が９条改正とともに必要性を訴えているのがテロや戦争、
巨大災害などの緊急時に一時的に政府の権限を強化したり、
個人の権利を制限したりすることができる「緊急事態条項」の新設だ。
昨年１１月にパリの同時多発テロが起きた際には、
フランス政府も「緊急事態」を宣言したが、
世界各地でＩＳによるテロが頻発する中、
日本の憲法にもそうした「緊急事態条項」が必要なのか？
明快な語り口で知られる注目の若手憲法学者、
首都大学東京の木村草太（きむら・そうた）准教授を直撃した。
―フランスのテロ以来、日本の憲法にも
「緊急事態条項」を設けるべきだという声が出ているようですが…。
木村 テロというのは大規模ではあっても、
要するに殺人行為の一種ですから国内法上、
当然、処罰の対象になります。
それを捜査したり警備したりする権限というのも警察にあります。
現行法で認められている検察、警察の強い権限や、
それを使うための刑事訴訟法などの法整備もありますから、
決して無防備なわけではない。
従って、テロのために何か特別な法整備が必要ということではないと思いますね。
―ただ、テロの脅威に関しては単に犯人を捕まえるだけでなく、
未然にテロを防ぐために今の法律で対応しきれない部分もあるのでは？
木村 それは、公権力の側が具体的に何が足りないかということを説明できるかだと思います。
実際、現行法でも通信傍受は可能ですし、場合によっては令状がない場合でも緊急逮捕ができる。
また、無差別テロというのを日本は経験済みです。
オウム真理教が起こした９５年の地下鉄サリン事件ですが、
あの時も警察の対応には批判があったとはいえ、
少なくとも何か特定の手段が採れなくて不都合が生じたとか、
テロ後の対応ができなかったという話は聞かれませんでした。
法の整備というのは、現行法の内容を細かく知った上で、
どこをどう変えるべきかという具体的な議論が必要で、
イメージだけで法律を変えてしまうのは危険です。
―すると、緊急事態条項に関して憲法改正は必要ない？
木村 これも誤解している人が多いのですが、現行法上、
緊急事態法制が日本に全くないわけではありません。
刑事訴訟法には緊急逮捕という条文があるし、
武力攻撃には「武力攻撃事態法」、災害には「災害対策基本法」「災害救助法」という法律があって、
緊急の判断を要するものにはそれぞれ規定がある。
そもそも、いきなり憲法の改正という話が出てくるのがおかしい。
本来なら、まず法律を変えるべきで、
その法案が「違憲」であれば、初めて改憲の必要があるはずです。
逆に、そうした議論のない緊急事態法制は疑ってかかったほういいでしょう。
テロが怖いという気持ちはわかります。
ただ、人は恐怖や不安に直面すると「今ここにない何か」に頼ろうとする。
でも、そんな時は立ち止まって冷静に「それって、本当に役に立つの？」と問うことが大事です。
その問いにきちんと相手が答えられない時は、たいていロクなことになりません。
緊急事態だから、国会の権限を内閣に譲るというのは、
結局はその時の政府に白紙委任をするだけで、むしろ大変に危険だと思いますね。
-週プレNEWS 1月25日(月)6時0分配信-
テロや侵略の脅威に対応する法整備は本当に充分なのか？
少なくともテロに対しては現行法で対応できそうだが・・・。
仮にまだ未整備な部分があっても、
法改正で対応できる範疇にあると云えるのではないか。
問題は中国やロシアによる侵略である。
侵略行為に対応するとは、即、戦争に直結するパターンに陥りやすい。
そして戦争行為に対しては、対応できているとは言えない。
日本は『戦争放棄』を憲法で謳っている以上、
戦争のできない国なのだ。
無条件の交戦権を持ち、侵略に対応し、
全面戦争に陥っても、法的な臨戦態勢構築は
何ら問題の無い状態とは決して言えない。
日本が戦争を遂行するためには、
憲法における数々の権利と義務の条項に
制限や停止を施す必要がある。
だから有事の白紙委任が必要との論法は理解できない事もないが、
賛成するにはあまりに危険過ぎる。
私がブログの日記で度々引き合いに出している
ヒトラー率いるナチスの時代。
その当時と同じ『危険な香り』をプンプンさせている。
ナチスは選挙で、単独で過半数を獲得できなかったにも関わらず、
独裁政権を合法的に構築する事に成功し、その後の蟠踞（ばんきょ）に及んだ。
その成功の秘訣は
「全権委任法」（正式名称：「民族および国家の危難を除去するための法律」）にある。
これは憲法改正することなく大統領権限を侵さない限り、
立法府を経ることなくナチスに自由に法律の制定を認め、
向こう4年間ナチスに「白紙委任状」を認めるという法律を可決させるのに成功した事にある。
全権委任法は、民主主義の死を意味していた。
すなわちナチスは権力奪取して
絶対的な独裁体制を手に入れるために全権委任法を活用した。
共産党を皮切りに、諸政党はまもなく解体に追い込まれ議会は沈黙した。
ワイマール体制が崩壊したのである。
「白紙委任状」を時の政権に付託すると云う事は、
日本でも民主主義が死ぬ危険性が極めて高い。
過去の過ちが再び繰り返されようとしているのだ。
比類なき平和民主憲法を冠したこの国は
一体何処へ行こうとするのか？
ひとつだけ明るい材料がある。
それは、ヒトラーは残忍な独裁者だが、
有能で天才的な政治家でもあった。
それに対し、幸か不幸かこの国には、
彼のような狡猾で天才的な政治家は存在していない事。
揃いも揃って、無能な議員たちで政治を牛耳るこの国には、
自衛隊によるクーデターでもない限り、
あのような独裁政権は誕生しにくいだろう。
無様な政党政治しか繰り返してこなかった歴史を持つこの国。
どこかの馬鹿（元）地方議員のような、
自らの裁判をすっぽかすヤカラがウジャウジャいた方が平和なのかもしれない。
いずれにしても未来の日本は、二者択一？
侵略のリスクを受け入れるか
民主主義の死か
どちらも嫌だと思うけど、心のどこかで仕方ないのかな？とも思うオヤジが一句。
委任では なくて撤回 白紙なの
お粗末。
今日は再就職最初の休み。
緊張の連続で長い４日間でした。
次は今度の日曜日にアップする予定です。