固定費削減を

　赤カブ不動産屋のブログを検索キーワードから覗いてくれる方々がいます。
　毎日のように出てくるキーワードは。
　昨年から多いキーワード。

　非弁活動、家賃値下げ交渉、弁護士法、立ち退き交渉などの検索キーワードなんです。
　
　非弁活動と言うのは弁護士法72条に定められている。
　「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。
ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」

　不動産会社が立ち退き交渉をするとか。
　第三者が事務所の家賃減額交渉に臨むとか。
　厳しくとらえればこの弁護士法72条に該当しますよね。

　市中の不動産会社では立ち退き交渉もありますよね。
　無償だと言っても立ち退き後売却などする目的もありますから無償とは言えませんね。

　中小企業が固定費削減のために、相場とかけ離れている賃料を減額したいが出来ないので第三　者が請けるなど。
　中小零細企業が厳しい経営状態を乗り切るために、人件費の前に家賃などの固定費を削減し、　収益の改善や資金繰り改善に資する事がしたいなど。

　厳しく言えば弁護士法違反なんですね。

　今回のキーワードから、立ち退き交渉や家賃減額交渉を頼む方、それを請ける方が調べるのも　ありましょう。
　片や立ち退きを迫られる方、家賃減額を迫られている方が調べられている可能性もあります　　ね。
　非弁活動を盾に交渉を拒むとかね。

　一般的に良くある事ですがね。
　金融円滑化法終了後の中小零細企業の危機が叫ばれていますが。
　経営の改善に固定費削減などは有効ですね。

　非弁活動などの検索キーワードが毎月多いのですが、今年が特に多いので。　
　円安、株高で沸いていますが。
　中小零細企業には殆ど影響は無いんですね。

　寧ろこれからの円安効果で収益の圧迫。
　発注者から更なるコストダウンの要請。
　中小零細企業を取り巻く金融環境の劇的変化。
　連鎖倒産など。

　今出来る事をきちっとやっておくと言うのが家賃減額などの固定費削減。
　自分の事は自分で守りませんとね。

　非弁活動などのキーワードでそんな事を考えさせられましたので。
　
　ともあれ、今週は目の前の難題も何歩も前進し、ご契約も頂戴しました。
　今週も応援やご支援を頂き感謝です。
　来週末は雲ひとつない晴天を見たいものです。
　今週も応援ありがとうございました。
　
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