団地再生産業協議会

日本不動産ジャーナリスト会議の研修会、今月は団地再生産業協議会の澤田氏(明治大学教授）が
「団地再生の現状と課題」と題してレクチャー。前置きで「団地再生の市場規模は10年間で300兆円」と注目を促す。　
　
澤田氏は団地再生の世界モデルとして旧東独のライネフェルデを研究。
まちづくりについて、政府主導の日本とは違って、ドイツは市町村中心であるという。
また再生に重要なのは現状の正確な把握であると。ここが日本はまだ確立されていないようだ。
　　
その2万人規模の団地再生は、住宅数を減らす事を市長が英断した事から始まったと紹介。
減築の手法は、建替えではなく６階建てを４階建てにし、エレベーター設置やカラーマネージメントで
住環境のクオリティを上げるのだが、デザインコンペをしっかり行う所がＫｅｙであったと。
　　1930年の団地を再生したブルンク団地
今後は日本でも高齢者向けの住まいサービスを研究し、再生する団地で実験しているようだ。

今後、協議会で団地再生のプロジェクト・コストの根拠を集め、事業主が計画しやすくなるよう支援していく予定。
新たな開発より環境保全や暮らしのクオリティが重視される中、団地再生の手法は益々注目されそうである。